拉致問題解決に関連する取り組みを行う議員を、与野党問わずリストアップして、来たる選挙のご参考にしていただこうという企画でございます。
本題に入る前にまずこちらをご覧下さい。
先日来日したバイデン大統領が、拉致被害者家族会の皆さんと面会されたわけですけれども、5月23日付産経新聞の記事によりますと、北朝鮮による拉致被害者家族が23日のバイデン大統領との面会後、東京都内で会見しました。
拉致された横田めぐみさんの弟で、家族会代表のタクヤさんは、「変わらぬ支援の気持ちをいただき勇気づけられた。
面会は国際社会に対する強力なメッセージになると手応えを述べました。」となっております。
5月29日には全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が行われました。
この国民大集会の前日、ある会合に出てネット上で話題になっていた人物がいます。
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）第25回全体大会に出席された、日本維新の会の鈴木宗男議員「汗をかいてまいりたい、いくばくかのお役に立ちたいと思う次第であります」金正恩の肖像の前でこう言ったんです。
日本維新の会の副代表の肩書で行ってます。
実は鈴木先生は、国民大集会にも維新の会を代表して出てらっしゃったんです。
その時の挨拶で「制裁と言っていてもだめだ。もう少し融和的なこともやらなくてはいけない。
過去にはコメ支援も反対もあったんだがやったんだ」とおっしゃったんです。
過去にコメ支援反対で、拉致被害者家族の方たちも座り込みやっていたんです。
あの時鈴木先生は、野中広務さんたちがやろうとしていたコメ支援を進めるために党の政調会に出てきて、反対の意見を言う人たちを押しのけて通した人だった。
しかし支援しても拉致被害者は帰ってこなかった。
それなのに家族の前でコメ支援をもう一度やりなさいということをおっしゃった。
維新の会の代表として来たけれども、維新の会の中でも拉致問題一生懸命取り組んでくれた議員はいます。
我々の集会に来てコメ支援しようと言い、総連のところに行って汗をかくと言っている。
北朝鮮に支援が行くように汗をかいていくのかなというふうに思っちゃいます。
先に自民党に拉致対策本部ができて、次に各党に対策本部ができ、その後政府にできました。
一番活発にやっているのは自民党の拉致対策本部です。
維新でも東先生たちはよくやってくれています。
鈴木先生が来た時は東先生が都合が悪かったために、鈴木先生が来られたみたいです。
国民民主党の玉木さんは一生懸命やってくださっています。
川井さんは、UAゼンセン同盟関係の議員で、UAゼンセン同盟は去年150万名も署名を集めてくれました。
ものすごい一生懸命やってくださっています。
百田
日本共産党、NHK党、社民党、れいわ新選組は、拉致に関しては興味がない、関心がないということですね。
拉致議連が最初に出来たんです。
拉致議連は実は家族会救う会が運動を始めた平成9年にできて、一度解散しているんです。
その後新しい拉致議連になったのが2002年です。
2002年からずっと一緒にやってるんです。
そして各党の本部がその後2004年とかにできて、政府に対策本部ができたのが2006年です。
そして国会にも特別委員会を作ってくれと言ってできたんです。
今の新しい拉致議連は、本当に我々と一緒に戦っている拉致議連で、国民大集会の主催者なんです。
アメリカにも一緒に行ったりしてくれている人たち。
拉致議連の役員こそが一生懸命やってくださった人たちです。
拉致議連が家族会・救う会とともに国民大集会を主催し、欧米などでも活発に活動を行っています。
国会拉致問題特別委員会は各党が任命するんですけども、専門家が選ばれることが多いので、各党で拉致に取り組んでいると認められた議員が主として任命されます。
そうじゃない人も入ることもありますし、拉致の取り組み方もいろいろあって、我々から見るとちょっと違うんじゃないかという形で取り組んでいる人もいることもあります。
拉致議連はそんなことはないです。
拉致議連に所属する議員
山谷えり子先生は、拉致大臣やってて、自民党の本部長やってて、そして参議院の拉致委員会の委員長をやってて、そして拉致議連の会長代行なんです。
完全に我々と一緒に闘ってくれた先生です。
ここにいる先生たちもみんなそうですけど。
山谷先生がバッチつけている理由は、拉致問題を解決するためだと言ってます。
あまり目立とうとしないで、家族のサポート役に回ってくださっている方です。
続いて参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーの方々を見てみます。
不思議なのが立憲民主の有田芳生さんがいます。
これは党が選んだということです。
令和とかには議席数が少ないので、配分されないんです。
逆に拉致問題を妨げているか、進展を妨げると申し上げた方が良い議員がいるのではないかと言うご指摘なんですが、有田芳生議員の活動です。
被害者家族の立場からすると、到底看過できないことがあるそうです。
こちらをご覧ください。
これは有田芳生議員のご著書です。
「北朝鮮拉致問題極秘文書から見える真実」という本が、集英社新書から今月17日に発売されます。
極意文書から見える真実と書いてあります。
極意文書っていうのは、彼がこれまでやってきたことから考えると、5人の被害者が日本に帰ってきて、非公開を前提で政府に話した文書。
そのコピーがなぜだか彼の手元にあってなのか、民主党が与党だった時があるわけですから。
そういう立場の人が政府の極意文書を政治家として見るのはいいんですが、本人たちの了解を取らずに、本にするのかということです。
彼がジャーナリストならわかります。
自分のスクープだっていうのは。
まだ本は読んでないですけど、了解したって話は聞きませんから。
それからもう一つ。本の写真。
横田さんご夫妻がモンゴルでお孫さんとひ孫を抱いているところです。
この写真は横田家は公開していないんです。
なぜなら横田さんも帰ってきた時、公開したいと思ったけれども、孫が絶対出さないでくださいと言ったことだから、自分たちだけで眺めているということで、私も見てないです。
ところがちょうど6年前、有田先生が改選の直前に、週刊文春にこの写真を出してます。
横田家から依頼されて出しますと言うんです。
安倍政権がちゃんと取り組んでくれないので、世論を喚起するために出しますというようなト書きが付いてたんです。
だけど先ほど申し上げたように、横田さんたちは自分は孫との約束があるから、出したいんだけど出さないということだったんですが、有田先生は別のところから入手して、孫がいいって言ったんです。
それは私たちは関知しませんと言ったんです。
ところが横田さんたちに頼まれて出したというのはおかしいじゃないかということなんです。
当時6年前です、2016年に横田さん達が手記を出してるんです。
救う会全国協議会ニュース。6年前の6月9日。
「この度週刊文春に掲載の私の孫たちとの写真は、横田家から提出をお願いしたものではありません」と言ってます。
有田氏が持参なさり「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
私たちは孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは何処へも1枚も出しておりませんし、今後も出しませんのでよろしくご理解いただきますようお願いいたします。
全て掲載や文章等全て私どもから依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解いただきますようお願いいたします。
それで横田さんたちがその週刊誌に出た写真を見て、当時現場で実は北朝鮮側が撮ってた写真を現像したといって渡されたんです。
それと比べたら滋さんのカメラで撮った写真ではなくて、北朝鮮側のカメラで撮った写真だったというわけです。
有田先生は横田家からはもらわないで、北朝鮮側からもらった写真であるということは明らかになったんです。
それをここにも載せてる、つまり北朝鮮側はこの写真を有田先生に渡して、公開してもらうなんらかの意図があるわけです。
横田家は満足している。
こんなニコニコしている。
良かったねっていうプロパガンダに使われたいというふうに思われるんじゃないか。
横田さんたちは写真を出していないのは事実なんです。
これだけ見ると、この写真を持っているということは、横田さんと近いっていうふうに誤解される恐れがあるので、この写真を見る方はくれぐれも、先ほどの横田さん達の声明のお手紙も一緒に見て、有田先生の行動をぜひ評価してほしいと私は思います。
さらに拉致問題の進展にとって、むしろマイナスに働いているのではないかと考えられる組織がこちらだということなんです。
日朝国交正常化推進議員連盟と言いまして、2008年から約10年間活動を停止していたのが、2018年6月に総会を開き、役員を新たに決めて、活動が再開されたそうです。
その時のメンバーがこの方々だそうです。
会員として生方幸夫さんです。
めぐみさんたちは死んでるという動画を youtube で流した人です。
そういう人も会員で入ってたっていうことです。
今は不出馬または落選とあります。
ちなみに赤字で書かれているのが参議院議員の方ということです。
この2018前の6月、10年ぶりの総会に誰が招かれたかっていうと、朝鮮総連の新聞のピョンヤン支局長が招かれて、45人の国会議員を相手に、国会の議員会館で講演をしたんです。
拉致問題は解決済だという、北朝鮮の主張そのままの言い分を。
そういう人を講演に呼んで、黙って聞いているのかということです。
もう一人呼ばれたのが田中均元外務省の局長で、田中さんがそこで「拉致問題は時間がかかる。だから日朝合同調査委員会をつくって、平壌と東京に連絡事務所を作りましょう」と言ったんです。
でも時間はかからないんです。
トップが決断すれば、全員帰すことができるわけです。
調査は必要ないんです。
北朝鮮人はみんな住民番号があって登録してるんです。
1週間に1回政治学習をしていて、それが何を発言したっていうのは、みんな労働党に集まってくるんです。
だから誰がどこにいるか、被害者含めて分かってるんです。
でもこいつらを返すな。
だから死んだって言えって命令してるから返せないだけなんです。
それを合同調査委員長を作るということは、時間稼ぎをするということです。
そういうことを国会議員が、ちょうどトランプさんがシンガポールで米中首脳会談をやったあと、動くんじゃないかといって動き始めたんです。
その政策を石破茂先生は当時の自民党の総裁選挙の政策として、合同調査委員会を作ると言って、当時の安倍首相と激しく論争した、そういう経緯がありました。
今ここでお話した、本当に一生懸命取り組んでいる先生方は、当選することが北朝鮮に対するプレッシャーになると思います。
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