橋下徹氏が市長時代のメガソーラー設置計画批判に反論「入札のどこが問題だったのか指摘せよ」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が10日、ツイッターを更新。自身が大阪市長時代にかかわった人工島・咲州（さきしま）のメガソーラー（大規模太陽光発電）設置計画について言及した。
問題の咲州のメガソーラー設置事業は一般入札で日本企業が受注。しかし、2014年4月に上海電力日本株式会社が出資する形で事業に参入した。上海電力は事実上、中国の国有企業であることから、入札後に参入した経緯について橋下氏に説明を求める声があがっている。
橋下氏はこうした声に対し「入札業者がきちんと入札条件を満たしていれば問題なし」などとした上で「入札で後の特定外国企業の出資を禁止するなら外資規制や経済安保推進法のような法律が必要。そもそも現在の日本は外資が土地を買うことも規制していない国」と法的な問題点を指摘。
その上で「当時の大阪以外の自治体で、入札において特定外資の出資を禁止するルールを設けているところはあったの？入札の一案件に知事・市長が関与できるわけがない。巨大組織の組織内分業を経験したことのない連中が騒いでる。入札のどこが問題だったのか指摘せよ。日本では類似事案は探せば山ほどあるわ」と反論した。
どういう仕組みなのか、どこが問題なのかということをちょっと説明したいので、ステップ1の方から。
これは大阪市民が知らないうちにインフラ事業に中国企業が入ってきた仕組み。この仕組み自身がいかにおかしいかっていうことを説明させてもらいます。
まずステップ1なんですけど、この連合隊として伸和工業と日光エナジー開発が連合体を作るわけです。
代表構成員が伸和工業で、日光エナジー開発の方が構成員になるんですけど、これで入札して、そして私有財産の賃貸借契約を結ぶ。これは2013年から2033まで結びました。
続いてステップ2があるわけです。
ここで先ほどの連合体の法人格を変えるわけです。
要するに「連合体咲洲メガソーラ大阪光の泉プロジェクト」っていうのが、「合同会社咲洲メガソーラー大阪光の泉プロジェクト」に変わるわけです。
要するに連合隊から合同会社というものに組織変更をするわけです。
そうするとここで賃貸権の譲渡が行われましたけども、これは大阪市が承認したわけです。
合同会社って昔の有限会社のことです。有限会社になると、いろんなものを開示しなくてよくなるわけです。
連合体のままだといろんなことを明らかにしないといけないんだけど、合同会社に組織変更をして、それで組織変更を大阪市に承認させてるわけです。
そうしてステップ3が来ると、合同会社になってるもんですから、あとはその中で何をやろうともわからないわけです。
ここで日光エナジー開発が抜けて、上海電力が入ってくるという形をとるわけです。
そうすると事前の認証とかそんなのは関係なくて、ただ代表者印が変更しましたという通知だけでいいわけです。
これが第3段階目で、これで完成するわけです。
それで上海電力がこの発電事業に、このインフラ事業に入ってこれるというそういうやり方を、3段階を経て取ってるわけです。
メガソーラーシステムの事業を開始したのが2015年の3月です。
実際に日光エナジー開発が抜けて、上海電力が入ってきたのは、2015年に通知する以前です。
ポイントがどこにあるか
日本企業から中国企業への変更について、大阪市役所内で十分な審査がなされたかというと、通知だけだからなされてない。
このスキームを使えば、中国企業がインフラ事業、発電事業に入ってこれる。まさにこのステップ1～3で出来上がるということがわかるわけなんです。
2年前の改正外為法によって、インフラ事業、発電事業には色々規制がかかりました。
改正外為法での規制が5万 KW 以上ですから、5万 KW 以上の発電事業に対して規制が入ってくるんですけど、5万 KW っていうのは大きすぎるから、この大阪の咲洲メガソーラーも規制対象外ということになってしまう。
岩国の米軍基地の近くにあるメガソーラーだけが75000 KW ぐらいですから、5万 KW 以上では規制対象が大きすぎるんです。
規制の対象を1万に下げないと、5万っていうのはあまりにも大きすぎるので下げる必要があると思います。
こういう発電というものすごい重要な日本のインフラに、中国企業がこのステップを踏めば容易に入って来れるって言う事が今回証明されましたので、これはせっかく改正外為法が2年前に施行されたのに、このやり方ではいくらでも入り込めます。
そうすると中国には国防動員法がありますから、そこで中国共産党の指令があれば、中国人はその通りに動きますから、インフラ事業に中国企業が入ってるっていう事はどういう意味なのかっていうことです。
例えばいざとなったら電力を止める可能性があります。
今話題になっている岩国は、2万数千世帯ぐらいの電力を供給するんです。
これを有事の時に電力を止められたら大停電になります。
岩国といえば米軍基地への電力です。
要するに中国電力に売電するわけなんだけど、この仕組みの中に入ってきてるので、いかなる方法で米軍基地に影響を与えることができるのかとか、これまだわからないんだけど、いろんなことができるだろうなということで、専門家の間で今研究が始まってます。
そういう安全保障にかかわるような話なので、このステップでやれば、いくらでも中国企業が入り込むことができるということが、今回明らかになったので、これは早速その対策を取ってほしいと思います。
上海電力が、G7の国に初めて電力を供給したのが、大阪咲洲なんです。
上海電力は日本中で今そういう計画を練っていて、今も十いくつもの計画があると言われてます。
今現実に動いているのは4つです。
これが最初にできたのが咲洲です。つまり咲洲というのは、上海電力が日本において売電事業を行う、本来ならば入れない事業に、抜け穴をいくつも用意して、入れるような形を作ったのが、この大阪の咲洲です。すごく大きなことです。
上海電力のホームページに、大阪市の招致に応じてっていうふうに書かれてるわけです。
大阪市がこのスキームを作って、そしてその招致に応じたという形に一応なってます。
そのやり方がステップ1～3というわけです。
時系列でみると、2014年の3月に上海電力がメガソーラーシステムを実際に稼働しました。
上海電力株式会社という、上海電力の日本支社のような会社は、2014年の1月にできてるんです。
だから1月にできて、3月に大阪の咲洲で事業を行ってるんです。
しかもその会社はその前の2013年9月に登記してるんです。登記だけして何も動いていないんです。
年が明けて2014年1月に会社を始めて、その2ヶ月後に咲洲で売電してるんです。
この時系列でさっきのステップ1～3を見てみますと、2012年12月が入札なんすけど、最初の入札の時点から2年後の、14年の3月に上海電力が入ってやりました。
この全てのストーリーは事前に出来てたとしか考えられない。
では事前に誰が絵を描いたのかが今問題になっているんです。
それまでこんなスキームはなかったんです。
このスキームを初めてこしらえて、こういうふうにやったら上海電力は日本の土地を取得して、メガソーラーシステムをやれるという形をこしらえて、そしてこの成功例でもって次に兵庫県三田、そして岩国と、今どんどんどん広げているわけです。
例えばこの入札、これ2012年に始まりましたけど、これをやろうと思ったら、最低でも2011年ぐらいまでにはその計画をこしらえとかなきゃいかんのです。
これ大阪市なんですけど、この直前に橋下さんは大阪府知事だったのが、大阪市の市長になってるんです。
このタイミングもその当時は大阪都構想で、いずれ大阪府と大阪市を統合せなあかんから、大阪の平松市長は反対ばかりするから、これを直さんことには無理やと言うことで、府知事から市長に鞍替え選挙したことに納得させられたんですが、今考えてみると、それだけなのかなということがあります。
さらに橋下さんが大阪の市長になった時に、都構想でいけるかどうかもう1回民意を問いたいということで、大阪市の市長でありながら市長を1回やめて、もう1回市長選やってるんです。
その時期がいつなのかというと、上海電力が事業を開始したのとタイミングがピッタリと合っているんです。
ちょうどその時に一か月間市長不在の空白の期間ができたんです。
これ何かということなんです。
これも証拠はないけど、あくまで推理として、最終的な誰かの決済印がいるんです。
決済印を橋下さんが市長として押したくなかったんじゃないかという、そういう考えもできないことはない。
他にもいろいろあるんです。
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