日本銀行、「中銀デジタル通貨」発行への本気度

日本銀行、「中銀デジタル通貨」発行への本気度

新設した組織のグループ長に異例の配置

日本銀行にとって「中央銀行デジタル通貨」の検討が最優先課題になっている(撮影:今井康一)

「一段ギアを上げて、検討を進めていく必要がある」。日本銀行の雨宮副総裁は7月末の講演で、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)についてそう語った。その象徴が、7月20日に日銀の決済機構局に新しく設けられた「デジタル通貨グループ」だ。

これは2020年2月に立ち上げた研究チームをグループに昇格させたもの。ほかの業務と兼任する形で研究を続けてきたが、専任者も含めて10人程度の人員を集め、導入を視野に検討を進める。最大のポイントはグループ長に「審議役」を就けたことだ。

通常、日銀におけるグループの取りまとめは企画役(序列は、審議役、参事役、企画役)が任される。局長クラスの審議役がトップを務めるのはデジタル通貨グループだけ。要は、別格の組織なのだ。こうした配置からみても、日銀にとってデジタル通貨が足元の最優先課題といえるだろう。

実際の発行には課題が山積

CBDCについては、7月17日に公表された政府の骨太方針2020にも盛り込まれ、「日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」とされている。

日銀が検討するのは、現金である円をデジタル化した「デジタル円」の発行についてだ。現在、われわれが使っているSuicaやQRコード決済などの電子マネーも「デジタル円」に近い機能を持つが、これを中央銀行自らが発行する。個人から店舗への送金だけでなく、個人間の送金やグローバルの送金にも利用できる形になるだろう。

7月2日に公表したCBDCの技術的課題についてのレポートを踏まえ、日銀は民間のIT事業者に対して情報提供の依頼を始めた。

実際に発行するとなると、電源がない場所でのオフライン決済など技術的な問題に加え、セキュリティやプライバシーの問題も出てくる。また、既存の決済手段とのすみ分けや、民間金融機関との役割分担をどうするのかといった観点からも課題が山積している。

新設されたデジタル通貨グループでは民間からの情報提供を踏まえながら、こうしたさまざまな課題を検討していくことになる。

日銀は現時点で発行の計画はないとしているものの、デジタル通貨をめぐる動きは非常に早い。

中国ではすでにデジタル人民元の試験運用が始められているほか、ヨーロッパやアメリカでも発行の議論が活発化している。世界的な動きを踏まえ、発行が必要になった際に対応できるようにするため、日銀はギアチェンジして検討のスピードを引き上げたわけだ。

CBDCの議論が盛り上がるきっかけは、2019年6月にフェイスブックが発表したデジタル通貨「リブラ」にあることは間違いない。「世界中で、瞬時に、安価で送金できる環境を整える」とうたったが、通貨発行権という国の“聖域”に踏み込んだことから、各国政府の目の敵にされた。

当初、複数の法定通貨に裏付けされた1つの通貨を目指していたが、現在は各国通貨にひもづいた複数のリブラを発行する形になっている。電子マネーに近い形となっており、「シンプルでグローバルな通貨と金融インフラになる」という当初の目論見は頓挫したといえる。

注目を集める「ロードマップ」の中身

ただ、リブラが残したものもある。リブラ構想は各国中央銀行に国際送金の非効率性を改めて認識させた。結果的に、2020年2月にサウジアラビアで行われたG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)の声明に、「送金を含む、より安価で、迅速な資金移動を促進するよう、グローバルなクロスボーダー決済を改善する必要性を認識する」と盛り込まれた。

コロナ禍の金融政策で難しい舵取りを強いられる日本銀行の黒田東彦総裁。一方で、デジタル通貨の検討で日本が後れを取るわけにはいかない(写真:今井康一)

この解決策になるうるのがCBDCだ。実際に発行している国はまだ無いため、ゼロから国際決済に適した形を導入できる可能性があるからだ。

従来、CBDCの議論は国内利用を想定しており、先進国同士で急を要する問題ではなかった。だが、国際的な資金移動という議論が活発化したことで、各国中央銀行も動かざるをえなくなった。

G20の声明文では、主要国の金融当局で構成されるFSB(金融安定理事会)に対し、2020年10月までに国際送金のロードマップ作成を求めるとしている。それがどんな内容になるのかが金融関係者の間で注目されている。新たな方向性が出てくることで、今後、CBDCの議論や発行に向けた世界的な動きは一段とスピードを増すはずだ。

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