4/17(金) 16:56配信夕刊フジ
二階氏ら「親中派」を封じ込み、安倍首相はコロナ感染拡大の“戦犯”ＷＨＯへの拠出金停止を検討すべきだ！
【有本香の以読制毒】
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（日本時間１５日夜）によると、世界全体で感染者は２００万人を超え、死者は１３万人に迫っている。日本では同日、感染者は計８６９９人、死者は計１９１人となった。都市部を中心に医療現場の負担は深刻で、「ハコ（＝ベッド）、モノ（＝人工呼吸器や医療用マスクなど）、ヒト（＝専門医師や看護師）」の不足が指摘され、「医療崩壊」が近づいている。国内外で蠢（うごめ）く「親中派」への警戒。安倍晋三首相は数々の試練を突破できるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。
「（新型コロナウイルスについて）外出自粛などの感染防止対策を何も取らなかった場合、国内で１５歳以上の重篤者が８５万人に上り、このうち約４０万人が死亡する」－
「緊急事態宣言」の発令から１週間がたった１５日、厚労省のクラスター対策チームから衝撃的な予想値が発表された。
ただしこれは、あくまでも「丸腰で受けたときにどうなるのかというシミュレーション」（北海道大学・西浦博教授）だという。数字そのものより、発表の意図に注目が必要だ。
「ここで、『自粛』を緩ませてはならない」というのが政府と専門家チームの意図だ。
いま、感染者は連日増加し続けているが、指数関数的激増には至っていない。しかし、医療の現場は悲鳴を上げている。同じ１５日の午後に、日本医師会の横倉義武会長も記者会見し、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えた。
横倉氏は特に、「（医療現場で使用される高性能な）Ｎ９５マスクや、フルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することでの医療崩壊が起きる可能性」を強調した。
先週来、全国各地で防護具の不足が深刻だ。使い捨ての雨具を防護服代わりにし、クリアファイルでフェイスシールドを自作して患者対応しているとの涙ぐましい事例も聞かれる。１４日には、大阪市の松井一郎市長が記者会見で次のように呼びかけた。
「ご家庭に使用していない雨ガッパがある人、雨ガッパの在庫がある人、透明のやつでよくコンビニなどで売っているやつですね。ぜひ、ご連絡ください。しっかり購入もさせていただきます」
松井市長は現状を、「ゴミ袋をかぶって医療現場の人たちが治療をしている状況」だと説明した。
この惨状を聴けば、２月ごろ、医療用マスクや防護服を山ほど中国へ贈呈していた政治家たちが、いかに愚かで罪深いかが分かろうというもの。
その筆頭として、自民党の二階俊博幹事長や、二階氏からの要請と、さらに独自の判断で２月下旬に至っても防護服を３３万着超も北京に送った東京都の小池百合子知事の顔が浮かぶ。
今は国内で敵をつくっている場合ではなく、一致団結してウイルスに立ち向かうべき時だ－という正論は重々理解している。
しかし私は、あえて今、二階、小池両氏らは万死に値すると強く批判しておきたい。その理由は、このところ二階氏や小池氏に、あたかも少し前の自らの大罪をかき消さんがためのような振る舞いが見られるからだ。
二階氏は「議員報酬の２０％削減」を言い出し、小池氏は連日メディアに出ることで「救世主」アピールをしていることはご存じのとおり。小池氏に都知事再選のための自己アピールという狙いがあることは言うまでもない。
こうした国内の「親中派」とともに、ウイルス禍を世界に広げた「戦犯」と言って過言でないＷＨＯ（世界保健機関、テドロス・アダノム事務局長）の存在も忘れてはならない。
安倍首相にはぜひとも、こうした内外の「親中勢力」の蠢きを強く警戒するよう求めたい。米国が、「中国ベッタリ」のＷＨＯへの拠出金停止を表明したが、日本もこれに続くことを検討すべきだ。
ここ数日、日本企業からは、新型コロナウイルスへの効果が期待されるインフルエンザ治療薬「アビガン」の増産や、異業種企業のマスク生産開始など良き報告が聞かれる。これら日本企業と国民の生活を守り、医療資源を守りながらも、内外の敵との次なる闘いへの備えを忘れずにいていただきたいものである。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
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