韓国激震、支援団体真の目的

韓国激震、支援団体真の目的

5/26(火) 23:02配信

【まとめ】

・韓国、「正義連」の使途不明金で慰安婦被害者が組織解体要求。 ・尹美香元理事長は金銭だけでなく、本来の役割にも疑問の声。 ・「正義連」の前身、挺対協は「日韓分断」を目的に設立された。写真)尹美香(ユン・ミヒャン)氏

いま韓国では、「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)」と、その後続組織である「正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)」の元理事長・尹美香(ユン・ミヒャン)氏の寄付金集めとその使途不明疑惑が浮上し、世論の厳しい非難だけでなく検察の強制捜査まで受けている。

■ 元慰安婦李容洙さんが「挺対協」の解体を求める

キッカケは5月7日、元慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、大邱(テグ)で単独記者会見を行い、寄付金の不透明な使い道を指摘し「水曜集会」などの運動のあり方も批判して挺対協の解体を求めたことだった。 李容洙さんは13日にも中央日報とのインタビューで「(尹美香理事長とは)和解はしない。和解はできない。挺対協(正義連)は直して使えるものではない。解体するべきだ」と断言した。

その後一部報道機関が、「謝罪に来た尹美香氏を李容洙さんが抱きしめて許した」と勝手な推測で報道したことから、5月25日に大邱で2回目の「記者会見」を開き、こうした報道をきっぱりと否定したうえで、「疑惑の調査は検察が行うこと」としながら、30年間に渡り慰安婦のおばあさんたちを利用した挺対協(尹美香)の背信行為を一層具体的に指摘した。

■ 李容洙さんが指摘した挺対協と尹美香氏の疑惑

元慰安婦の李さんが7日に提起した問題点は、まず、「寄付金を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」という点だ。特に「子供たちにまで寄付をさせ、それさえも使途不明にしていることは許せないと憤った。 寄付金使用でとりわけ問題となったのは、尹氏が代表を務めていた「挺隊協」が、2013年、寄付金で「被害者のための憩いの場」(元慰安婦被害者は一度も使っていない)として、ソウル郊外の京畿道安城(アンソン)市にある建物を相場の2~3倍(7億5000万ウォン=約6500万円)で購入していた問題だ。

また今回の騒動が表沙汰になるや、買った時の3分の1の値段で即売却したことも疑惑を深めた。この物件の売買仲介者が、今回の総選挙で安城市から共に民主党候補として出馬し当選した李圭ミン(イ・ギュミン)氏だったことから政治的背景にも注目が集まっている。 そればかりか、所得税納付額が100万ウォン(約8万8000円)程度の夫婦が、そこを管理させていた父親に年間700万円もの報酬を渡していただけでなく、夫名義と父親名義の住宅を現金で購入し、娘が年間約1000万円もかかる米国留学中である事実も疑惑を増幅させている。その他、昨年亡くなった元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの弔意金を個人口座に振込ませたことも人々を驚かせた。 もう一つの疑惑は、2015年「日韓慰安婦合意」で尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。 韓国政府と日本政府は、2015年12月末の「日韓慰安婦合意」で、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的合意」を約束し、日本側が「癒やし財団」設立のための10億円拠出を約束したが、この事実を尹美香氏が事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせずに日本からの支援金を受け取れないように工作したという疑惑だ。 実際、当時生存被害者46人のうち12人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは2017年発足した文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げて、「日韓慰安婦合意」を事実上破棄する主要名分にした部分だ。尹美香氏は、この指摘にも明確な回答を行っていない。 李さんが指摘した問題点は大きくは以上2つだが、李さんが指摘できなかった問題がある。それは挺対協運動の政治目的だ。

■ 日韓分断のために組織された挺対協

挺対協結成の原点は、1987年8月の広島・長崎における「原水爆禁止世界大会」にある。1987年6月に韓国での民主化宣言が出された直後、「挺対協」の生みの親である「韓国教会女性連合会」会長の故李愚貞(イ・ウジョン)氏が、そこに参加し、日本社会党の清水澄子氏に北朝鮮と連携を提案したことから始まる。 この場で、在日のある女性人権運動家から清水澄子氏を紹介された李愚貞氏は、清水澄子氏と長崎湾船上で秘密会談を持ち、「韓国教会女性連合会」(挺対協結成後は「挺対協」)と、「日本社会党婦人部」、そして北朝鮮の統一戦線部傘下の「祖国統一民主主義戦線」の三者の連帯を実現することについて謀議した。 その時の様子を清水澄子氏は、朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」2002年6月6日付記事「李愚貞さんを悼(いた)む」で次のように語っている。 「私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた1987年8月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。2人は、KCIAの目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。彼女は「金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて!」「日本で北の同胞・呂燕九(ヨ・ヨング)さんと会える場を作って。あなたならできる」と私の手を握った。私は民族の熱い思いにゆり動かされた。そして2人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった」と回顧している(注:この時ヨ・ヨング氏は祖国平和統一民主主義戦線議長だった)。 そしてこの名称にした理由については、他の回顧文で「わたしたちの目的(注:日韓左派と北朝鮮との連携の目的)をわからなくできるから」と明かしている。 その後、日本で海部内閣発足後の1990年9月26日に朝鮮労働党と日本の自民党、社会党との「日朝3党共同宣言」が発表され、日朝国交回復と賠償問題が取り上げられる中で、1990年11月に韓国で「挺対協」が結成される。 そして1991年の5月、1987年8月に長崎湾の船上で交わした李愚貞氏と清水澄子氏の密約が実行に移される。日本社会党傘下の「日本婦人会議」が組織した「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」の第1回が東京で開催され、北朝鮮代表の呂燕九祖国統一民主主義戦線議長と当時の韓国「挺対協」共同代表の尹貞玉(ユン・ジョンオク)氏と李効再(イ・ヒョジェ)氏がそこに参加し、南北共闘に合意した。この合意以降、挺対協と北朝鮮の繋がりが強まっていった。 「挺対協」メンバーはその後、1992年に平壌で開催された第3回「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」で金日成主席と面会した後、元慰安婦被害者を助けるとの名目で、北朝鮮の意向に沿って「日韓分断戦略」を積極的に実践してゆく。 この動きは、尹美香氏が理事長となって以後、一層明確になる。尹美香氏の夫とその妹が北朝鮮のスパイとして検挙され、有罪判決を受けたことからもそれは十分に伺い知れる。尹美香氏の夫のキム・サムソク氏は再審で一部無罪となったが、日本にある利敵団体と連携した部分は有罪のままだ。 尹美香元代表とその夫のキム・サムソク氏の従北朝鮮的行動は、安城市の挺対協施設でも行われた。中国・寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」からの脱北者(2016年4月)を2018年に招き、北朝鮮に戻るよう懐柔していた(朝鮮日報日本語版2020/05/21)のである。 また金福童さんの支援金で奨学基金を立ち上げた後、金正恩称賛の学生組織「韓国大学生進歩連合」の学生たちに奨学金を支給していたことや、尹美香氏が2013年9月にパリで行った「水曜集会」で、北朝鮮に核開発情報を渡したとしてフランスの情報当局に逮捕されていた人物とも接触していたことも明らかとなっている。

■ 挺対協の本質を見事に指摘したチュ・ドンシク代表

挺対協のこうした政治的本質と真の運動目的について、韓国左派出身のチュ・ドンシク「地域平等市民連帯」代表は、つぎのように鋭く指摘した。 「すべての運動は、特定の問題の解決策を模索することにあるが、尹美香と挺対協(正義記憶連帯)は「日本軍慰安婦」問題の解決を望んでいない。彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」と指摘し「それは運動ではなく、陰謀のための企画であるだけだ」と痛烈に批判した。 続けてチュ氏は「日本政府の補償金を「慰安婦」ハルモニたちが拒否するようにあらゆる術数をめぐらし、そのお金を受け取ったおばあさんを“娼婦”、“売春婦”と罵倒した」とし、「(このような行動を通じて彼らは)個人的には、色々な種類の後援金と社会的名声、政治権力を得ることができたし、より根本的には、日韓・韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」(北朝鮮)と中国の手に委ねようとした」と語った。 そしてチュ氏は「これらの不純な意図のために、大韓民国と国民が甘受しなければならない被害は、計り知れないほどだ」と強調し、「歴代政権がこの問題について、通常の認識を持っていたならば、これらはすべて国事犯(反国家行為を犯した人)で処罰されたていた」と指摘しました(ペンアンドマイク2020.05.15 ) 慰安婦問題を利用した挺対協の日韓分断作戦は、日韓の民族感情をも利用して、これまで見事な成功を収めてきたかに見えたが、しかしその過程での利権化と聖域化で挺対協と正義連帯は腐敗し、はからずもその正体を世界にさらけ出す事になった。

朴斗鎮

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