誰が元凶か!?錯綜する日韓関係 西岡力

誰が元凶か!?錯綜する日韓関係 西岡力

安倍政権の後半から価値観を共有するという形容詞を韓国に付けなくなった。
その大きな理由は、65年の日韓協定で終わっているにもかかわらず、韓国の裁判所が日本の企業に対して、賠償を命じる国際法違反の判決を下して、いまだにそれが是正されてないから、法律を守っていないと法治とは言えないんじゃないかということなんです。
そしたら今度は韓国の地裁で、日本政府に対して慰安婦問題で賠償をしろという判決が出てしまった。

そういう状況について国際法の教科書では、司法も外交には拘束される、つまり国際条約を結んだ場合は、裁判所を含めて条約に拘束されるというのは、国際法の教科書に書いてある。
そうでなければ、いくら協約を結んでもそれは認められないという判決が出たら、もう外交交渉しても意味がないわけです。
そういうことが公然と韓国で行われている状況が、日韓関係を悪くしているということです。

日本と韓国の外交問題を考えるうえで、常に懸案に上る歴史問題なんですが、西岡さんがお考えになる歴史問題の定義からまずは確認していきましょう

「歴史認識に関わる事象に対して他国政府が干渉し、外交問題化すること。」

つまり歴史問題っていうのは、国と国との間では条約で解決するんです。
戦争をしました。そしたらそれをどう位置づけするか、賠償を払うとか、領土を割譲するとかそういうことがあって、条約を結んだら、今度はその歴史を学校でどう教えるか、亡くなった人たちをどう追悼するかということは内政なんです。
内政不干渉の原則ということがあって、その国がどういう歴史認識を持つかということは、外交問題にしてはならないんです。
これは国際法の原則です。

ところが1982年から韓国と中国がこの国際法の原則に違反して、歴史認識に関わる事象について干渉し始めた。
それについて日本政府がこれは内政干渉だと言って、それを反論しないで、謝罪し、そして譲歩をし続けてきた。
だからここまで悪くなってしまった。
それが日韓歴史認識問題の40年だったというのが私の主張です。

日韓の歴史問題は4つの要素が絡み合ってここまで複雑化したのではないかと西岡さんが指摘しています。
その4つのポイントを一つずつ見ていきましょう。

日韓の歴史問題を複雑にする4要素
①反日日本人による日本批難キャンペーン
②韓国政府による内政干渉
③日本外交当局が反論をせず事態を悪化
④内外の反日活動家による国際社会での日本批難キャンペーン

②だけが外国です。
①③は日本です。
④の半分も日本なんです。
4つのうち2.5は日本だということで、先ほど申し上げたように日本発なんです。
だから教科書問題が歴史認識問題の始まり。

1982年に日本のマスコミの誤報で侵略と書いたのを、進出と書き換えさせたという嘘が報道されたら、韓国と中国が歴史教科書の内容を、外交交渉で直せと言ってきた。
これはもう重大な内政干渉です。
当時の政府は鈴木善幸内閣、宮沢官房長官だったんですが、それについて内政干渉だと言わなかった。
近隣諸国の国民の感情に配慮するという、近隣諸国条項というのを入れた。

これ以前の1965年から82年までの間、韓国は歴史問題を外交問題にしたことないんです。
韓国がずっと反日外交をしてきたかのようなイメージが強いですが、朴正煕大統領はそんなことしてないんです。
だから1982年に始まった。
始めたのは日本の誤報だった。
日本テレビの記者が記者クラブでみんな分配して教科書をみたんです。
日本テレビの記者が間違えたことを言って、みんながそれを見て自分で確認しないで全社書いたんです。
でも産経新聞だけが間違ってましたと訂正を出したんです。
ところが朝日新聞は間違ってませんでしたって言っていた。
それは過去にそういう例があったんだから、自分の報道は間違ってませんでしたと書いた。
そこから違うし、そして10年経って慰安婦問題で朝日新聞が、女子挺身隊の名で連行したという誤報しました。
これも朝日発です。
それ以前は韓国で慰安婦問題なんかなかった。
だからそういう点でも日本発だと。
そして次に韓国政府が内政干渉してきた。

韓国は教科書についても言ってますし、それだけでなく慰安婦についても金を払え、あるいは戦時労働者募集工についても金を払えということを言ってます。
日本は一定程度払ったにもかかわらず、また払えと言っている。
先ほど言いましたように、日本の外交当局が反論しなかった。
逆に条約で終わってるけど道意的な責任がありますといって、人道的な支援といって、例えばアジア助成基金とかそういうものを作っていったんです。
でも国際社会では謝ったら瑕疵、つまり誤りを認めることなんです。
謝ったのに、法的な責任はないと言って賠償しないから、けしからんということになるんです。
だから謝っちゃダメなんです。

先ほど韓国の常套手段のゴールポストを動かすって言いましたけど、私に言わせると、先に謝った日本がゴールポストを近づけたんです。
そしたら向こうは、ゴールが近づいた、これを入れればいいんだとなります。
ドイツだって、ヒットラーが悪かったんだと、ドイツ人は悪くないと言っている。
それで歴史家がいろいろ書くのはいいんですけど、条約を結んで独立認めたら、それはもうそれで終わりということなんです。
そうでなければ国際社会が成り立たない。

日本はサンフランシスコ条約を結びましたけど、原爆を落とされたこととか思うことはいろいろある。
しかし日本は法治国家ですから条約を結んだことについて我慢しているわけです。
ただし日本の教科書は日本が決める。
靖国神社に誰が参拝するのかは我々が決めるんです。
なのに今度は国連まで行って、日本人や韓国人が国連まで行って、日本が sex slaveを使ったとか言ってきたと、これが④番です。

この4要素一つずつ見てまいりましょう。
まず一つ目、いわゆる反日日本人による日本非難キャンペーンの3つの元凶
一つ目が戦時労働者強制連行プロパガンダ
二つ目が慰安婦強制連行のプロパガンダ
三つ目として日本の朝鮮統治がそもそも不法であるプロパガンダ

日本発の日韓関係を悪くしたプロパガンダです。
強制連行したと言う嘘です。
これは1965年に、朝鮮総連系の学者朴慶植という人が『朝鮮人強制連行の記録』という本を書いたんです。
そこから強制連行という言葉が出てきたんです。
それをバイブルみたいにして、日本の学者たちが研究を進めて、その研究が韓国に飛び火した。
それは研究レベルだったんですが、90年代になって慰安婦のおばあさんを探しに行った弁護士が、徴用された人集まってください一緒に裁判しましょうと言って、原告募集をやって、日本で裁判をやった。
あの慰安婦の裁判の原告の中には、慰安婦だけじゃなくて、戦時労働者、あるいは軍人軍属で日本に動員された人とその家族もいたんです。
それが実際に地方の問題になって、日本で全部負けたんですが、今度は韓国で裁判をした。
そしたら韓国の裁判所はこの間、日本に払えと言う判決を下してしまったんです。

終戦の時日本に200万人の朝鮮人がいた。
そのうち戦時労働者は40万人。つまり20%。80%は出稼ぎにきた人。
だから強制連行しなくたって80%は来てるんです。

もう繰り返し言ってますから言いませんけど
③の朝鮮統治不法論も広めたのはね日本人なんです
1980年代、全斗煥大統領が最初に日本に来た時、和田春樹東大教授、大江健三郎さんたちが日本の国会で朝鮮統治は不法だったという決議をしようという運動を始めるんです。
1980年代、最初は相手にされなかった。
それが村山談話になった。
国会で決議ができなかったから首相に言わせた。

そして一番危なかったのは菅直人談話です。
1910年が日韓併合の年です。2010年、ちょうど菅直人政権だったから、朝鮮に対してだけ謝る談話をもう1本だそうとした。
村山談話はアジア全体に謝ったけど、そこで朝鮮統治が不法だったと書かせようとしたわけです。
不法だったということになったら、賠償責任が生まれるんです。
当時の国際秩序の中では植民地というのは合法だったら、日本は不法ではない、だから賠償責任はないといういう立場だったわけです。
それで65年に、賠償ではなくて、請求権未払いの賃金とか、置いてきた財産の精算とかということ+経済協力で5億ドル払ったんです。
それで韓国はそれでいいと言ってサインしたんです。

当時の日本の外貨準備高は17億ドルぐらいしかなかった中での5億ドルだったわけですから、大変な額を払ったんです。
ところが不法ってなっちゃうと全部覆ってしまうわけです。
それを日本人が行って、それで日韓の有名な学者お互い1000人ずつ集めて、日本政府に不法だと言わせようという知識人宣言というものをだした。
ところが日本でほとんど報道されてないのでご存じないんですけど、韓国で大きく報道された。
日本人が不法だと言っていると。
それじゃあ韓国人が言ってもいいんだとなります。

その2年後に韓国の最高裁判所で不法論が初めて採択されて、下級審で全部企業が勝ってたのに、下級審で企業が勝っていた判決を差し戻して、これは不法な統治なんだから賠償責任は残ってると、65年に日本は不法だと認めなかったんだから、その分は払ってもらっていいんだという論理の判決が出たんです。
しかしそれも日本発だということです。

だからもう本当に反日日本人の日本批難キャンペーン、3つのプロパガンダが日韓関係を悪くしたわけです。
戦時労働者については朴慶植さん、東大の外村大教授だとかっていう人たちの名前を出してます。
慰安婦に関しては植村隆さんとか朝日新聞とか、戸塚悦朗弁護士とかっていう人の名前をここに書いてます。
そして今言った綿貫さんたちが、日本人が日韓関係を悪くしたんだっていうのがまず第一の主張です。

続いて第2の要素、韓国政府による内政干渉の理由。
反日を必要とする韓国の国内事情

日本発のものがあったが、それを利用して反日をするには、普通は日本の謝罪が不十分だから反日が起きたっていいますけどそうじゃないんです。
そうだとすれば物事というのは事件の直後が一番感情が高まるわけです。
でもそうじゃないわけで、80年代に始まってるわけです。

アンケート調査をしても、反日感情は若者の方が強いんです。
日本の統治時代を経験した人たちは、良かった部分と、悔しかった部分と両方知ってるんです。
たとえば慰安婦についても、当時女衒が朝鮮の農村に行った。
女衒は朝鮮人だと、日本人は朝鮮の農村には入っていけなかったという話をしてる人たちがいっぱいいました。

韓国が国内事情で反日が必要になってきている。
1965年に日韓基本条約が締結されて、正式に国交樹立となっています。
先ほど言いました65年から80年代までは、歴史問題は無かった。
それが教科書問題で日本が誤報した。
その時全斗煥政権は、日本から多額の経済協力が欲しかったんです。
最初は反共を打ち出して、韓国軍の軍隊近代化には200億ドル必要だと、韓国が近代することは日本にとっても日本の盾になることだから3分の1出せ、60億ドル協力してくれって言ったら、当時の鈴木善幸内閣が軍事協力なんか絶対できないって言う。
でもレーガン政権が冷戦の中軍拡をして、ソ連を倒すとき、こちらも軍拡すべきだったんです。
だからできる限り経済協力で、結果として軍事に使うんだから、それをやってもよかった。
だけど日本もそれをやらなかったから今度は全斗煥政権が禁じ手を使って、日本の朝日新聞などが誤報したらこれ使えると、朝日新聞と全斗煥政権と中国共産党が組んで、歴史問題で机の下で手を出してお金くださいという。
お金をもらいたかったけれども、本来だったら反共自由民主主義陣営の協力ということで、経済協力がなさればよかったのにそれがなされなかったために、中国共産党と朝日新聞と全斗煥の連携が起きてしまったということです。

そして90年代になると、もう韓国も経済が成長して、日本の ODA の対象ではなくなる。
その後も反日が続いたのは、これは金泳三政権が選挙に負けたんです。
支持率が下がった。
そしたら竹島に軍艦を送って軍事演習をやった。
竹島は1965年に韓国が占領してたわけですけども、最後まで日韓でもめたんですが、そのとき密約をして、韓国側は竹島に工事は一切しないと。そして日本側が竹島は日本のものだと言っても韓国は何も言わないと。
事実上の棚上げみたいなことをしようと、静かにしておこうと、敵は共産主義だという密約があったんですが、金泳三はそれを破って竹島に埠頭をつくって、軍隊を送って、あたかも日韓に領土問題があるかに見せて煽ったわけです。

韓国の駐日大使をやった外交官が金泳三のとこに行って、これは損ですとやめてくださいと、これ韓国の領土なんだから、領土問題はないという立場だと。
韓国にとっては静かにしておくほうがいいんだ、ところが日本が来ていないのに、領土問題があるあるって言ったら日本人は竹島ってあったんだって分かってしまう。
竹島を守るためではなくて、反日感情を利用して、自分は反日の闘士なんだと言って、支持率を上げるということで金泳三が必要とした。

その結果何が起きたかというと、80年代から北朝鮮が韓国に対して政治工作をして、私は反韓史観と言っているんですけど、韓国という国は穢れた国なんだ。
だから革命を起こさなきゃいけない。
北朝鮮の方が民族主義の立場から言うと純粋なんだという歴史観を広めたんです。
それは韓国の建国の時、親日派といわれる人たちを処分しなかった。
朴正煕大統領は日本の陸軍士官学校出身だ。
親日派の親玉だ。
その人がクーデターで権力を取ったから、慰安婦問題や労働者問題がちゃんと解決しなかったんだっていう歴史観です。
それがね急速に広まって、今韓国の50代以下の人たちみんな信じてるんです。

ということで歴代の政権がそれを利用して、その結果今の文政権ができた。
朴槿恵大統領は日本では反日だと言われてますけど、実は親日派の娘だった。
そういうコンプレックスがあったから反日のふりをしてたわけです。
しかし歴史教科書を国定化したのが朴槿恵さんです。

実は韓国という国は汚れた国なんだっていう教科書が義務教育で使われている。
そしたら韓国は徴兵制があります。
すると北朝鮮が敵だと思わなくなる。
韓国の国防部が教育部に正式に公文書を送って、教科書何とかしてくれと。
北朝鮮が敵だと教えないと、日本が敵だと教えたら軍隊がもたないというので教科書を調べてみたら、北朝鮮こそが親日派を処断して綺麗な国なんだと書いてあるわけです。
検定でいくら意見をつけても、学者たちは裁判やったりなんかして変えない訳です。
それで国定にしたんです。

ところが朴槿恵さんが弾劾で倒された後、文大統領が就任してまだ教育部長官も任命しないのに、就任した3日目に国定廃止にした。
つまり自分の支持基盤がこの反日史観だと、反日反韓史観です。
韓国という国は穢れた存在だ、今の保守派は全部親日派の仲間だ。
あいつらは全部交代させなきゃいけないということを言うために反日が利用されているということです。

続いて3つ目の要素。
日本外交当局が反論せず事態は悪化。

教科書の検定基準を変えてしまった。
もう一つ、慰安婦問題では宮澤喜一首相は一度訪韓したときに謝ったんです。
1992年の1月に韓国に行ったんです。
盧泰愚大統領に会って、その訪韓の時に8回謝ったんです。

何があったかというと、その前年に朝日新聞が慰安婦キャンペーンをしたんです。
だから私はその時に外務省に行って、何謝ったんですかと、吉田清治が言ってるみたいに、権力による強制連行があったと謝ったんですか、そうじゃなくて貧乏のために慰安婦にならざるを得なかった人たちに謝ったんですかって言ったら、外務省はこれから調べると言うんです。
これから調べることについて8回も謝ったんです。
だから日本発の嘘。そして韓国政府が利用する。
そしたらこれから調べますって言えばいいのに先に謝る。
ゴールポストこっちで動かす。
その後謝ったから日本の教科書で、近隣諸国状況もあって、中学校の教科書にすべて従軍慰安婦という記述が入ってしまった。
それで安倍さんや中川正一さんたちが立ち上がって、これは問題だってことになって大論争になったということです。

最後に4つめの要素、
内外の反日活動家による国際社会での日本批難キャンペーンの点を見ていきましょう。

その代表的な例がこちらです。
戸塚悦朗弁護士の性奴隷発言。
日弁連の代表で、日弁連が国連の人権委員会にNGO資格を持っていて、しょっちゅう国連に行って、年に3~4回も行っていて、宮澤総理が8回謝ったのが92年です。
92年に慰安婦問題を最初にジュネーブの人権委員会に持っていったんです。
そこでどうやったら国際社会にアピールするかと考えた。
そこでセックス・スレーブということを私が思いついたんだと自慢して、本にも書いてるんです。

最初は一生懸命に訴えても国連も相手にしなかった。
しばらくしてセックス・スレーブと言った時に急に関心を持ち始めた。
吉田清治の言ってたことが本当だって前提で、セックス・スレーブと言ったわけです。
彼の作品がいわゆる「クマラスワミ報告」です。
国連の人権調査官が、この問題はセックス・スレーブと定義すべきだっていう報告書を書いてしまったわけです。
しかしその事実認識について書いてある注には、吉田清治とヒックスという確かオーストラリア人だと思いますけど、その人が書いた本が注についてるんですが、ヒックスのほうを見ると吉田清治を使っているんです。
つまり吉田清治が言うような、軍がレイプしながら強制連行した。
そしたら本当にセックス・スレーブです。
しかしそれが全部嘘だった。
彼は吉田清治の嘘に乗っかってセックス・スレーブという言葉を広げて、未だに自分がよくやったんだと言って、例えば韓国の憲法裁判所が、韓国の運動家が訴えたんで、韓国政府が慰安婦問題で外交交渉しないのは憲法違反だって訴えたんです。

そしたらその通りだ。日本政府に慰安婦で賠償を求められないのは違憲だという判決が出たんです。
その判決文を取り寄せてみると、戸塚悦朗の意見書がそのまま入っているんです。
クマラスワミ報告がこう言っているとか、国際社会が性奴隷と認めてると、それなのに日本はちゃんと謝ってないと。
だから韓国政府はそれを追求すべきなのに、追求しないのは憲法違反だって言う側の論理を提供したのが戸塚悦朗なんです。
戸塚さんは国際社会で、高木健一弁護士は原告募集して日本で裁判をしているんです。
高木さんは私を名誉毀損で訴えました。
私は反日日本人っていう言葉を1992年に作って、高木さんこそ反日日本人だって言ったら、反日日本人っていうのは名誉毀損だって言って訴えられたんですが、最高裁まで行って勝ちましたから、反日日本人だと言っても大丈夫なんです。

この日韓の歴史問題4つの要素を解決するための、近年さまざまな動きも出てきたというところで、そこは見逃さず見ていきましょう。

・韓国人のアンチ反日の活発化
「反日種族主義」の出版。
アンチ水曜集会による慰安婦像撤去問題。
そして前挺対協代表の尹美香前挺対協代表が、横領罪などで起訴。

反日種族主義っていうのは、前ソウル大学教授の李栄薫先生たちが出しているんですけども、ここで明確に慰安婦は性奴隷ではないとか、軍が管理した公娼制度だと書いているんです。
専従労働者の問題も、そもそも奴隷労働はなかったと書いてあるんです。
賃金はちゃんと払われていた。
日本人と差別はなかったということを書いてますし、日本統治によって経済は成長したと、土地を収奪したことはなかったということを明確に書いている本です。

それが韓国で11万部売れたんです。
つまり韓国人が韓国批判の本はこれまでも何冊も出してますが、日本で出版してるんです。
韓国で出版してないんです。
だけどこの本は韓国で出版したんです。
それが日本で翻訳されて日本でもベストセラーになりましたが、韓国で10万部以上この本が売れたと、韓国人が今やってる反日はおかしいんじゃないかと、反日の結果韓国がおかしくなってんじゃないか。
文在寅を見てて、文在寅を支えたのが反日だと、反日が反韓になっているということがわかってきて、気づき始めてきたんです。

以下詳細は動画をご覧ください。

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