日本だけが例外「電波オークション」
・電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究・実用化に貢献。
・従来の方法では売ることの難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行った。世界中の納税者などの利益に繋がった。
・1990年代のアメリカで、それまでは政府の認可手続きが必要であった電波利用免許について、より高い金額を示した事業者に割り当てる電波オークションの制度設計に役立てられた。
・電波オークションは手続きの透明性や効率性を高めるとして、現在までに世界各国で実施されている。
・日本では高橋洋一さんが総務省にいるときに一時検討されたが、見事につぶされた。
電波オークション検討しようとした人たちは、惨めなくらいに干された。
・電波オークションは日本だけが例外になっているため、地上波ではニュースに取り上げないだろう。
・電波オークションをやらないことで利益を上げているのは地上波各局だから地上波では報道できない。
・先進国で電波オークションをやっていないのは日本だけ。
・電波は本来国民の共有財産。
・日本の民放各局が支払う電波使用料は、大体年間3～4億円くらい。
一方年間の収益は、年間3000～4000億円くらい。0.1％の使用料。
・電波オークションのおかげでアメリカ政府では物凄く利益があった。
そのため納税者の利益に繋がったと書いてある。
・例外の日本では誰が利益を得ているかというとテレビ局各局。
・日本の一部上場企業の中で、トップクラスの給料をもらっているのがテレビ局。
・地上波で報道しないということは、新聞でもやらないということ。
・世界では新聞社はテレビ局を持ってはいけないとなっている。
日本は新聞社が全部テレビ局を持っている。
そうすると新聞社はテレビの悪口は絶対に言わない。
テレビも親会社の新聞の悪口は絶対に言わない。相互に批判できない構造。
・日刊新聞紙法、新聞社の株式について譲渡制限がかかっている。新聞社の株式は他の人は持てないと法律で決まっている。
その結果新聞社の経営者はやりたい放題。
結果新聞社の経営者は物凄く強くテレビ局まで買ってしまう。
・日本の言論空間がおかしいのは、新聞とテレビがタッグを組んでいるから。
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