常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…！
10/9(金) 6:01配信
現代ビジネス
暴露された学術会議の迷走ぶり
日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。
日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html)。
マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がっている。たとえば、赤旗が指摘した肝心の「学問の自由」問題である。
日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったのだ。それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになった(https://jinf.jp/weekly/archives/32608)。
奈良林氏は「学術会議が力を入れているのが、『軍事研究の禁止』を旨とした防衛省関連研究の否定である」と指摘した。船の抵抗を減らす北大の研究を「軍事研究」と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露した。
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実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
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そのうえで、奈良林氏は「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」と批判した。
すると、同大の永田晴紀教授(宇宙航空システム)が翌6日、ツイッターで加勢した。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿した(https://twitter.com/nagataharunori/status/1313204562128379904)。
奈良林氏が指摘した「M教授の研究」について、永田氏は「確認したら、2017年度の公募だった。提出締め切りか5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい」とも投稿している(https://twitter.com/nagataharunori/status/1313215357495119877)。
M教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、A判定を受けるほど評価も高かったのに、学術会議が圧力をかけて止めさせてしまった、という話である。燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。
インターネットやGPSの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識だ。にもかかわらず、学術会議は「防衛省の安全保障技術研究推進制度」に応募した研究というだけで、ピキピキ反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出た。その結果、M教授の研究が押しつぶされてしまった。
中国の研究団体と協力していた
こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf)である。
学術会議は声明で「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」と宣言している。
2つの声明とは「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と記した1950年と67年の声明だ。私に言わせれば、この声明は2重に誤っている。まず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。これが1点。
次に、軍事的安全保障研究を「戦争を目的とする研究」と決めつけるのも誤りだ。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で「戦争を抑止する」観点が主眼である。たとえば、敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探るのだ。
以上のような北大の事例を、左派マスコミは無視しているが、ネットでは報じられ、話題をさらっている(https://www.daily.co.jp/gossip/2020/10/07/0013762516.shtml)。
学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは、言うまでもない。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識である。
学術会議は2015年、そんな中国と覚書を交わして「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と宣言した(http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf)。日本の研究は妨害する一方、中国の研究は積極的に応援する。ダブルスタンダードどころか、まさに「国益に対する背信行為」と言わなければならない。
「常識外れ」な振る舞いの末…撃沈
下村博文政調会長［Photo by gettyimages］
野党や左派マスコミは「学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だ」と騒いでいるが、そもそも学術会議自身が「拒否を含めた政府の任命権」を容認していたことも明らかになった。
10月7日付の朝日新聞やBS-TBSなどによれば、会議は2016年、会員に3人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて2人の候補を首相官邸に示していた(https://www.asahi.com/articles/ASNB67G4DNB6UTIL02P.html)。さらに、17年には交代予定の105人を超えて110人の名簿を提出していた。
これが意味するところは明白である。会議側は当時から「提示した候補者すべてが任命されるわけではない」と承知していた。つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたのだ。複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならない。
呆れるのは、16年のケースである。提示した複数の候補のうち、会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否すると、会議側も譲らず、結局、欠員のままになった、という。これでは、何のために複数候補を提示したのか分からない。まさに「当て馬」だった。こんなところにも、世間の常識をわきまえない学術会議の立ち居振る舞いが見える。
常識外れはほかにもある。任命を拒否された立命館大学の学者がテレビで「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言しているのだ。
普通なら「私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮です」という場面だろう。それを「オレさまを拒否するとは何事だ。政権が倒れるぞ」とは恐れ入った、というほかない。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けている。おバカなマスコミにピッタリの「新キャラ」登場だ。
そんな勘違い発言を続ければ続けるほど、世間は共感するどころか、日本学術会議がいかに「浮世離れした存在」であるか、を理解するに違いない。
首相が任命を拒否するのは法律違反、と主張する学者もいる。およそ政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治(ガバナンス)の大原則だ。学術会議のケースでは、首相による「任命拒否を含めた任命権の行使」が統治の鍵になっている。
「政府からカネをもらって、人事もやりたい放題」などという話が通用するわけがない。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメさが分かる。
自民党の下村博文政調会長は10月7日、今回の騒ぎを機に、学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明した(https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070023-n1.html)。赤旗の報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう。
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長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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