【衝撃スクープ】再エネ買い取り費用約5兆円のうち、2〜3兆円が中国に流れていた

平成23年3月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気業者に還流しているこの再エネ賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金が値下げ可能なのに、どうして政府も野党もうここにメスを入れようとしないのか。
しかも結果的に24年に導入された、電力会社が再エネを高く買い取る、固定価格買い取り制度・フィットは中国を潤している。経済産業省経験者はこういう実状を指摘する。
令和5年度に想定される再エネ買取り費用、つまり最エネ賦課金の総額は1年で5兆円近くになる。
そのうち2兆円あるいは3兆円ぐらいは、回り回って中国へ流れているのではないか。

これが大スクープなんです。ちょっと前の国防費に相当します。
経済産業省の資源エネルギー庁、新エネルギー課に何度も電話をしても公表しておりませんと、監督官庁は開示を拒否し続けてきたんです。
これが5兆円にもなっているという大スクープなんです。

電気の請求書を見ていただくと、再エネ賦課金というのがあるわけです。
再エネ賦課金は、こうやって皆さん必ず取られています。これは強制徴収ですから税金と同じわけです。

フィット制度っていうのは、電力会社が再エネ業者から20年間電気を固定価格で買い取らせることを国が約束してるんです。ものすごい高い値段で買いとるわけです。大体スタートは40円からスタートしてるんです。20年間40円で買い取るわけです。今の発電コストは10円です。だから原価の4倍で買い取っているわけです。
それをまともに電力会社に買わせたら、大赤字になっちゃいます。
今回5兆円って分かったわけですから、電力会社いくら儲かっ てるとは言え、5兆円も利益を吐き出せないです。
だから再エネ賦課金ということで、税金みたいな形で国民全員が負担しているわけです。
そしてこの産経新聞のスクープ、5兆円のうちの2兆円、あるいは3兆円分ぐらい、つまり半分くらいは中国へ流れているじゃないかということです。
1年間で2兆円とか3兆円とかが中国に還流されるんです。
日本の防衛費くらいなんてすぐ出ちゃうわけです。
これを国民が負担してるんです。税金みたいな感じで。

3兆円還流していったとすると、そのうちの1%がキックバックだとしたって300億円です。
99%を向こうが持っていって、1%キックバックという取り決めがあったとしたら、そんぐらい入ってきます。
だから自民党の国会議員の100人以上が再エネ議連とかに群がるんです。これは巨大利権です。

我々の電気代っていうのはフランス・イギリスよりも全然高い。中国の3番以上です。台湾の3倍切るぐらい。韓国の2倍の電気代を去年の12月時点で払ってる。
産業用だってこんなに高いんです。これじゃ国内回帰するわけない。中国の3倍、韓国の3倍近く、台湾の倍近い電気代を払って、物を作れません。

ドイツはっていうと、これキャップをはめていて18.391円として、全体の7割を補助金で入れてるから、大体台湾とタイの間ぐらいのところをドイツはやってるんです。だからドイツは産業を守ってるんです。日本はないです。
再エネ賦課金というのは我々の高い電気代にも跳ね返ってきてるわけです。

コスト試算はって言うと、再エネ100%になった場合は、53.5円まで上がります。
普通にやっても24.9円まで上がるということで、最エネが増えれば増えるほど、発電コストやシステム統合コストが上昇するんだということなんです。
これは公益財団法人の、地球環境産業技術研究機構の「総合資源エネルギー調査会に提出の2050年カーボンニュートラル分析の追加情報及び解説」に書かれてるデータなんです。ものすごい上がっちゃうわけです。
安保上の問題も出てきます。これ経済安全保障推進法で2番目の柱が機関インフラ役務の安定的な提供の確保っていうこの14分野なんですけど、この14分野の1つが電力なんです。
こういう確実に儲かるフィット制度があるから、海外から投機マネーが入ってきて、日本中の自然が破壊されたり、太陽光発電所ができてるわけです。
その投機マネーを呼び寄せてるのは何かというと、我々が払わされてる再エネ賦課金なわけです。確実に儲かるから。
だから再エネ推進の背景というのは、再エネ村とか、再エネ利権が存在していて、再エネ議連がある。
2016年3月に設立されて、発足当時は20人だったものが、2017年には90人を超えて、今や自民党の国会議員の4人に1人が入ってるわけです。

会長は柴山さん、前事務局長は逮捕離党した秋本さん。
それから顧問に麻生太郎さん、菅義偉さん、二階さん、甘利さん、河野さんらがいるわけです。

フィット転がしのやり方としては、事業実態のない業者が58%もあったんです。
2014年以前に32円以上の権利が転売されていて、10円のコストだからボロ儲けになる。
それで美味しい目に合ってる業者は、国会議員さんありがとう、再エネしてくれてありがとうってパーティー券を買ったり、いろんな献金をするわけです。

こういう人たちがやってるから刑事事件も起きてます。
例えばテクノシステムっていう会社が東京地検特捜部に逮捕されて、2022年の2月には大樹総研は有名な会社ですが、ここにもガサ入れが入っている。
トライベイキャピタルにもガサ入れで、全部政治家との深い関係なんです。
テクノシステムは小泉さんとか麻生太郎さん、そして大樹総研は菅さんや二階さん。
それからこの人は小沢一郎さんとも繋がってるって言われてます。
テクノシステムっていうのは詐欺だということで特捜部が入ったわけですが、ここの生田さんていうのは、小池ゆり子都知事が前国会議員だった時に、政治献金をしてる人です。
小池さんは収支資金報告書で、生田さんから150万円を自民党の豊島総支部でもらってたし、個人の「フォーラム・ユーリカ」に50万円献金ということで、計200万円が渡ってる。
これなんか報道された一角なんですけど、だから新築住宅に全部パネルつけろとかいうことになってくるわけです。
トライベイキャピタルは非常に有名な三浦瑠璃さんがやってました。

太陽光パネルには有害物質が含まれてるんです。
シリコン系って言われてものには必ず面全体に鉛が入ってます。
もっと怖いのは化合物系で、これにはセレンとかカドミウムなんかも入ってます。
ものすごい毒物なので、処理がものすごい大変です。
1箇所のメガソーラーに30万枚とか40万枚貼られてるわけだけど、これ本当に処理できんのかって問題はまだ先が見えてません。

もう1つの問題が、パネルっていうのは石英から作っていくわけですけれど、石英から金属級シリコンを作る時に、実はウイグルではウイグル人が中国共産党系の会社に強制労働させられて、石英を手で砕いてるわけです。石英は肺に入ったら怖いんです。

太陽光パネルは多結晶シリコンという金属に太陽が当たることで発電するんですが、金属級シリコンをポリシリコンに純化して多結晶シリコンを作るためにはものすごい電気と熱が必要なんです。
そのためにウイグルにはものすごい性能の悪い石炭火力発電所が山ほどあって、そこでバンバン石炭を焚いて二酸化炭素を大気に吐き出しながら、そこでできる熱と 電気を使って太陽光パネルが作られてるんです。

これで作られたポリシリコンを買っているのがトリナソーラーとかダクォとかで、強制労働をしているとされるポリシリコンメーカーからポリシリコンを買って、太陽光パネルっていう完成品にしてるわけです。
ということは日本で貼られてるものは人権侵害パネルである可能性非常に高いわけです。

当然アメリカはウイグル人権法に基づいて輸入を禁止してます。
危険だからウイグル人にやらしてるんでしょう。

中国にとっては太陽発電の製品は、非常に輸出品としては大切なものなんですけれども、多結晶シリコンの80%は中国製で、そのうちの半分がウイグル産だって言われ てるわけです。
結局アメリカが輸入を止めると輸出ができなくなって、在庫で困ると日本へ入れましょうということになってくるわけです。

小池都知事は条例で、太陽パネルの新築住宅への設置義務化を決めたけれども、マレーシアやベトナムからの迂回輸入みたいなのもあるんだけど、結局中国企業の救済に加担してるってことなんです。
そういう人権侵害サプライチェーンの一翼を担っちゃう。
我々は電気代に再エネ賦課金を乗せて払ってます。これが5兆円だってことが分かりました。中国は例えば上海電力なんてのは準国営ですけど、上海電力を作ってメガソーラを作ってます。
そこから中国に還流してるのは2兆円だから、5兆円のうちの2~3兆円は中国に流れてる。
しかもこれとは別に人権侵害パネルをたくさん輸入してるから、そこでも儲けてる。
ランニングで発電したやつでも儲けてる。
そしてそのうちの一部が、合法的なキックバックとして、中には違法なものもありますが、再エネ議連などに流れている。

それで彼らは中国とWin-Winの関係にあるんです。
このお金って全部再エネ賦課金です。

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