外国資本の土地買収の法規制を

38:47
総理は外国人による不動産などの購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだと答弁。
総理は国際法上外国人でも土地を買えるとおっしゃったけど違う。
実は英国もカナダも韓国も、民主国家が外国人の土地買収を規制してる。
役所の人が言ったわけです。
国際法上外国人でも好きなように買えますという認識は間違いなんです。
北神さんも私も自分でイギリスに直接聞きましたら、それ当たり前じゃないかということだったわけです。

外国人土地法っていうのが大正14年の4月に制定されてるんですが、この法律は今も有効なんです。
有効っていう意味は、政令が廃止されたから効力なしと言ってるけど、新たに政令出せばいいわけです。
法律自体は生きてるんです。
山谷えり子さんなどが中心になって、2008年にこの外国人土地法は有効だということは確認されてるんです。
44:15
この外国人土地法で大事なことは、例えば国防上大事な土地については、担当閣僚の許可がいるって書いてあります。
その前にもっと大事なことが書いてあって、例えばある国について、日本人がその国の土地を買えないとすると、その国の人が日本の土地を買うこともできない。
つまり平等の原則をちゃんとこの外国人土地法には書いてあるんです。
中国は全土が国有地なので日本人はいかなる土地も買えません。
ということは今も有効なこの外国人土地法によると、中国の人々は1cm四方の土地も日本の土地は買えないんです。
この法律は生きてるんですから。
45:18
外国人土地法を実行するための新しい政令を作ったら、その瞬間中国の手で日本の土地を買うことはできなくなるんです。
47:27

この問題を議論したいと言うと役人の方がレクチャーに来るんです。
総理も1人の代議士だからずっとレクチャーを受け続けてるんです。
これ国際法上、外国人も土地を買えなければいけませんってレクを受けるから、そうかと思って国会答弁で言ってるけど、総理が総合的にいろんな情報を取ったんじゃなくて、特定の役所のレク聞いてるから、それをそのまま言っただけです。

外国人土地法は今も生きてることが2008年に確認されてるから、法律有効だから、新たな政令を作ればいいので、例えば中国が土地の国有を辞めない限りは、中国の人々は日本でどんなに巨額のお金を積んでも、土地を買うことはできなくなりますていうのを公然と申します。
52:37

  • コメント: 0

関連記事

  1. 中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに

  2. 政界を汚染する黒い“中国マネー”

  3. 中国資本買収が80ヶ所 安保上重要な施設・離島

  4. 元公安警察が語る中国ハニートラップの実例

  5. 【衝撃スクープ】再エネ買い取り費用約5兆円のうち、2〜3兆円が中国に流れていた

  6. 東京都とんでも政策 「外国人起業家にも無担保1500万円融資」

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. ウクライナ戦争の原点、ソ連崩壊後の非人道的アメリカの対ロ政策

    2024.04.10

  2. プーチンが語るアメリカを陰で動かしている力

    2024.04.07

  3. イスラエルを狂気に駆らせた捏造記事!?

    2024.04.06

  4. 今も変わらぬバイデン40年前のエピソード

    2024.04.03

  5. ウクライナ戦争の裏の顔

    2024.03.21

姉妹サイト