財務省による言論支配



44:10
森永卓郎
天下りを全面禁止し、国税長を完全分離すれば、財務省の権力は大幅に縮小される。
財務省の悪口をちょっと言っただけで、新聞社から学者からみんな税務調査が入ってくるんです。
そして普通のサラリーマン教授のところにやってきて、何千万円っていう追徴金を取るんです。
抵抗したらお前抵抗すんだったら重加算税課して億取るぞと脅すんです。億取られたら普通の個人は破滅なんです。
財務省はそういうことをするからみんなビビって、評論家の連中はどいつもこいつも財務省おべっかコメントばっかりして、新聞も今日本は財政危機なんだ、財政再建が遠のく、減税は反対だって書くんです。
そういうのを書くと今度は財務省で評価されて、その書いた論説委員とかが財政制度審議会の委員とかになれるわけです。
委員になってさらに財務省に貢献すると、今度は天下り先まで用意してくれます。
天下り先に一旦行った日には、高給をもらえるだけじゃなくて、個室と秘書と専用車と海外旅行と銀座の交際費、豪華5点セットが漏れなく付いてくる。
そういう慣習をやめさせないといけないんです。
これ冗談じなくて本当に豪華5点セットがついてくるんです。

私何度か言いに行ったことあるんです。元役人で、そういうところに行った人に「あなたこんな何にもしないで偉そうにして、飲んで、海外旅行行って遊んでて、何千万円も給料もらうことに対して罪悪感はないんですか」って。
そしたら「ふざけんじゃねえぞ、俺が霞ヶ関で課長補佐の時代に、午前2~3時まで毎日働いてたんだ。そん時の貯金を取り崩してるだけだ」って。
私は外人部隊として官僚をしてたんです。私も一緒に働いてたんです。でも私には何の特典もないんです。

須田
それに加えてもう一点、例えば経団連っていう経済団体があります。
そこに経団連顧問というポストがあるんです。これもまた高給がもらえて、部屋付き、車付き、秘書付きになるんだけども、ここは財務省と外務省の事務次官経験者、外務省の場合はアメリカ大使経験者の定席になってる。
そういうのを受け入れてるから経団連は経団連で優遇されるわけです。
それで経団連は法人税下げて、消費税上げるっていう方向になるわけです。
そしてもう1点、既存メディは言えないから言うと、例えば読売新聞の幹部になると、財政制度審議会のメンバーになれるんです。そうすると自分たちにとって都合のいいような制度設計にできる、だから新聞が軽減税率適用なんです。
ちなみに読売新聞は、財務官僚を天下りでずっと受け入れてます。持ちつ持たれつです。
ホリエモンがこないだ消費税を上げるって言い出して、ホリエモンのロケット 事業に国から20億も補助金が出るってなりました。
48:15

1:23:10
須田
日本には不思議なルールがあって、国債の60年償還ルールってのがあるんです。国債を発行したら60年後には返さなきゃいけませんよというルールです。そのために毎年約16兆円づつ積み立てているんです。こんなルールがあるのは先進国では日本だけ。
このルールがいつ始まったのかというと、明治の日露戦争当時です。つまり日本の信用力がないため、戦費調達のために国債を海外の投資家に買ってもらわなきゃいけない。そのために絶対返せるようにしますからっていうことで導入された。日本以外にやってる国もないんだし、こんなのやんなくてもいいんです。そうすると16兆円分の余力が生まれてくるんです。

森永浩平
そもそももお金に色なんてないから、消費税収でこれをやってますとか、国債発行でこれをやってますとかって会計的に処理してるだけであって、別にお金自体には色なんかないんです。そもそも国債を発行すればいいだけなんです。
なぜか日本は毎年債務償還費みたいな謎のルールがある。さっさと取っ払っちゃった方がいい。

須田
消費者対策やりました、景気対策がやりました、で効果が出てくるとなると、経済成長してGDP拡大してくるんです。そうすると自然と法人税、所得税、消費税も含めて増えるわけ。増税なんかす意味がわからない。
財務省は経済成長しなくていいんですか、日本はこのままでいいんですか、だから財務理省信じてていいんですかということ。

森永卓郎
実はそこは財務省の人事評価制度が大きく関わっていて、財務省は増税すると人事評価でポイントがつくんです。減税するとマイナスになるんです。
経済拡大して自然増収で税収が増えてもノーポイントなんです。おかしいんです。税収が増えても何の評価も受けられないです。
その評価制度は今年の阪神タイガースと一緒と考えたらいいんです。
岡田監督はフォアボールでも累に出れば一緒だろうって、ポイントをあげたんです。そしたらみんな弾をよく見るようになったんです。
だから自然増収をポイントにしてやればいいんです。そしたら経済をどうするか、国民生活をどうするかって考えるようになるんです。
1:26:00

  • コメント: 0

関連記事

  1. 二階氏ら「親中派」を封じ込み、安倍首相はコロナ感染拡大の“戦犯”WHOへの拠出金停止を検討すべきだ!

  2. 維新の会の正体

  3. 朝日新聞は「反社」の密接交際者か?!

  4. 恩を仇で返す習近平に媚を売る日本の政治家たち

  5. ケント氏の結論「元徴用工が賠償請求すべき相手は韓国政府」

  6. 第二の学術会議!?税金で反日活動

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. ウクライナ戦争の原点、ソ連崩壊後の非人道的アメリカの対ロ政策

    2024.04.10

  2. プーチンが語るアメリカを陰で動かしている力

    2024.04.07

  3. イスラエルを狂気に駆らせた捏造記事!?

    2024.04.06

  4. 今も変わらぬバイデン40年前のエピソード

    2024.04.03

  5. ウクライナ戦争の裏の顔

    2024.03.21

姉妹サイト