第5位朝日新聞、日銀が大株主、ゆがむ市場
日本銀行の大規模な金融緩和の開始からおよそ3年半が経過し、懸念事項も見えてきました。
というのも、今年7月に追加緩和で、株価指数に連動する上場投資信託ETFの買い入れを、年3.3兆円から6兆円へ倍増したことによって、日銀が実質的に大株主になる企業が増加。
時価総額の5%以上を日銀が持つ企業も、東証1部で27社とのこと。
この件に専門家からは、日銀は力ずくで株価を押し上げ、市場をゆがめていると指摘があり、日銀の保有株が多い企業関係者からも、いつか売られて株価が急落しないかと、戸惑いの声が上がっています。
今日も日銀のマイナス金利で、地銀の経営がすごい悪化しているっていう記事が出てましたけど、そういった異次元の金融緩和はいろんなゆがみもありますけど、もっとコアなところ、意外と知られていないことがあります。
有価証券報告書等を見れば分かることなんですけど、敢えて知らせてないのかもしれないです。
金融緩和っていうことで新しく円を刷るんです。これ日銀ができることですから。
買いオペなんかだったら、国債買うと新しく円を刷るわけです。
日銀の金融緩和で刷られた円の行先き、それについてのカラクリを、そろそろ国民も政治家も理解してもらわないといけない。
お金の行先は、実は日本企業でも日本国民でもないんです。
具体的に電卓弾いて説明していきますけれども、まず日銀のETF買いっていうのがあります。
ファンドを通して株式を買うわけです。
これは本当に金融緩和なのかということを、まず考えてみたいんです。
金融緩和っていうのは、法人とか個人に資金が投入されて、それで企業や個人の使えるお金が増えていくことを言うわけです。
実際にETFというのはどういうふうになっているかと言うと、まずETFってファンドなんで、そのファンドの利回りが、例えば上場企業の全部の時価総額の動きに合わせるとか、あとはいわゆる東証225社っていうのがあるんですけど、これ日経平均ってやつですけど、それの株価の動きに合わせて、そしてそのファンドの利回りが回ってる奴を言うんです。
ファンドの利回り、そこでワンクッションを置いてるんで、決して上場株を全部とか、225社買ってるわけじゃないってことなんです。
まずは特定の銘柄を買って、その利回りを調整しているだけなんです。
大体は今回も朝日の記事に出てましたけども、大体27社くらいがその中で特に買われている。
その中のトップは、三井電気ってとこで、企業の時価総額の11.2%も日銀だけで持ってるんです。
もちろんファンドを通しているんで、有価証券証には日銀っては書いてないんです。証券会社の名前とかです。
実際は2位のファーストリテイリング、ユニクロは9%。こういった27社の時価総額。
彼らは逆に万が一日銀がいなくなったら、株価が下がるんで大変だみたいな、ビビっているっていうのが今日の記事ですけども、じゃあ誰が売っているかと言うと、既にそういった大企業の株を持っているファンドが売り手なんです。
ファンドにお金が入るわけです。
具体的に2位の、皆さんが良く知っている、ユニクロさんの例でやってみたいと思うんですけども、株主1位は柳井さんっていう人が20%持っております。
2位と3位合わせると20%ちょっと弱なんです。2位と3位なんですけども。
株主2位が日本マスタートラスト、株主3位が日本トラスティサービスです。
ユニクロさんの決算は8月31日なんで、今季まだ出てないんで、去年の8月までの1年間です。もうETF買いやってますから。去年この2社はどのくらい株が減少しているかというと、それぞれ146万3000株と、42万9000株減少してます。
その期間において有価証券証見れば分かりますけれども、その他の株主の人は減ってないんです。
外資2社のユニクロ株式の取得平均株価っていうのが、彼らが買い始めた頃がだいたい2000年くらいから買い始めているので、その平均というと私が計算して試算しています。それで2015年の高値で売ったとします。
そうすると2015年の高値6万1970円で日銀に売ったとすると、彼らの平均取得価格が14000円ぐらいなんで、なんと2社で約1兆円、1年間で差益を出してるんです。
（日銀が）1兆5000億円ぐらい買って、そのうち1兆円ぐらいが（彼らの）差益なんです。
実際は2年間で、最初の1年間でこれだけいってるってことなんです。
ですからそう考えると、日銀のETF買いを、金融緩和っていうのはかなり無理があります。
金融緩和っていうのは日本の企業であったり、証券にお金が入るわけじゃないんです。
第三者から言えば証券ですけど、既に市場に出ている株、ファンドが持っている株を日銀が円を刷って買うわけですから。
ファンドしか儲けてない訳です。
そのファンドというのは外資系ファンドのことですから、（所有している株は）日本企業はほとんど変わってなくて、外資系ファンドだけが減らしてっているわけです。
ユニクロの2位の株式だけでも、今年まで入れると1兆5000億円からの2年間です。
だいたい3兆円ぐらいを日銀が円を刷って外資系ファンドにお金を渡しているんです。
つまりETF買いは年間去年まで3.3兆だったのを、今年から6兆に増やしているんです。
年間6兆円の日銀のETF買いというのは、27社のみんな20%くらいを外資が持ってるんですが、そのうちの1～2%を徐々に売っていくことによって、外資に6兆円のお金を毎年渡してくって話なので、日本企業には行ってません。
ですから日本企業の資本金だったり、日本人のお財布にお金が入ると思っている人が多い訳ですが違います。
2000年ぐらいから外人がどんどんどんどん株式売って、今日本の上場企業はだいたいみんな20%です。
もう問題になっているのは、テレビ局なんかはすでに法律違反で、割合超えちゃってる。
ああいうところの1～2％ぐらいずつをガンガン売っていくと、年間6兆円ぐらいのお金がが彼らに入りますっていうカラクリなんです。
これはもちろん株価は維持されます。
政治的にはアベノミクス成功だって言い方ができるかもしれないですけれども、このカラクリは安倍総理ご本人もご存知ないんではないかと思うんです。
これがいわゆる金融緩和っていうこと、金融緩和はしてません。外人に行くだけです。
マイナス金利で日本の銀行すごい痛んでるんです。
外資系の銀行やファンドはウハウハっていうところです。
わざわざ日銀が円刷って海外にお金を渡してるってことです。
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