中国企業が洩らした新型肺炎「膨大な死者数」はフェイクか真実か

中国企業が洩らした新型肺炎「膨大な死者数」はフェイクか真実か

既存マスコミは報じていないが…
 新型肺炎は政治や経済だけでなく、マスコミも直撃している。テレビや新聞は中国の公式発表に頼っているが、ネットの世界では、独自取材に基づいて中国の闇に迫る報道が活発だ。これでは、ネットへの注目度がマスコミを凌駕するのも当然である。

日本人だけが知らない「日本の強さ」の正体…アジアで見た意外な現実

 既存のマスコミとネットの違いを歴然と感じさせたのは、感染者や死者の数だ。たとえば、2月12日付の朝日新聞は中国の感染者数を4万2638人、死者数を1016人と報じていた。これは中国・国家衛生健康委員会の発表に基づいている。他のマスコミも同じだ。

 だが、実際の感染者や死者は「政府発表よりはるかに多い」というのは、いまやだれでも知っている。なぜなら「感染した」と思った人たちが病院に行っても、収容能力を超えているので、追い返される例が続出していたからだ。

 診断を受けられず、感染したかどうかを確認できないまま、死亡した例も多い。そんな人たちは、感染者にも死亡者にもカウントされない。したがって、中国発表の数字は参考程度にすぎず、そんな数字を基に、今後の見通しを議論しても無意味なのは当然だ。

 実際には、あまりに過小すぎて参考にすらならない。だが、日本では、そんな注釈もなしに、専門家と称する人たちが見通しや疫病の規模を議論するマスコミ報道がまかり通っている。とくに、テレビはそうだ。

 あえて専門家を弁護すれば、彼らも、実は事情を理解しているのかもしれない。だが「中国の数字はあてにならない」と番組内で公言するのを、スタッフに止められている可能性がある。そんなことを口にしたら、中国に睨まれてしまうからだ。

 新型肺炎の話ではないが、最近、中国のウイグル人弾圧問題をとりあげた番組の司会者が「パワハラした」と週刊誌に書き立てられる事件があった。これは、ウイグル人を番組に登場させて、弾圧の実態を暴露したために、中国を刺激した可能性がある。

中国企業が洩らした新型肺炎「膨大な死者数」はフェイクか真実か
テンセントの「感染状況トラッカー」(2020年2月13日昼)
テンセントが「真実の数字」を漏洩?
 テレビは、中国報道に関して「バランスをとる」のに細心の注意を払っている。中国の怒りに触れて、中国の立場を代弁する人たちに出演拒否されたりしたら、一大事である。最悪の場合、バランスがとれなくなって、番組を制作できなくなる。

 だから、新型肺炎をめぐる報道でも、ひたすら「大本営発表」を続けて、めったに深堀りしない。「せめて専門家が解説すればいいのに」と思われるかもしれないが、中国に都合の悪い真実を口にしたら、番組を困らせてしまう。それで、つい保身に走る。

 読者は、何度もテレビに出てきて中国の実態について解説している専門家やコメンテーター、あるいは司会者の発言の裏には、多かれ少なかれ「中国への忖度がある」と割り切って聞いたほうがいい。

 私はこのコラムを書いている最中もそうだが、音を消してテレビを見ている(笑)。ときどき、フリップを見るだけで十分だ。

 では、ネットはどうか。

 感染者数について、中国のネット企業、テンセントが誤って「真実の数字」を伝えてしまったのではないか、と注目を集めたケースがある。台湾の英字紙、台湾ニュースがテンセントのサイトに掲載された数字をネットで報じた(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3871594)。

公式発表の80倍?
 報道によれば、テンセントの「感染状況トラッカー」は2月1日23時39分の時点で、感染者数を15万4023人、感染の疑いがある人を7万9808人、死者を2万4589人、と伝えた。ところが、直後の2月2日16時03分時点になると、それぞれ1万4446人、1万9544人、304人と大幅に減少していたのだ。感染者はざっと10分の1になった計算だ。

 後者の小さな数字は、政府の公式発表とほぼ一致している。なぜ、テンセントは発表と異なる大きな数字を伝えたか。台湾ニュースは「誤って『真実の数字』を出してしまったか、または、だれかが意図して真の数字を公開したのではないか」と推測している。

 もしも、前者が真実の数字だったとすれば、死者は公式発表の80倍に上る。公式発表の死者が1000人なら、実際には8万人が死んでいる話になる。途方もない数字だが、実はそちらが正しいのではないか、と裏付ける話もある。

 米国に本社があるエポック・タイムズ(日本語版は大紀元)は中国・湖北省の火葬場を独自に電話取材し、火葬に付された人の数を伝えた。それによれば、ある火葬場は2月3日の1日だけで116人を火葬した、という。そのうち新型肺炎だったという死亡証明書があったのは8人で、新型肺炎の疑いは48件だった。残りは不明だ。

 火葬場1カ所でこうだとすると、公式発表の数字はいかにも少ない、と考えてもおかしくない。

 YouTubeで新型肺炎をはじめ、中国の実態を精力的に報じているのは、NTDTVというサイトである(https://www.youtube.com/user/NTDTV)。ニューヨークに本社があり、日本語でもNTDTVJPとして放送している(https://www.youtube.com/user/NTDTVJP)。

 こちらは、新型肺炎に感染したとみられる人が路上やオフイスで突然、倒れる様子や、感染の実態を物語る病院内部の生々しい様子などを映像で配信している。

WPは「フェイク」と言うが…
 もちろん、ネット情報が完全に信頼できるとは言い切れない。それらの一部はフェイクニュース(偽情報)と断定するマスコミもある。

 たとえば、先のテンセント情報について、米紙ワシントン・ポストは「コロナウイルスは急速に拡大しているが、偽情報もそうだ」と題した2月11日の記事で「米国の大学教授も騙された」と報じている(https://www.washingtonpost.com/health/2020/02/10/coronavirus-is-spreading-rapidly-so-is-misinformation-about-it/#comments-wrapper)。

 ただ、私はこの記事を読んでも、テンセントの数字がデタラメとは言い切れない、と思った。記事は教授の「騙された」という告白を報じただけで、肝心の情報がウソかホントか、説得的な根拠を示していなかったからだ。

 記事のコメント欄には「最悪の誤情報は『メインストリーム・メディア』だ」という皮肉な投稿もあった。教授に、どこからか圧力がかかった可能性も考えられなくはない。

 先の台湾ニュースの記事によれば、テンセントは「いくつかのソーシャルメディアは、我々が公開していない偽情報を載せた感染状況トラッカーを広めている。我々は法的権利を持っており、誤用している人々には偽情報の頒布を止めるよう求める」という声明を発表している。

 興味深いことに、テンセントは声明で「中国全土の国家健康委員会とさまざまな地方自治体の健康委員会の情報に基づいて、リアルタイムのデータを伝えている」と表明している。

 先の朝日新聞が「国家衛生健康委員会」のデータを根拠にしていた点を思い出してほしい。それに対して、テンセントは「さまざまな地方自治体の健康委員会」も加えている。もしかすると、それが数字が大きくなった理由かもしれない。

湖北省の感染者が急増した理由
 さて、ここまで書いたら、中国が湖北省の感染者を一挙に1万4840人も増やして発表した、という速報が飛び込んできた(https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/coronavirus-china-live-updates/2020/02/12/c60c3606-4d21-11ea-b721-9f4cdc90bc1c_story.html? utm_campaign=wp_news_alert_revere&utm_medium=email&utm_source=alert&wpisrc=al_news__alert-world–alert-national&wpmk=1)。「感染者の認定基準を改めた」のが理由という。さすがに、中国も情報操作に対する批判を無視できなくなったのだろう。これまで数字を過小に発表していたのを事実上、認めた形である。

 いずれにせよ、新型肺炎報道でネットの存在感は飛躍的に高まった。この悲劇的な出来事は、既存マスコミが落ち込んでいく転換点になるのではないか。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 家庭連合へ
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
  • コメント: 0

関連記事

  1. 香港問題の真の意味…世界が直面しているのは「反民主主義」の脅威だ

  2. CIA:中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った?

  3. 世界食糧計画(WFP)にノーベル平和賞の問題点

  4. 新型肺炎患者に「わずか5日」で移植された肺、ドナーは拘束中のウイグル人か?(中国)

  5. 「脱中国」は台湾に学べ! 日本は中国から離脱する絶好のチャンスだが…政財界に行われる中国の“工作”

  6. 中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. アメリカ経済の猿真似をするは日本の自滅行為

    2024.05.18

  2. 森永卓郎氏が命がけで伝えたいこと

    2024.05.01

  3. ウクライナ戦争の原点、ソ連崩壊後の非人道的アメリカの対ロ政策

    2024.04.10

  4. プーチンが語るアメリカを陰で動かしている力

    2024.04.07

  5. イスラエルを狂気に駆らせた捏造記事!?

    2024.04.06

姉妹サイト