立憲民主党の資金提供不適切と西村氏、福山市は処分せず
産経新聞の記事の概要です。
立憲民主党がネットメディア Choose Life プロジェクトに、広告代理店を通じて番組制作費などとしておよそ1500万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は12日、党の調査結果を発表し、「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ。」と述べました
一方決済した福山哲郎前幹事長の処分については、考えていないと述べ否定したということです。
また枝野幸男前代表の関与の有無については言及しませんでした。
有本
不適切だったのに処分しないというのは変じゃないですか。
不適切だと思ったら、処分しましょうよっていう話です。
この話しをそもそも論で戻すと、例えばあるネットメディアがありました。
そこに対して政党が、広告代理店なるものを通じて制作費を出した。
このことは別に違法でもなんでもないんです。
この問題が非常に厄介っていうか、わけわかんないのは、そもそも立憲民主の議員たちは、ツイッター上にいたダッピというアカウントが、自民党とかに有利な、つまり立憲民主にとって不利なツイートばっかりしてるということで、このアカウントに対して、自分たちについて発信されてた事は事実無根である、つまり名誉毀損であるとして提訴するという挙に及んだわけです。
それで調べてみたら、そのアカウント主というのが法人で、自民党と取引があったと思う。
ただこのツイッターで発信している活動そのものに対して、当然お金が払われたわけではなく、その法人が自民党の一部の議員のウェブサイトを作ったり、そういう取引があったってわけです。
もちろん問題にしているツイートが、名誉毀損に当たるかどうかっていうのは、これは法的に判断が下されるでしょうけれども、例えば取引先である、日頃自民党に商売でお世話になってる人達が居るとします。その人たちが自民党を応援しようということで、例えばビラを配るとかは別に何の問題もない行為です。
それに伴って行き過ぎた暴言とか、名誉毀損があれば問題だけれども、別にお世話になっている政党とか政治家を応援しようという行為は、なんら問題はないわけです。
それなのにそれを吊し上げようとして、これは自民党のネット工作なんだとかで大騒ぎしてた人たちが、今度は自分たちのところに火が及びそうになったら、例えば津田大介さんとかいろんな人たちが、自分たちは知らなかったんだ、メディアに出演してたけどまさか立民からお金が入っているとは知らなかったんだとか言って、抗議声明を出したっていうことで、それで立憲民主党という政党からそこにお金が出たというのは別にいいんですけど、このメディアは公正中立ってことを言ってたんです。全然公正中立じゃないじゃないですかと言う事。
これはメディア側の不適切なんですけど、立憲民主としては、何を不適切だと思ってるんですかっていうことなんです。
もうちょっとよくこの問題を深堀すると、このメディアに対してお金を出すのに、広告代理店をかましてた。
この広告代理店なるものが実態としては、かなりクエスチョンマークのつくものなんです。
その理由は何かというと、かつて安保法制の時に反対運動をやったシールズというメンバー、この人たちの雇用の受け皿になってたわけです。広告代理店としての実態というのはほぼほぼなくて、弁護士の事務所が登記をして、そこでシールズのメンバーがスタッフとなっていたというところです。
つまりここでの雇用は、自分たちと同じ政治目的で政治活動をしてくれた若い活動家を食べさせるため、そして自分たちとイデオロギーを一緒にする元メディアの人が新たに立ち上げたネットメディアを、自分たちの御用メディアに育成するためにカネを出したということです。
それを不適切であるというふうに認識する。例えば通常の何か宣伝媒体を作ってくださいっていう、まったくビジネスライクの取引ではないというふうに判断したんだったら、やっぱりそれは処分して然るべきじゃないんですか。
最近思うのは、この2～3年で大きく流れ変わったと思うんです。
いわゆる左翼運動、特にこの言論の場とかあるいはSNSとかで、私たちのような論調の人間を激しく攻撃するこういう動きが小粒になってるんです。
例えばすごく卑近な例でいうと、3年前に日本国紀の単行本が出た時に、アンチ活動をやってた人っていうのがいて、単に嫌いだからというわけじゃなくて、結構組織的にやってたグループがあって、それを調べてみたんです。
どっかからお金が出ていて組織的にやっていたみたいです。
何人かでグループを組んで、事務所らしきものも持ってました。
だからこういうグループに対しては、大した額じゃないけど、お金出てるなーっていうのがあって、それがここに来てなんか流れが枯れてきてるんです。
ただ政党が単純にパンフレットを作ってくれとか、宣伝媒体を作ってくれっていう、誰が見ても分かる、普通の取引ではない形で、あたかも中立を装ったようなメディアに対して、なんとなく不適切なような形で、お金を回すっていうのは、これはやっぱりどう考えても不健全です。
だから自民党支持者だった1アカウントのことを、あれだけあげつらうんだったら、やっぱりこの件に対しては、もっとはっきりとした処断・処分をして欲しいと思います。
ダッピ問題で立憲民主党があそこまでギャーギャー騒いだので、それがそのまんまブーメランとして自分に突き刺さったということですから、本来だったらメディアにお金出して何が悪いんですかって開き直れちゃうところを、ダッピ問題で追求してた側ですから、スルーできなくなっちゃったんです。
完全な鮮やかなブーメランがバサーっと突き刺さったわけです。
ダッピ問題を大騒ぎした例えばTBSとか、あれらのメディアは一体このことをどう扱うんでしょう。
しかもこのプロジェクトの設立メンバーの中には、元TBS報道特集のスタッフもいたわけです。
彼らの装う中立とは一体どういうものかっていうのがはっきりしました。
坂東
立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日の記者会見で、インターネット報道番組を制作配信するメディアChoose Life Project CLP に対し、党が広告代理店を通じておよそ1500万円を支払っていたと正式に認めました。
政党から特定メディアへの資金提供が問題視された経緯を踏まえ、今後は同様の支出をしない意向も示したということです。
西村幹事長によりますと、支出は旧立憲民主党当時の2020年8月から、旧国民民主党と合流後の同年10月にかけて、4回に分けて行いました。フェイクニュースに対抗する新しいメディアを作りたいとの CLP の考え方に、当時の福山哲郎幹事長が共感し、決済したという事です。
ここらの CLP の問題とか、ニュースでも言われてますけども、この CLP を超える問題が出てきてます。
ブルージャパン株式会社っていう、あんまりニュースで言われてないような気がするんです。
CLP のニュースは最近やっと取り上げられたんですが、 CLP に関してはスポーツ紙ばかりなんです。
大手で取り上げてたのは毎日新聞さんで、毎日新聞さんがこれ取り上げて叩いても、毎日新聞さんは中国側からちゃんともらってます。
ブルージャパンというのは、国会前でデモしたりしていた学生たち、シールズっていましたけど、若者を代表しって一般の学生を代表してということで、国会にまで代表者が行ってました。
国会の中でそういった思いを伝えるということで行ってましたけど、ずっと前から見てておかしかったのは、まず彼らが使っていた車は、共産党関係の車両を使っていたり、あと反五輪の極左につながるような人たちが使っているのと同じ資機材を使ってるんです。
その資機材というのはちゃんとマークがついてるんで、その同じマークがついてるのをシールズが使ってるって言うので、これおかしいなあと思って見てたら、自民党本部のすぐ隣の倉庫で資材を共有してたんです。
一般の人と言われているシールズがです。
その後シールズの人たちの就職先がないっていう話をしてました。
就職先がないって言ってた人たちの就職先がこのブルージャパン株式会社なんです。
これ作られたのは平成29年の11月8日らしいんです。
だからまだ4年ぐらいしかないわけです。
博報堂に対してこの立民の方からは10億円を超えるお金が入っています。
収支決算の方でこれを確認した方がいて、自分は見てみますけども、同じ4年の間にブルージャパンには9億円を超える金が入っています。
まだできて4年の会社に博報堂並みの金をぶち込んで、何を作ったのかというと、これに関しては立民側の方としては、コンテンツ作成であるとかそういったものに使われたんじゃないのかなとか言ってます。
あと旧立民がやったことなんで、新立民の方ではよく分かりませんみたいなことを言ってましたけど、旧立民も新立民も今所属している福山幹事長が、 CLP の考え方に同調して決済しているという話ですから、これ今の責任問題です。
それとこの9億円もの金が、元シールズのみなさんが作った4年足らずの会社にバーンとぶち込んで、じゃあ何作ったのかって話なんです。
例えば選挙のアドバイザーやるにしても、そんなことできるのかと。
それとなんかCM、例えば立民の歌とか、立民音頭とか、あと立民のキャラクターとか、可愛いのを作って結果出たのか、結果も出てないのに9億円ぶち込み続けてたっていうのはこれ同意したことなのかと。
じゃあ何に使ってたのかってことです。
9億円が実際に流れていて、何に使われたのか不明だと、私が考えるのは世論の誘導、世論工作です。
工作の可能性が非常に高いと思います。
この9億円を流してるけど、このお金はどこから捻出したのか。
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