パーティー券問題、一番の問題は外国人がパーティー券を購入、その目的は・・・

二階派閣僚「更迭なし」の矛盾 自民パー券疑惑で〝秩序崩壊〟岸田首相の政権運営「すべて行き当たりばったり」党内から批判

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、岸田文雄首相の人事判断に矛盾が生じている。東京地検特捜部は19日、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を、政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。捜査が本格化するなか、岸田首相は安倍派の閣僚4人は事実上更迭しながら、二階派の閣僚2人は続投させるという。場当たり的な対応は、政権の秩序崩壊につながりかねない。

「党としても強い危機感を持って、国民の信頼回復に努めなければならない」

岸田首相は19日午後、安倍、二階両派への強制捜査を受け、官邸で記者団にこう語った。

午前10時ごろ始まった特捜部の家宅捜索は午後まで続いた。直近5年間で、政治資金収支報告書への未記載は安倍派で約5億円、二階派でも数億円にのぼる疑いがある。特捜部は押収資料の分析などを進める。

こうしたなか、両派の閣僚の処遇で差異が明確になった。

岸田首相は、疑惑段階で安倍派の閣僚4人らを更迭し、党幹部らにも辞表を提出させた。一方、二階派の小泉龍司法相と、自見はなこ万博担当相は続投させる意向なのだ。小泉氏は二階派離脱を検討しているという。

この判断について、岸田首相は「人事は、どこの政策集団がどうかということではない。一人一人の事情や意向を勘案し、国民の疑念を受けないという点も踏まえながら行った」と説明するが、道理が通らない。

ベテラン議員は「判断基準に合理性がない。安倍派の宮下一郎前農水相は疑惑を否定しており、『一人一人の事情を…』という説明はおかしい。そもそも、『不記載・虚偽記載』の疑いで刑事告発されたのは自民党5派閥だ。国民からすれば、5派閥が疑惑の対象になっている。岸田首相が、安倍派だけを切り捨てた『派閥抗争』と受け止められかねず、不信感を加速させる」と危機感をにじませる。

党内からも、「岸田首相の政権運営は、すべてが行き当たりばったりだ」との批判が上がっているという。

こうしたなか、岸田首相にも〝疑惑報道〟が直撃した。

週刊ポスト(1月1・5日号)が「岸田文雄首相に『選挙資金192万円着服』疑惑!」との記事を報じたのだ。

自民党パー券疑惑で、特捜部の任意聴取に対し、安倍、二階両派の会計責任者は、パーティー収入の収支報告書に故意に記載しなかったことを認めているという。今後、議員への聴取も加速する見通しだ。

政治評論家の有馬晴海氏は「岸田首相は、安倍派に特捜部の捜査が集中すると予測していた可能性がある。早期に毅然(きぜん)とした態度を示す必要があり、『安倍晋三元首相の死後、派内が不安定な安倍派ならば大ナタを振るいやすい』と判断したのかもしれない。ただ、捜査の展望は不透明な部分も多く、政権には厳しい局面が続く」と語っている。

平井さんのX
「日本国籍保有者に限定される『寄付』。5万円超えの寄付は政治資金収支報告書への記載義務がある。一方、事実上の献金である『パーティー券』は1回20万円超が記載義務。パーティー券は事業収入なので中国人など外国人が無制限に購入可能。外国人による実質献金は利益誘導につがるだろう。全面禁止を」

平井
今回政治資金収支報告書の問題で、いわゆる清和研が集中的に取り調べを受けるという事態の中で明きらかになってきたことがあるんです。
それは政治団体への寄付は政治資金規制法で日本人だけと決まってます。
外国人は寄付はできないんです。
そこも5万円を超えるものは政治資金の収支報告書に載せなきゃいけない。
これは寄付です。

ところがパーティ券の購入。
これは事業収益という扱いなので、政治資金規制法の寄付に当たらないということで、外国人は、中国人は宏池会のパーティー券を無制限に買うことができる。
どういうことかと言うと、宏池会の政治資金パーティーに大量の中国人がやってきて、当然パーティー券を買ってるわけです。
そういう人たちが来るのは合法なんです。

そこで林官房長官とか、岸田首相なんかがご挨拶をしてる映像なんかが出回ってるわけですがこれは合法な行為なんです。ということは、外国人がパーティ券購入という行為、事業収入という形で、宏池会に大量のお金を流し込むことができるわけです。
これ当然派閥としては、大スポンサーである外国人に対して、国益第一の政治ができるのかということなんです。
だからこれは全面禁止しなきゃいけない。
しかもこれ事業収入であって寄付じゃないからやっていいと言ってんだけど、果たして課税されてるんだろうかという問題もあるわけです。
これは形を変えた、外国人による派閥に対する資金流入スキームなんです。

このことが1番の肝なんだけれども、どこのメディアも言わない。
ここには外資規制とかそういう法律がないんです。
ですから宏池会の政治資金パーティの画像なんかがXに出てるから見ると、なるほどこれならEEZにミサイル打ち込まれても、尖閣沖にブイを置かれても、文句言えない、こんだけ太い資金提供者がいる。

それならということで去年5月に行われた5派閥、いわゆる安倍派、河野派、茂木派、二階派、岸田派を調べたんです。
そして分かったことは、政治資金収支報告書に出てるんですけども、大体麻生派と当時の安倍派は、1人頭のパーティー券購入単価、つまりパーティー券の売上を参加人数で割れば、1人頭の平均が出るんです。
これを比較すると実は安倍派と麻生派は2万5000円から3万円のゾーンなんです。
ところが岸田派は6万円超え。
1人3枚平均買ってる。
もっとすごいのは茂木派で11万円台です。
1人5枚以上買ってる。
こういうことを言わないで、安倍さんが清和研の会長だったっていうのは、本当数ヶ月なんです。
その間に行われた政治資金パーティは数字で見るとそういうことなんだけど、問題はメディアがその前の細田さんが会長だった時の5年間を全部合算して、ここ5年間でいくらだという印象操作をしてる。
安倍派と言って。
だから派閥としては5年間の累積は確かにそうなんだけど、安倍派と言って安倍さんを名指しにするのであれば、安倍さんが会長だった時にどうだったか、その前はどうだったかっていうのを、年度ごとに全部きちんとデータを出して説明をしないと、極めてこれは悪質な印象操作です。
安倍さんが会長だった期間は8ヶ月くらいです。
で5年間っていうわけだ。
でそれを安倍派っていうわけです。
安倍さんはこのやり方はおかしいと言ったと報道されました。
それからどう改善したのか。
この直近の安倍さんが在任中の数字はどうだったのかというところも見るべきなんです。
安倍さんを追求するんであれば、安倍さんが会長だった時にどうだったかと。
大体年1回各派閥は派閥としての政治資金パーティーをやってるわけですけれども、そのパーティが全部でいくら売り上げたのか、何人来たのかで単価が出るわけですから。
同じ時期大体4月と5月にその5派閥がやってるんだけど、全部平均を取ればいいです。
それで二階派も意外と高くないんです。
1番高いのは茂木派、次が岸田派、そして2万円台が当時の安倍派、麻生派、二階派です。

これ長尾孝さんが言ってたんですけど、当時彼は浪人の身だったんだけど、安倍さんがやってた時はノルマ販売がなかったっていうんです。
大体2万円台っていうのがノルマ なしです。
だから1人1枚ちょっとていうとこが妥当なとこだと思うんです。
ところが1人5枚以上買ってる茂木派とか見ると、大口献金者の1つがニトリなんです。
政治資金収支報告書に出てるんです。
あそこは120万だったか入れてんです。
そういうことがやっぱり一次資料全部ダウンロードして、全部のページひっくり返して比較をしてみたら、あなるほどねっていうのがわかります。
政治資金パーティーで外国人が買えるんであれば、買った人の国籍全部出すべきです。
これどこの収支報告書も書いてない。

山岡
この番組からブレイクした松下新平さんなんて、秘書に民間の中国人女性を入れちゃって、秘書兼外交顧問とかって名刺もたしちゃって、国会の議員会館の通行書まで渡しちゃって、彼を通じて中国人にいっぱいパーティー券買ってもらってた。
彼のパーティーに行くと、どこのパーティーだって中国のパフォーマンスがあって、歌があって、それに全くお咎めなしで、しかも海外秘密警察をやってる団体の高級顧問に収まったじゃないですか。
そこまでやってもお咎めなしというんだから、もう完全に骨抜き、もうどうしようもないとこまで行ってる。

平井X
「政府はインボイス、インボイスって言うなら、全ての政治資金にインボイス制度を適用したらどうか。」

金額5万円以下の記載不要もなくす。
政治資金収支報告書への記載がなくなる。
パーティー券も全部インボイスにしたらいい。
それでマイナンバーカードを日本人は持ってるわけだから、マイナンバーカードで紐付けして、それこそ全部インボイス制度活用して、誰がどこの政党にいくら献金したか、全部紐付けしちゃったらいいんです。
国民だけに透明性を求めて、自分たちは真っ黒。
自分たちの政治資金も全部紐付けしろっていうんです。

目次

「外国人パー券購入禁止しろ」自民・青山繁晴氏が激白 規正法の〝抜け穴〟かつて「外国勢力に政治家が脅される事例も」
12/20(水) 17:00配信

夕刊フジ
外国人のパーティー券購入の問題点を指摘する青山氏

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を家宅捜索した。「裏金」問題の全容解明とともに焦点となるのが政治資金規正法の改正だ。岸田文雄首相は「選択肢として否定しない」と言及、規制強化や厳罰化などが検討対象となるが、そこで見逃してはならないのが「外国人によるパーティー券の購入問題」だ。外国人献金を禁じた規正法の「抜け穴」となっている疑いがある。自民党で無派閥の青山繁晴参院議員(71)は「裏金作りと並ぶ非常に深刻な問題で、必ず法改正されなければならない」と訴える。

茂木敏充幹事長は18日、法改正について「透明性が確保できるような素地を早急に検討しなければいけない」と言及した。パーティー券購入の政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の引き下げや厳罰化、パーティー券購入代金を全て銀行振り込みにする案などが挙がるが、党内には賛否両論あり、道筋は定まっていない。

青山氏は2016年の参院選で初当選して現在2期目で、後援会などを持たず、政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも一切開かないという完全無派閥だ。その大きな理由の一つが、外国人による政治献金やパーティー券購入を警戒するためだと明かす。

「パーティー券を買った相手が後になって外国人や外国に関連が深い団体だったことが判明して、そのことを盾に政治家が水面下で脅されるなどの事例を知っている」

規正法では、政治や選挙への海外勢力からの関与を防ぐために、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。だが、パーティー券購入には国籍の制限などはない。

青山氏は「私は国会議員になってからそうしたパーティーに一度も出席したことがないが、政治記者時代に取材で実態は知っている。外国人がパーティー券を大量購入しているという話は年々増えている。国籍はさまざまだが、中国が関与する例が多い。中国は経済面では日本頼みで、資本投入を求めるためにパーティー券購入額も増えていた。今回の騒ぎで外国人によるパーティー券購入にも疑惑の目が向けられることは痛手のはずだ」と指摘する。

【海外の政治献金規制】米国、英国などでは外国からの政治献金を禁じている。米国には外国政府や外国勢力と関係を持つ代理人(ロビイスト)に身分登録をさせる「外国代理人登録法」がある。また、上下院議員や政府高官は各種利益団体のロビイストから贈答品を受け取ることができず、在任期間と退官後の一定期間は自らもロビイストへの登録を禁じられている。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これらの規制により、米連邦議会の議員は事実上、外国人や外資系企業からの献金を受け取ることができない仕組みだ。議員や政党の資金集めパーティーにも外国人は参加できない」と話す。

中国の政治干渉を懸念するオーストラリアでは、2018年に外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決した。ニュージーランドも19年、匿名や外国からの政治献金の上限を50ニュージーランドドル(約4400円)に引き下げる法改正を行った。

岸田派波及で首相辞任につながる

パーティー券疑惑では、最大派閥の安倍派の閣僚や副大臣が一掃され、党幹部も辞意を表明した。還流を否定した宮下一郎前農水相も、安倍派であることを理由に事実上更迭された。岸田文雄首相は7日、会長を務めていた岸田派(宏池会)から突如離脱を表明しただけに、安倍派をはじめ党内の怨嗟(えんさ)の声は強い。

神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派と二階派に加え、岸田派、茂木派(平成研究会)、麻生派(志公会)を、政治資金規正法違反容疑で刑事告発した。特捜部は安倍派と二階派の強制捜査に乗り出した。

青山氏は「特捜部は告発以前から慎重に内偵を進めていたと聞いている。岸田首相は疑惑を否定した宮下氏のクビまで切った。これでもし岸田派内にも瑕疵(かし)が見つかれば、一発で首相辞任につながる」と党内の空気を表現した。

青山氏は党内に、派閥とは違う純粋な政策集団として保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」を立ち上げ、94議員の代表を務める。

「政治資金規正法を改正できるかどうかが岸田首相の試金石となるが、その前にまず、自ら岸田派を解散することだ。いまや打開策はそれしかない」と言い切った。

パーティー券〝ザル法〟の実態 外国人献金はNGなのに…購入は制限なし 会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」

12/14(木) 17:00配信

夕刊フジ
東京・永田町の自民党本部

自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。

政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。

2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになった。菅直人首相(同)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。

外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。パーティー券収入は会計上、「事業収入」となっているためだ。

政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。相場は「1枚2万円程度」とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。

国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。

「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい。議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる。実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」

自民党の森山裕総務会長は5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ。パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金とみなしてもおかしくない。一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る。チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」と指摘した。

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