日本の経済の中心は、約2割を占める製造業。
その中でも一番比重を占めているのが自動車産業です。
この自動車産業を小泉環境省は、2030年までにすべて EV、電気自動車化すると言っている。
これって凄いカラクリがあって、日本のトヨタとか日産含めて国産車潰しと言っても過言ではないわけです。
すごい問題を孕んでいるんです。
国と都は国民の税金を使って、中国様に日本の自動車産業を差し出すような補助金をじゃぶじゃぶ使ってる。
例えば国民の年金も、そういう中国の新エネ車の会社にも、それからもちろんテスラにもおそらく相当入れている。
なおかつ日本の内燃機関の自動車メーカーが、ものすごく涙ぐましい努力をしながら、いかにコストパフォーマンスがいい車を作ろうかって努力をしてきたのをすっ飛ばして、テスラを買う高級層にジャブジャブお金をかけている。
そうなると日本の内燃機関を支えるエンジニアたちが路頭に迷ってくる。
結局日本経済弱体化のために、脱炭素という美名のもとに、税金を投入しているということ。
電気自動車のその補助金一番は環境省と経産省。
これらの補助金がバンバン使われている。
例えばテスラの高級車を買うと、経産省だったら購入した個人に補助金40万円が支給される。
太陽光パネルと合わせてやると環境省では補助金80万円もらえるようになっている。
それってみんな私たちが払っている税金から、テスラ一台の車に対してそれだけ支援しているわけです。
これは経産省にも聞いたし、国交省からも聞いたことだから確かです。
そうまでして結果どうなるのかっていうと、上海で作る中国産のテスラが儲かるわけです。
中国支援策です。
日本経済弱体化政策です。
世界の CO2の排出量は、中国が30%、ほとんど3割なんです。
日本は3%なんです。
ホンダだって EV 化したら中国行く。
中国とアメリカに行っちゃうんです。
環境に一番厳しい、世界で一番厳しい日本の中で製造していたホンダが、EV 化ということで中国に生産拠点を作ってる。
それを考えても一生懸命中国様に差し上げるための政策をしているとしか思えないんです。
電気自動車、問題が山積みじゃないですか。
1時間高速で走って充電30分。
ガソリンスタンドなら1分で済む話。
中国は、国内でつくる中国産のバッテリーを使わなきゃいけないという法規制を設けているけれども、日本はこれからバッテリー作るって言ったって、原材料全部中国が世界中で抑えちゃっているので、結局中国製のバッテリーを買わなければいけない。
中国に依存しなければいけない形になるわけです。
ハイブリッドとかすごいいろんな技術があるから、そういったガソリン車も EV と同時に推進するならまだしも、それを廃止するということは、自動車の心臓部を全部中国に丸投げしてしまうという話。
こんな馬鹿げた政策を脱炭素の美名の名のもとに行い、テスラ以外にもようは外資の車に国交省とか経産省を含めて、環境省がお金をどんどん出す。
高級車買うのは富裕層なのに。
日本の田舎の人たち、普通の人たちは軽自動車とか軽トラ乗っているのに、そこには補助金出ないのに、何で我々の税金で外資企業の自動車産業を応援しなきゃいけないのかとおかしな話じゃないですか。
結局日本の製造業の一番大事な部分を、今心臓もぎ取られかけている状態なので、早急に見直しが必要だということです。
EV推進の罠 「脱炭素政策」の嘘という本には次のことが書いてある。
・ EV 化で中国が担うバッテリー覇権
・結局ガソリン車廃止でCO2削減の嘘
・欧州が仕掛ける LCAの罠
・EV はなぜ高いのか
・日本の税金が投入されているテスラ・イーロンマスクの嘘
・トヨタ対フォルクスワーゲンの世界戦争勃発
・EV化で失われる日本の雇用550万人
どこの国がこんなアホな政策を推進するのかという話、自分で自分の首を締めるのか？
豊田社長で日本自動車工業会会長の豊田章男氏がこのような発言をして注目されているそうです。
昨年12月17日付けの発言。
・2050年のカーボンニュートラルを目指す菅総理の方針全力でチャレンジする。
ただしサプライチェーン全体で取り組まなければ、国際競争力を失う恐れがある。
・自動車業界として、CO2排出量削減、平均燃費向上は実現している。
国家のエネルギー政策の大変化なしには達成は難しい。
・国内の乗用車400万台をすべてEV化したら、原発がプラス10基必要になってしまう。
・充電インフラの投資コストが、約14兆円から37兆円必要。
・電池の供給能力はいまの約30倍が必要になり、そのコストは2兆円が見込まれる。
・ものづくりを国内に残して雇用を増やし、税金を納めるという自動車業界のビジネスモデル自体が崩壊してしまう。
・自動車産業はギリギリのところに立たされている。
HONDAも8月に2000人を超える人が早期退職に応募している。
地方なんかは自動車産業で経済が潤っているところもいっぱいあるわけなんですけれども、そういうところもどんどん閉鎖されていけば、大変な打撃を与えるんです。
国産車守らないでなんで外資にこんなに税金使うのかって話です。
しかもこんなCO2を3%しか出してないのに、2030年まで日本は100兆円使う。
温暖化対策の為に100兆円使う。
国内産業をもっと活性化して伸ばして、官民一体になって税金使うならわかります。
しかも中国のこの計画2025国家戦略。中国製造2025です。
見事に日本が後押ししてるんです。
日本の専売特許だったものを、半導体も守りきれずにこの惨状です。
いろいろ問題はさらに山積みで、例えばこの太陽光エネルギー。
脱炭素で小泉さんが主張しているのが再生可能エネルギーと電気自動車化とこの2つが中心になると言っていて、再生可能エネルギーというのは太陽光パネルじゃないですか。
この太陽光パネルも色々と問題があって、たまたまのウエッジでいい特集やってました。
「脱炭素って安易に語るな」
この中で姫路大学特任教授の平野秀樹さんが「ソーラーバブルに湧く日本。その事業者は一体誰」という記事をお書きになっています。
福島県の富岡町にあるゴルフ場の跡地みてください。
この無残な太陽光パネルの跡。
日本中の山林地帯が太陽光になっていて、これこそ環境問題になっています。
外資系ソーラ事業者に占有されている国土は、JR山手線の内側面積のほぼ10倍にまで増えた。
ここにも補助金が出ていて、しかも太陽光ってどこの企業だとかいうと中国でじゃないですか。
中国様々の政策をねガンガン進めただけです。
しかも平野さんが指摘してるんですけれども、再生可能エネルギー発電事業者として、中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が、日本ですよ、全国に約1700カ所にものぼる。
その中には防衛施設周辺など安全保障上重要な土地も含まれるとか、どうなってるんだということです。
結局電気自動車も、ソーラーパネルも、中国様々の政策で、そこにこのお金を使うということです。
リチウムイオンバッテリーも随分課題がある。
・まず価格が高い。
・充電器インフラが足りない。
・2030年までに国内に急速充電器約3万台を設置予定。これは政府発表です。
ちなみに中国は21万台の急速充電器を設置済。
充電インフラの投資コストは約14兆から37兆円必要になってくる。
・そして品質に課題がある。
佐川急便が中国産のEVを、2030年までに7200台導入予定。
これは4月13日付時事通信の報道だそうです。
しかし6月に中国四川省成都市で、充電中の電気自動車300台が爆発炎上の報道が！
なんで佐川が7200台も導入するのかという話で、また日本の大マスコミが能天気に、なんか美談のようにこれを報じてたんですけれども、国交省から佐川に補助金が1/4出るそうなんです。
この中国の電気自動車を入れることに国土交通省から。
国土交通省はかなり中国よりです。
実際にこの電気自動車が爆発炎上して、我々の荷物燃えちゃったりしたら、経営責任問われる問題に発展する可能性もあるし、すごいリスクがあると思うんです。
電気自動車って燃えたら普通に消火できないんです。
燃え尽くすまでそのまま放置しておくしかないから、どこかのヨーロッパの国では、爆発したら消化できないから、地下には電気自動車を止めてはいけないと法規制があるらしく、有毒ガスが発生してもう手に負えないから、そういう法規制があるということです。
それをこれから日本が能天気に、今1％ぐらいの普及率なのを100％にしようって、こんなアホな政策をしてるわけじゃないですか。
中国支援そのものです。
1個ね大事な話があって、こういった日本弱体化させる政策の黒幕は誰かという事です。
まあ何名かいると思うんですけれども、やはりこの本に書いてあったんですけれども、これ週刊新潮、以前ちょっと虎ノ門でも紹介しましたが、週刊新潮が2021年1月28日号で、菅政権の脱ガソリン車政策の黒幕という記事を書いて、そこに元経産省参与になった水野博道さんという方の名前があります。
水野さんが経産省の参与になったのが2020年5月7日で、この10日前にテスラの社外取締役になってるんです。
なおかつ年金設立金運用独立行政法人の最高責任者兼理事も務めていた経歴もあり、結局この脱炭素でテスラの株も今上がってます。
小泉環境相がポロッと本音を話してる部分があるんです。
これも加藤康子さんが宝島社で「SDGsの不都合な真実」という本の中に、日本経済の屋台骨自動車産業を脅かす、自壊的脱炭素政策の愚という論文をお書きになっていて、この中に小泉環境相の本音が零れちゃってて、中央公論の2021年3月号に書かれた内容で小泉さんこうやって本音を言っているんです。
「今後世界中で投資が継続的に増える分野は、脱炭素の市場以外にはないと思います。」
だけど投資や投機で国の経済は運用できない。
そのために日本経済の屋台骨である自動車産業を犠牲にするようなことがあっていいのだろうかという疑問を、加藤さんがお書きになってますけど、私もとそう思うんです。
もし本当にこういった形で、経済産業省参与の地位を利用して、こういうテスラに有利になるような政策をしたのなら、これはきちんと問題を追求しないといけないことだと思うんです。
得する人：中国系企業、テスラ、高額所得者
損する人：納税者（日本国民）、日本の自動車産業
問題点：・国民の税金を補助金という形で、外資系企業の売上貢献に使うこと
・EV車推進は、中国のバッテリー供給企業を潤すだけ
・EV車推進は、日本の自動車産業を潰す政策
・国内自動車産業を破壊し、中国企業を利する脱炭素政策に100兆円使うと公約
・中国製電気自動車の爆発炎上事故、電気自動車は消火不能、有毒ガス発生
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