三代王権サンクチャリ－教会東京礼拝2020年、霊界が実体的に激しく襲う長成期の始まり より
民主主義と三権分立を壊し恐怖独裁政治へと走る韓国
文在寅政権が「検察改革」として押し進めていた「公捜処＝高級公職者不正捜査処」に関する法案が2019年12月30日、韓国国会を通過した。この公捜処は今年7月頃新設予定である。
徴用工訴訟に於いて、司法を重んじる、三権分立を重んじると強調していた文在寅政権であるが、この「公捜処法」は、その三権分立という民主主義体制を見事に破壊する国家秘密警察新設ともいうべき恐ろしい法である。
その問題点、恐ろしさを解説する。
◆公捜処組織の概要
公捜処組織は、検事25人、捜査官40人以内で構成される、常設捜査機関である。この「公捜処」の捜査対象は以下の通りである
▼大統領と４親等内の親姻戚▼国会議員▼大法院長および最高裁判事▼憲法裁判所長および憲法裁判官▼国務総理（首相）▼部署の長・次官▼判事および検事▼警武官以上の警察公務員－－など６５００人余りの高位公職者である。
・このうち警察・検事・判事については公捜処が直接起訴して公訴維持も行う。・「公捜処長」は他の捜査機関が同じ事件を重複捜査する場合、該当機関に要請して事件を引き継ぐことができる。
この内容に、どのような問題があるか次に見ていく
◆問題①人員構成と管轄
大統領により任命された公捜処長は公捜処検事を任命するが、現政権の核心支持勢力である「民弁（民主社会のための弁護士の会）」出身が大挙布陣される可能性が非常に高い。従って、「公捜処」の組織は徹底的に現政権側の人物で構成されるしかない。後述するが、その大統領でさえも捜査する権限があるから、大統領よりも恐ろしい影の権力になる可能性もある。
◆問題②警察・検事・判事への直接起訴権限
「公捜処」の捜査対象は全ての検事と裁判官を含み直接起訴できる。つまりこの「公捜処」は検事と裁判官と警察を意のままに完全に掌握できるということである。
◆問題③捜査権独占
「公捜処」は他の捜査機関が同じ事件を重複捜査する場合、「公捜処」に報告しなければならない。この場合、捜査権は「公捜処」が握り、どのように捜査するのかは政権の意向次第ということになる。
これは案件の独占のみならず「公捜処」は検察、警察や他の捜査機関の自分たちの手足として使えるようになったということを意味する。
具体的には、現在韓国では文在寅政権の主要人物らが関与したとされるスキャンダル、・曹国（チョ・グク）前法務長官の不正疑惑、・蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件、・柳在洙（ユ・ジェス）監察もみ消し疑惑事件、・ウリドゥル病院の特恵貸し出し疑惑事件
などの捜査案件が、現政権の意向の通りに判決されるということである。このように、今後はどのような政権側の不正であろうと「公捜処」により政権権力の意向のままなのであるから、今後、政府権力は、あらゆる不正を公に知られる一切の心配もなく行うことができるということを意味する。
◆問題④監視範囲の広範囲性
野党（保守派）の批判に対し、文在寅政権は、「公捜処」は検事25人、捜査官40人以内の少数で構成され、かつ高級公職者に限定されるから、国民の驚異になることはありえないと言う。しかし、「公捜処」は、全ての高位公務員を監視し起訴できる。司法機関、裁判官も監視対象なのだから、その法的判断、処罰も公捜処に忖度した判決にならざるを得ない。それどころか、この司法機関、行政機関の長は政権権力の意に適った者が任命されていくのだから、まさに「公捜処」の手足である。実際に、2020年1月8日、現左派政権を捜査していた検察幹部らは一斉に首を挿げ替えらてしまった。
また右派のみならず左派政権に協力した同じ左派も粛清の対象になる。かって北朝鮮に協力した南朝鮮労働党（南労党）は粛清処刑された。左派、共産主義は権力闘争の正反合をとる。邪魔、合わない、気に入らないと感じれば粛清してきた歴史がある。フランス革命後のロベスピエールらの恐怖政治や左派同士の内ゲバは有名であるが、この左派政権も同じように血が血を呼ぶその歴史の道を歩むことは間違いないだろう。
◆問題⑤秘密警察性
公捜処法が制定される前に、曹国（チョ・グク）が法務長官であった2019年9月から10月までの短期間に制定された「被疑事実の公表禁止」がある。「どのような罪状で逮捕状が請求されたのか等々、被疑者の権利を守るために公表を禁止する。」という法律であるが、これはマスコミや国民の目から全ての、被疑案件、事件を隠すということである。権力側の、国民に知られては不味い内容を隠すことができ、更には秘密裏に国民を検挙、起訴し処断できるということである。
◆問題⑥選挙の有名無実化
2018年6月の蔚山市長選挙には親友である宋哲鎬（ソン・チョルホ）を勝たせるために文在寅政権が介入したのではないかとされているが、このように左派政権勢力の意向によって行われた不正選挙も摘発されることも無く闇に消されるため、不正選挙が公然の秘密として恒常化するということである。
◆問題⑦左派国民による国民弾圧制裁、韓国の文化大革命化
この公捜処は韓国国民の大多数が賛成しているという。今までも積弊精算というスローガンの下、思想言論が違う国民に対する左派国民の弾圧、特に、親日的だとされる国民への弾圧は、激しいものがあった。
現在の韓国の倫理道徳は、このような民族左派思想で見て道徳的に上か下かで見る左派の倫理道徳が優勢であるが、この左派の道徳は、このように異論を唱える者の命を奪うことを良しとする、文化大革命的共産暴力思想に通じる価値観があるということである。
既に文化大革命的な暴力事件、韓国社会は、「日本統治時代は良かった」と自分の体験を語った老人を、それだけの理由で撲殺してもそれを容認する深層心理が２０１３年に既に国民の中にあったのだから、今回の公捜処法以降は、その狂気が大手を振って歩きだす可能性が非常に高い。
積弊精算というスローガンの下、気に入らない人物に対し、事実無根でも、濡れ衣を被せられ、闇で抹殺され、そして報道もされない、そのような痛ましい積弊精算が韓国のあちらこちらで行われることが予測される。文化大革命がそうであったように。
2020年4月15日の第21代総選挙 は現文在寅政権が勝てるよう2019年12月27日、公選挙法改正案が可決された。また、有力な保守派、野党も無く、現与党が勝つことが予測されており、まさに文在寅左派政権は盤石となると思われる。
◆問題⑧「公捜処」設置は北朝鮮が韓国を手に入れる可能性がある。
今までの説明から、「公捜処」は大統領とその政府政権に支配下になることは間違いない。ところがその大統領、政府政権を「公捜処」を通じて、北朝鮮との統一高麗連邦を夢見る左派勢力がこのゲシュタポ、国家秘密警察とも言うべき「公捜処」を手に入れたと言うことができる。
なぜなら、この「公捜処」は国の全ての司法立法行政を牛耳ることができる秘密警察権力であり、大統領さえも、この「公捜処」の監視下だ。これは「公捜処」を掌握できた人物あるいはその所属する組織が、大統領をそして国をコントールできるということを意味する。それは大統領が意に適わなければ、秘密裏に、大統領を表上事故死にして、抹殺することもできるというほどの権力であるということである。文在寅大統領を裏切ることなど造作も無い。
もしもこの推察の通りにこの「公捜処」が北朝鮮に通じた左派権力であるならば、或いはそうなるならば、韓国は、もはや北朝鮮が、金正恩が手に入れたにも等しいということを意味する。
文在寅自身も、北朝鮮に忠誠を誓った人物であると、言われていることを忘れてはならない。
以上のように、今回の「公捜処」の設置は、三権分立と民主主義を破壊し、韓国の左傾化を強力に推し進める中央国家秘密警察、恐怖政治の中枢権力となることを説明した。国民の国民に対する文化大革命的様相、無法状態も予測され、中国、北朝鮮へのレッドチームに入ることを止めることは、クーデターでも無い限り、もはや不可能であると言って良い。
これは、数多くの韓国国民を巻き込みながら、統一高麗連邦、朝鮮南北統一に向けての左派公権力による恐怖政治、政治闘争がこれから始まることを意味する。そうなれば、韓国保守派は、国外で亡命政府を作らざるを得なくなるかも知れない。既に、この「公捜処」に対する恐怖故か、今年4月総選挙に向けて立候補していた保守派の若い人達が出馬を次々に辞めいるという。また、起訴された議員は保守政党は30人くらい、左派与党は10人くらいであるが、左派与党議員に対しする起訴は次々に取り下げられていると聞く。
2020年、韓国は、積弊精算革命とも呼ぶべき、政治闘争、社会大混乱が始まることが予測される。将来、アジアのISISと呼ばれるほどのテロ組織も出てくるかも知れない。また、隣国の日本は、この韓国の急進的な左傾化、レッドチーム化に対して、何を成すべきか早急にすすめる必要がある。共産主義と対峙する38度線が釜山を超える可能性をもはや否定できない。
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