6/19(金) 6:31配信
新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国が新たな中国制裁の検討を急いでいる。民間団体が経済面での締め付け強化を提言する一方、議会・共和党は「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)」を新たな標的に据えた。
米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会:中国(CPDC)」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出した。
この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597)。
委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている(http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf)。
1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。
2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会(SWIFT)システムを利用している。中国は法を守らない。トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。
3、中国企業は米証券市場で優遇扱いされている。トランプ政権は、優遇扱いの根拠になっている米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)と中国証券監督管理委員会(CSRC)が交わした2013年5月の覚書(MOU)について、30日以内にその効力を停止すべきだ。
4、上記の覚書が無効化されたときには、米国資本市場で資金調達している中国企業は上場を廃止されるべきだ。
5、米国資本市場から追放された中国企業は、米国の上場投資信託(ETF)ポートフォリオに含めてはならない。
6、中国政府が信用を裏打ちしている国債などの債券を販売、購入してはならない。
7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。
8、米国年金ファンドがそのポートフォリオに中国企業を含めないように、米労働省はガイドラインを改定すべきだ。
9、中国国民の自由な情報アクセスを促進するために、中国共産党の「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる装置を打破すべきだ。
10、香港市民を弾圧した中共の責任者と団体は制裁されるべきだ。
11、中共による宗教的または民族的な少数者、政治犯の虐殺や、彼らが被害者になった臓器移植の事実を特定する努力をすべきだ。
12、中共の次の攻撃目標になる可能性が高い台湾市民を守るために、あらゆる手段が講じられるべきだ。
リストはこれまで、あまり公に議論されてこなかった少数民族や政治犯の虐殺、強制的な臓器移植問題にも踏み込んでいる。トランプ政権がこの問題を取り上げたら、習近平国家主席が顔を赤くさせて激高するのが目に浮かぶようだ。
米中の歴史上、最も厳しい制裁
最初の「最恵国待遇取り消し」は、これまでの制裁関税より一段と厳しい貿易上の制裁である。次の「SWIFT利用停止」は国際金融取引からの締め出しを狙っている。先々週のコラムで書いた「米ドルとの交換停止」が核兵器とすれば、こちらは大型爆弾といったところだろう(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73081)。
いずれにせよ、世界経済のファンダメンタルズ(基盤)は、米国を中心にして構築されている。トランプ政権が本気になれば、次から次へと繰り出す攻撃手段には事欠かない。
一方、議会与党の共和党は6月10日、約150人の議員が参加した研究会の報告書を発表した(https://rsc-johnson.house.gov)。「国家安全保障戦略～米国を強化し、世界の脅威に対抗する」と題した報告書は全部で120ページという分厚さだが、うち中国関係部分は25ページだ(https://rsc-johnson.house.gov/sites/republicanstudycommittee.house.gov/files/％5BFINAL％5D％20NSTF％20Report.pdf)。
全部で139項目の提言を盛り込んでおり、うち中国に直接関わるのは37項目を数える。中でも、党幹部やその家族らを標的にした制裁措置は「米中関係史上、もっとも厳しい」と言われている。
たとえば、中国が知的財産の窃盗をやめないのなら、閣僚はもちろん25人の中央政治局員、党高級幹部、全国人民代表大会の代表者、その配偶者、師弟らが米国の大学や研究所で学ぶことを禁じるよう、提言している。事実上の入国禁止に近い。
中国共産党「工作部」の脅威
注目されるのは、中国共産党の中核組織の一つである「中央統一戦線工作部」をターゲットに据えた点である。
中央統一戦線工作部(以下、工作部)とは何か。
一言で言えば、中国共産党が国の内外で支配と影響力を強めるために、少数民族や経済界、宗教界、学会、メディアなどと連携して、さまざまな工作を展開するネットワーク組織だ。表立った活動とは別に、ときには秘密の諜報スパイ活動も担当している。
米国は近年、工作部の役割に警戒感を強め、正体を突き止める作業を続けてきた。たとえば、米中経済安保調査委員会は2018年8月、工作部について「海外における中国の統一戦線工作～背景と米国への影響」と題する報告書をまとめている(https://www.uscc.gov/sites/default/files/Research/China’s％20Overseas％20United％20Front％20Work％20-％20Background％20and％20Implications％20for％20US_final_0.pdf)。
それによれば、工作部は「外国に居住している中国人を通じて、外国の主要な人物や国家にターゲットを絞り、目立たない形で『影響力強化作戦』を実行してきた」。たとえば「公には証明するのが難しいような関係を通じて影響力を増すのが、工作部の本質的な仕事」という。
中国の隠れた影響を受けていることを認めたくない人々に対して「それは偏見だよ」などと反論して、なんとなく納得させてしまうような仕事である。有能なスパイの真骨頂は「いつの間にか相手の警戒心を解いて、自分の手のひらに乗せてしまう工作」だろう。
無邪気な政治家や新聞記者だったら、たちまちやられてしまいそうだ。報告書によれば、習近平国家主席は工作部を「中国人が元気を取り戻す魔法の武器」と呼んでいる、という。外国人を手品のように手玉にとって騙すからに違いない。
報告書は、そんな工作部の官僚や家族についても、米国金融機関への口座開設や入国ビザの取得を禁止するなどの制裁を提言している。
「孔子学院」はFBIの監視対象に
写真：現代ビジネス
工作の有力拠点の1つは、全米各地の大学に設けられた「孔子学院」である。
2019年の調査によれば、孔子学院は全米で100以上の大学に設置され、中国政府から1億5000万ドル以上の資金が提供されていた。表向きは中国語と中国の歴史、文化などを学ぶ建前だが、大学と学生への影響力を強め、できれば将来、スパイ予備軍として使えるような人物を発掘、養成するのが真の目的だ。
中国共産党は大学に、孔子学院での中国語授業をタダで提供してきた。そのために「大学は学内で中国共産党が怒り出すようなイベントを開くのをためらうようになった」。中共は、そうやって大学と学生たちに影響力を増していったのである。
だが、トランプ政権が中国批判を強めるようになってから、各地の孔子学院は連邦捜査局(FBI)の監視対象になり、2020年現在は86に減った。20年夏には、さらに5カ所が閉鎖される予定という。
孔子学院の問題は、日本でもまったく同じだ。
日本では、早稲田大学(https://waseda-wci.jp)や立命館大学(http://www.ritsumei.ac.jp/confucius/about/)など14大学に設置されている。各大学は学院が中国共産党と工作部の影響下にあることを、どのように考えているのだろうか。いつのまにか、学生がスパイ予備軍になっていたとしても、大学自体が中国に利用されている自覚がないのだとしたら、おめでたすぎる。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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