8/6(木) 16:56配信
経済を餌に相手国をコントロール…中国の「一帯一路」構想に対抗！ 日米豪が主導「ブルードット・ネットワーク」
【国家の流儀】
中国主導の「一帯一路」を阻止せよ－。米国のドナルド・トランプ政権は５月下旬、対中総合戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、こう強調している。
「一帯一路」構想は、中国からヨーロッパにつながる陸路（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アフリカ東岸を結ぶ海路（一路）で、インフラ整備、貿易促進などを推進する計画だ。
当初は世界各国でも、中国による投資を歓迎する声があふれたが、投資が進むにつれて、「経済を餌にして相手国をコントロールしようとしているのではないか」という疑念がささやかれるようになっている。
トランプ政権のこの報告書でも、「一帯一路」について厳しく批判している。
●一帯一路と名づけたプロジェクトには、交通、情報通信技術、エネルギー・インフラ、メディア、文化と宗教に関するプログラム、さらには軍事と安全保障の協力までもが含まれる。だが、その実態は、質が低く、汚職、環境悪化を生み出し、不透明な融資はホスト国の統治や財政を悪化させている。
●中国は他国から政治的譲歩を引き出したり、他国への報復を行ったりするために経済的テコを使うことが増えている。相手国の政府、エリート、企業、シンクタンクなどに対して、しばしば不透明な方法で、中国共産党の路線に沿うように圧力をかけている。
こうした中国による「一帯一路」構想に対抗するために、米国とともに立ち上がったのが、なんと日本とオーストラリアなのだ。
トランプ政権の対中戦略報告書にはこう記されている。
《２０１９年１１月、米国、日本、オーストラリアは、民間部門主導の開発を通じた透明性の高い資金調達と質の高いインフラを世界中で推進するための「ブルードット・ネットワーク」を立ち上げ、米国はインド太平洋地域だけで約１兆ドル（約１０５兆８８００億円）にのぼる直接投資を追加した》
この「ブルードット・ネットワーク」を具体化すべく今年２月４日、日本政府は米国との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融および市場形成の協力強化のための協力覚書に署名している。
そして、４月１７日、日本政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国であるベトナムと電話会談を行い、「経済強靱（きょうじん）性に関する日ＡＳＥＡＮ共同イニシアティブ」を公表した。
なぜ、こうした大事なことが大々的に報道されないのか。
国際政治は、大局が重要だ。そして、アジア太平洋のインフラ投資などをめぐって「日米豪」対「中国」という構図になっていることは理解しておきたいものだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。
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