「反中勢力」把握へSNSを監視 海外に拡大する言語統制

中国当局が twitter や facebookなど、国外のソーシャルメディアを24時間体制で監視し、中国に批判的な外国人らの個人情報を大量に収集しているという実態が、アメリカのメディアの報道で明らかになりました。
国外の民衆の監視や世論の弾圧が目的ではないと中国側は釈明していますが、言論統制の触手を海外にまで拡大する動きとして、国際的に警戒感が高まりそうだとワシントンポスト電子版が昨年末に報じました。
2020年以降、インターネット上に公開された、中国の公共調達に関する300を超える入札契約書類を分析したところ、中国の国営メディアや宣伝部門、警察や軍などが、ネット上のデータを収集するシステムを発注していたことが判明。西側のSNSを監視対象とする仕組みも含まれていたということです。

坂東
前からこちらの方でも、北斗システムによる現在位置の問題であるとか、ラインも安全問題があるっていうのは知ってましたけど、中国はここしばらく、手当たり次第いろいろな個人情報を集めるのに必死なんです。

中国の情報の集め方っていうのは、それぞれの機関によって、国ごとに違うんです。
中国の場合は何でもいいから持ってこい。
いいものを持ってきた人はその中で、上司に引っ張られたりで、掃除機式とかバキューム式って言われていて、なんでもいいから持ってきて、上がファイリングしていくという形でやってるんです。

ですから今一人ひとりの個人情報を取ることが先決なんですけど、その取った個人情報を何でまとめていくかというと、本人が名乗っているような偽名とかに紐付けても当てにならないわけですから、それぞれの国が発行している、正式な身分証明書に紐付けようとしているのではないのかなというふうに思います。

具体的に言うと、たとえば私たちが持っている免許証であるとか、あとは国民健康保険証です。
こういったものが必要になってきて、その情報さえ押さえれば、他の周りの情報をいろいろ紐付けて、たとえば坂東忠信、こいつうるせーな、未だに何か言ってるよって、坂東忠信って電話番号なり何なり、その一つの入手した情報を手に入れると、その関連情報が全部出てくる、たぶんこれを目指しているんです。

これを中国のプラットフォームのティックトックとかは問題になってますけども、それだけではなく、 twitter とかfacebook こういったものも監視されているということなんです。

これ2021年5月17日のニューヨークタイムズで、アメリカのアップル社が、中国内のユーザーの個人情報を、中国政府系企業と共有しているっていうことでニュースが出ていました。
簡単に言うと、暗号化したら本来わかんないんですけど、暗号化したデータと、それを解くためのデジタルキーを中国側に移転しちゃっている。
それで中国国内のユーザーに関して、中国捜査当局がアップル社にいちいち聞かなくても、独自に捜査を進めることができる可能性が高まったというようなことが一つ問題になっています。

それともう一つ、 facebook も2018年の6月の段階で、ファーウェイとか中国端末メーカー4社との間で、データ共有をしているということで、米議会の方ですごい問題になったらしいんです。

この動きから見ると、共産党自体は個人情報は欲しいけれども、個人間は勝手にやりとりして、反共産党意識を共有している仲間っていうので繋がったりとかするのが非常に危ない。
というのは天安門の時で十分わかってるはずなんです。
あのときはSNSだって無かったのに、あんな状態になっちゃってますから、それを分断して把握するためには、監視が届いているようなものでないと、中国国内では許されないわけです。

その点でこのアップルに関しては、中国国内でも端末は今中国で売ってます。
facebook は中国に入りたくてしょうがないんだけども、なかなか許してもらえないというような状況で、アップルと facebook の新しい共通点というのは、共産党に認知してもらおう、認めてもらおうっていうところから一歩進んで、共産党がダメだったら端末のメーカーと直に取引しちゃおうという流れが見えてきているわけです。

共産党よりも、これからは企業の方が力を持とうとして、アメリカ側とつながって、お互いに利益を出すというところで、今度中国共産党側が、共産党の方にもあまりにも協力しようともしないし、情報提供もしないし、それでいてものすごく儲かっているところは、潰していこうという流れになってんじゃないかなというふうに思います。

藤井
ウイグルなんか見ますと、これを称して完璧な、パーフェクトポリススレートだと、完璧な警察国家だと呼んだ人がいますけれども、それはもうほんとその通り。
だからジョージ・オーウェルの小説1984年が、21世紀のテクノロジーで実現してしまった社会です。
1984年はまだコンピューターの時代ではなかった、第二次世界大戦直後ぐらいに書かれた小説ですから。
ところが今やそういったことが起きている。
それで中国共産党としては、民間の企業がそういうノウハウを持っちゃ困るから、結局潰して実際上全部国有化です。
アリババなんか実際潰して、解体して、全部国に情報一元化する。

ここで恐ろしいのは、自由社会アメリカから育った企業が、アメリカという自由な社会で大きくなった企業なんだけど、そういう情報企業が無国籍化して、そしてなんといっても14億一つの塊であるマーケット、チャイナって魅力的なんで、そこに何とか入りたいと。
そうすると、自由社会で発達していったテクノロジーがチャイナに移植されて、ウイグルのような完璧な警察弾圧国家を支えるテクノロジーになっている。
アメリカで生まれたかもしれないけども、今や無国籍企業なんです。
これ金融資本よりももっと怖くて、無国籍情報資本って呼んでるんだけど、無国籍な情報資本なんです。
情報企業が中国共産党とつるんでる。それでウイグルのような恐ろしいで完璧なく警察国家というようなものが、ナチスドイツもできなかったようなことが、スターリンもできなかったようなことが今実現してしまっているという。
そういう恐ろしい図式なんです。

無国籍化した情報資本は、我々の自由も完全に売りますから、そしてチャイナとすれば、自分たちがやっていることを、敵を無くすために、外国に向けてもやりたいワケです。
ということがこういう形で起きているので、本当の自由国家、自由民主国家を守っていくというので、今大変な戦いなんです。

我々の自由社会から生まれたのに、向こうサイドに協力しちゃってる企業ってあるわけで、それは昔からあるんであって、一つの企業を攻撃してる訳じゃありませんけれども、IBMの前進というのはナチドイツの初期に、全部協力したんです。
コンピューターの前なんで、当時パンチカードなんです。
ナチスドイツはパンチカードシステムを大量に導入したんです。
コンピューターっていうのは、全体主義的なコントロールに極めて適した道具ですから、そういう危険性がある。

我々自由社会を守るっていうのは、国家の自由民主国家を守って言って、個人の自由を、プライバシーを守っていくという、今そういうフェーズが全然違った戦いに来てるんです。
そういう諸刃の剣ですねこれは。

坂東
これは国の文化にも関係があります。
日本の場合には道徳教育とか、そういうものである程度自制心を国民それぞれが持って、お互いのことを考えて、空気読んでいこうねと、いいときと悪いときがありますけども、外国の場合は道徳教育よりも、いかにして抑制して統制していくかというところが、国ごとにちょっと程度の差こそあれ、日本よりだいぶ強いような感じがします。

特に中国見てると、道徳教育みたいなことを言ってても、党の方針みたいなのが一緒に入っちゃったりしているんで、共産党翼賛につながるような道徳教育をやってたもんだから、国民もそんなことやってられないやということで、そういうキャンペーンやっても全然ついてこないわけです。

ですからそういう風にするとどうやって抑えるかって言うと、こういった管理社会の構築になってくるわけです。
私自身警察辞めてしばらくなりますから、中国人犯罪者も扱ってたのはずいぶん前ですけど、ただ国民性はそんな変わらないと思うんです。
それで思ったのは、こういう状態で一人一人が自己主張して、手段尽くして違法・合法をすり抜けてでも、何でもやろうというようなバイタリティある人たち、よく言うとですよ。
悪く言うと何でもやらかすような可能性のある人たちを統制していくためには、これは共産党の警察じゃないと無理だろうなと私は思いました。

だからこの国民にしてこの警察ありだなという感じがしました。
だから当然そういった方向にを進みますし、それを同じように考えて、国外も統制しなきゃいけないと、国外も俺たちがまとめなきゃいけないっていう野望を持っちゃうと、当然日本も同じようなやり方でくるんじゃないかなと私は思います。

藤井
チャイナは市民社会みたいなものが成立してないんです。
清朝、王朝っていうのは、ずーっと独裁政権でした、王朝を作ったファミリーのためにやってるわけです。
国民全体のことなんて考えてない。

西洋の王様ですら少しはそういうところがあるけど、日本の天皇っていうのは、国民、民族全体の代表だけど、そういうところは全然ないわけです。
すると国民は孫文が言うように、砂粒のようにバラバラなんです。
だからそこにおいて市民社会というのは、国家の上から統制の前に成立していないんで、日本は成立しているんです。
江戸時代から大変な市民社会です日本は。
要するに国民が自治ができるんです。
自分たちで協同組合をつくったり、地域とかで犯罪もちゃんと取り締まることができる。
そういったものがない。
そういう社会というのは道徳が多い分、法律規制は少なくて済む。
チャイナみたいな社会、道徳的な自己抑制ができないから、100%権力によって統制しなきゃいけなくなる。
理想社会は道徳で100%犯罪が防げればこれ理想社会です。
政治的な、法律的な統制がなくても済むわけです。
日本は割と国民のレベルが高いから、市民社会が成立しているんです。
道徳律が高くて犯罪を防いでるんです。
法律の強制力で防いでいる部分は少ない。
アメリカなんかだともっと法律の強制力が取り払われたらすぐに犯罪が起きてしまうところがあるんですけれども、チャイナなんかだともっと統制がないと社会自身が持たない。
だからアナーキーなのか、全体主義かみたいな、そういうのは社会構造の問題がある。

坂東
道徳教育、中国もやってないわけじゃないんです。
中国は中国で道徳教育もやろうとしている。
それと宗教を利用しようとしたりとか、色んなことしようとするんだけど、結局自分たちの体制維持に、共産党の維持につなげようとしちゃうんです。
これがある限りは、国民だってバカじゃないんで、また共産党のプロパガンダ始まったよっていうんで、全然面白くもないし、ついてこないというのが過去の状態だったんです。

新しくその人の心から見直さなきゃいけないっていうのは、法輪功の皆さんが、健康であることと、心もきちんと整えていかないとダメだということで、民主活動家は社会体制を変えれば中国は変わるんだって言っているけれども、法輪功の皆さんは、人の心を変えないと社会は変わらないんだと言っているところで、民主活動家よりも法輪功の人の方がまだ信用できると思っている。
法輪功を国教にすれば逆に中国人民もおとなしくなるんじゃないかと思っている。

藤井
チャイニーズに道徳が無いと言ったらお気の毒なんだけど、彼らの道徳って、国家社会、パブリックの社会における道徳じゃなくて、一族の道徳なんです。
いわゆる宗族で、男系男子でその地方で同じ性を共有している、その社会においてはお互いに義理も人情もあって、約束を守りあったりするんだけど、パブリックの社会に対しては何も責任感ないわけで、だから自分個人が賄賂をとっても、自分が出世して、その一族のために役立つことはいいこと、それは善なんです。

だから我々からすると、社会の公の約束を破って、役人が賄賂を取ったら悪いだろうと思うけど、そうじゃないんで、それは善なんだ、そういう考えだったから、善悪の基準が違うんです。
孔子孟子も言ってることはそういうことで、一族の中だけの道徳だから、道徳が無いわけではないんです。

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