なぜ韓国メディアは元徴用工男性の証言を“歪曲”と報じたか

4/2(木) 16:05配信NEWS ポストセブン
なぜ韓国メディアは元徴用工男性の証言を“歪曲”と報じたか

 日韓歴史問題の停滞は、韓国から信頼性のある証言が出てこないことにも原因がある。
ジャーナリストの赤石晋一郎氏は、身をもってその難しさを知ることになった。自身のリポートが韓国メディアから“歪曲”だと報じられた赤石氏が、その真相をリポートする。

 * * *

 いまだ解決の道筋が見えない徴用工裁判問題。私がこの問題の取材を重ねるなかで、歴史問題の“暗部”を体感することになる事件があった。契機は『週刊ポスト』で、次のような記事を発表したことだった。

「韓国・文在寅政権が隠す肉声入手! 91歳の元徴用工は語る『日本からの金はいらない』」(2019年12月9日発売号)

 記事は私が元徴用工4人をインタビューしたものだった。編集部が付けたタイトルは刺激的ではあったが、証言の範疇内だったので了とした。タイトルにもなった「金はいらない」という発言をしたのが、崔漢永氏という元徴用工の方だった。彼の証言を紹介した箇所を引用する。

〈崔漢永氏が日本に渡ったのは15歳の時だったという。

「私は自分の意志で日本に行きました。当時、父親が傷害事件を起こして逮捕され、罰として日本での強制労働を命じられた。しかし父を失うと9人の大家族なので困る。そこで私が代理として『日本に行く』と手を上げました。年齢も18歳と偽りました。日本での働き先は、福岡県飯塚市にある三菱炭鉱でした。炭鉱には私以外にも何百人もの動員された朝鮮人がいました」(崔氏)

 徴用工として日本で働いた崔氏。しかし、日本人からの差別を感じることはなかったと振り返る。

「私は坑道を作る仕事を主にしていました。現場では日本人と朝鮮人が一緒に働いていた。休みは月に1日か2日でしたが、日本人も朝鮮人も同じ労働条件で、同じ賃金をもらっていました。朝鮮人だからと差別や暴行を受けるということもなかった。特に私は15歳と若かったこともあり、上司のサキヤマさん(日本人)に大変可愛がられた。『私の娘と結婚しないか?』と言われたこともありました」(同前)

 崔氏は日本人に悪感情はないという。私が「徴用工に慰謝料は必要だと思うか?」と問うと、崔氏はこう語った。

「(元徴用工が)裁判を起こしても何も得られるものはないよ。この高齢でお金を手にしてもしょうがないだろう。私はお金もいらないし、補償をして欲しいとも思わない」

 そのハッキリとした物言いは、慰謝料ありきで徴用工問題を語る文在寅政権に、静かに異を唱えているようにも思えた。〉

 紙幅の制約があるなかで何を伝えるべきかと考えたときに、「徴用工は奴隷労働だった」という韓国サイドの主張に対して、証言をベースに検証することを主眼にしようと考えた。記事は「差別や奴隷労働はなかった」等の証言を紹介し、徴用工には多様な現実が存在したことを提示した。

 ところがこの記事をめぐって、私は韓国メディアから思わぬ攻撃を受けた。昨年12月16日、「ニュースデスク」(韓国・MBC)という報道番組で、〈[独自] 「日本人虐待をしなかった」証言? 案の定“歪曲”〉といったタイトルで私の記事が取り上げられたのだ。

 MBCは日本で言うところの大手キー局のようなテレビ局だ。「ニュースデスク」は夜7時30分からのニュース番組であり、日本でいえば報道ステーションのような硬派な番組だという。報道内容は次のようなものだった。

〈日本のある雑誌が、韓国人強制徴用被害者らの肉声を入手したと特集記事を掲載しましたが、その内容が異常です。「日本人が韓国人よりもっとよかった」。また、「被害補償を全く望んでいない」。90歳を超えた徴用被害者らがこのように言ったということですが、全く信じられないので、私達がこの方々に直接会ってみたら、そんなことを言ったことはないと、荒唐無稽な歪曲報道に憤怒しました。(中略)

 取材チームが崔漢永さんに会ったところ、先月末に開かれた強制徴用関連の懇談会に日本記者が突然現れてインタビューを要求したと明らかにしました。特に記事では「被害補償を望まない」と話したことについて説明してくれと尋ねると、「捕まって、3年も炭鉱で苦労していたのに、補償を受けないということを話すわけがない」と言いながら激怒しました。

「被害補償を貰わないとどうして言えるのか。受けなければならない。謝罪や謝りも必要だし、被害補償も受けるべきだ」

 当時、インタビューを横で見守ったという、もう一人の被害者の息子であり、徴用被害者団体の代表は、「ここまで事実をねじ曲げて書くとは思わなかった」と嘆きました。

「(日本が)メディアを利用して報道するのは、『補償も謝りも必要ない』と歪曲して報道してこそ(被害者の声を)弱めることが出来るからだろう」(チャン・ドクファン/強制徴用被害者連合会代表)

 日本の言論(メディア)側は、MBCの取材に「電子メールを送れ」と答えるだけで、最後まで何の立場も示さなかった〉

 前述したように私の記事はインタビューを再現したもので、歪曲などはしていない。インタビューの録音やテレビ映像等の記録も残されている。改めて録音を聞き直すと、以下のようなやり取りがある(通訳は同席したプロによる)。

〈──徴用工裁判の話なんですけど、徴用工で働いた人はものすごいたくさんいますけど、どういう補償の仕方が一番望ましいと思いますか。

「まあ、補償して貰うことってないんじゃない……」〉

〈──日本政府は、この徴用工の補償の問題は1965年に終わったという認識なんですけど、日本政府に対して何か言いたいことっていうのはありますか。

「日本政府にもないよ、貰うものは自分は貰ったんだから」〉

〈──他の徴用工の人が日本企業を訴える気持ちっていうのは理解出来る部分があるんですか。それとも、理解出来ないですか。

「まあ、裁判を起こして特に得をすることはないと思うんだけど。もう年寄りだから、何も要らないんだよ、お金も」〉

 歪曲という指摘はまったく心当たりのないものだった。それ以上に崔漢永さんが証言を翻したことも気になった。MBCで「ここまで事実をねじ曲げて書くとは思わなかった」と語ったチャン・ドクファンなる人物を私は取材したこともないし、もちろん崔さんの取材にも同席はしていなかった。私から言わせれば、“歪曲”報道をしているのはMBCの方だった。

 MBCからの取材は、放送日の昼に質問メールを週刊ポスト編集部に送ってきただけだった。そして彼らは週刊ポストや私からの回答を待つことなく、ニュースを流した。初めから“決めつけ”で報道する意図だったことは明らかだった。もしMBCが真相をより深く取材したいと考えるなら、私は彼らの取材に応じてもいいと考えていた。

 韓国メディアが元徴用工の言葉を正確に報じたとしたら、それは画期的なことになる。日韓メディアで共同取材を行い、歴史問題について正しい報道を行うことが出来れば、それは日韓関係が改善する大きな契機となり得るからだ。

 一方で「歪曲報道とされたのだから、MBCに厳重に抗議をしたほうがいいのではないか」とアドバイスをくれる人もいた。だが週刊ポスト編集部とも話し合い、事態を静観するという方針を決めた。

 なぜならば、崔漢永さんは今も韓国社会の中で生活を続けている。彼にはMBCの取材で“違う言葉”を言わざるを得なかった理由があったのだと思う。もし私や週刊ポストが厳重に抗議をすれば、韓国でその問題が沸騰し、彼の立場がますます無くなってしまうことが懸念された。場合によっては、身の安全すら危うくなるかもしれない。そうした事態を招くことは避けたかった。

 ただ、MBCで報道された以上、どこかのタイミングで私のほうからも説明責任を果たす必要があるとも思っていた。そこで拙稿で記事は事実に基づいたものであり、「歪曲」や「捏造」はなかったと表明させてもらうことにした。詳しい取材の経緯や、崔漢永さんのインタビュー全文は、拙著『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題新証言者たち』(小学館新書)で詳述している。

 なぜ日韓歴史問題でウソや歪曲がまかり通るのか。MBC報道はその構造を端的に示していたように思う。

 事実関係の検証よりも、彼らが望む形の“物語”が報道においても優先される。時には“物語”を歪曲してでも、それは行われる。つまり“反日”というイデオロギーが、今もなお韓国メディアの間では蔓延しているということなのだろう。

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 家庭連合へ
にほんブログ村 哲学・思想ブログ サンクチュアリ教会へ
  • コメント: 0

関連記事

  1. 『反日種族主義』著者「徴用工問題の根幹に史実の歪曲あり」

  2. NHKでは中国史書の任那記述も放送禁止らしい

  3. イスラエルを狂気に駆らせた捏造記事!?

  4. コロナで習近平を救世主にしたい中国が狙う、今上天皇の政治利用

  5. 罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ

  6. 朝鮮半島の「困った隣人たち」から日本を守るための基礎知識|古田博司

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. アメリカ経済の猿真似をするは日本の自滅行為

    2024.05.18

  2. 森永卓郎氏が命がけで伝えたいこと

    2024.05.01

  3. ウクライナ戦争の原点、ソ連崩壊後の非人道的アメリカの対ロ政策

    2024.04.10

  4. プーチンが語るアメリカを陰で動かしている力

    2024.04.07

  5. イスラエルを狂気に駆らせた捏造記事!?

    2024.04.06

姉妹サイト