文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!

文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!
8/21(金) 6:31配信

文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…!

 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。

 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。

 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。

 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から、韓国への輸出管理を厳格化したことへの報復として韓国では日本製品不買運動が広がり、それが1年たった現在も継続している。これまでは序盤だけ勢いがあったが、今回は熱気が長く続いているといわれ過去になかった深刻さを秘めている。

 韓国放送広告振興公社が8月12日実施した世論調査によると、消費者の75%がいまも不買運動に賛同していることが判明した。

 年代別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。

韓国の「一人相撲」

 また、日常の消費品以外も韓国で輸入車の販売が全体的に増えているにもかかわらず、日本車だけ半減している。韓国では昨年11月、乗用車の個別消費税を70%引き下げたため多くのメーカーでは特需に沸いたが日本車だけは販売が減少し、輸入車者市場の日本車のシェアは、昨年1-7月が20.3%だったが、現在は7.9%に低下している。

 しかも、不買運動は陰湿化しており、韓国では8桁の番号が新車を意味しているが、8桁の番号を付けた日本車は様々な嫌がらせの対象になっているという。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。

 こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

 今回の不買運動は、これまでのものとはまったく状況が異なるものである。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。

 不買運動による日本企業への実態的な影響は「マクロ的な観点でいえば大きくない」という。旧経済企画庁出身で在韓国日本大使館での勤務経験のある大東文化大学経済学部の高安教授によれば、「日本産ビールの韓国への輸出が97%減少(19年8月)しても輸出全体に占める割合は0.15%に過ぎず、訪日韓国人の個人消費に及ぼす影響はない」と強調している。

 要するに韓国の消費者は一人相撲を取っているということになる。

日本企業の「韓国離れ」が始まった…!

 むしろ文在寅政権の経済失政にともなう韓国経済の現状に加え、こうした不買運動が「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的でない」との雰囲気を一層醸成しよう。

 日本総合研究所の向山上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに早いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と指摘する。

 日本製品への不買運動は日本企業の韓国からの撤退を促進している。昨年、韓国から撤収した外国企業は173社であった(国立立法調査処報告書)そのうち日本企業は45社で最も多く、次いで米国(35社)香港(17社)などである。日本企業の撤収が多いのは日韓の政治関係が影響している。

 今年に入ってからも、日産の韓国法人日産コリアが韓国市場からの撤退を宣言した。衣料品ブランドの「ユニクロ」も今月国内9店舗を閉店する。これには3階規模のソウル江南店も含まれる。

 また、日本への渡航自粛が日本経済に及ぼす影響よりも韓国経済に及ぼす影響が深刻になってきている。

 今年は新型コロナの影響で訪日客は激減しているが、昨年で見れば、世界全体から3130万人が訪日し、東京・大阪などの主な地域の宿泊施設はすでに満杯になっていた。もちろん、韓国人の訪日客の消費は無視できないので、その影響を軽く見るべきではないが、韓国が期待するほど日本経済には影響しないだろう。

日本政府の「報復措置」が待っている

 むしろ、日韓を往復するLCC(格安航空)9社のうち、ANA系のピーチを除けば韓国籍であり、韓国のLCCは利益の50%を日本路線で稼いでいた。これに新型コロナが追い打ちをかけたため、経営の存続が心配であり、こうした不買運動や新型コロナが落ち着いた後も、運航を再開できなければ、日韓の観光交流にも大きな影響を及ぼそう。

 また、ミクロで見れば対馬では韓国人観光客が大半であり、その激減で韓国人の韓国事業者が苦戦している。自粛で本当に困っているのは韓国人かもしれない。

 他方、韓国の側から見れば、日本の戦略物資に対する規制の強化は「信じていた日本企業の供給信頼性が不安になり、このままでいいのか点検する動きを見せている」との指摘がある。

 日韓双方で経済関係に対する不満がたまっていけばその相乗効果で、日韓経済関係の一層の収縮を招きかねない。そうした危険を日韓両国政府は真剣に考えるべき時にきているのではないか。

 徴用工裁判によって日本企業の資産が売却されれば、日本政府の報復措置が待っている。

 それは、韓国人に対する査証免除の停止から、日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税の強化、金融措置による韓国のドル調達抑制など様々な可能性が検討されている。

 その中で韓国にとってもっと深刻な影響を及ぼしそうなのが、韓国への金融措置であろう。

日本が「金融引き締め」をすれば、韓国は…

 韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため独自で進めれば調達コストが高くなる。そこで韓国の銀行のドル調達に日本の銀行は協力してきた。それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けている。これを引き締めることになれば韓国企業の海外での活動に多大な影響を及ぼすことになる。

 韓国企業の対日金融依存度は新型コロナの影響で一層高まっている。ドイツなど欧州の銀行は不良債権問題で収益力が低下しており、韓国への融資を拡大する余裕は少なくなっている。米国では韓国の北朝鮮追従姿勢、安保軽視が韓国経済への信頼関係を失わせており、韓国の企業への投融資には慎重になっている。

 ひとたび韓国が日本企業資産の現金化に乗り出せば、一気に不安が高まることになりかねない。

 文在寅政権は、徴用工問題で「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」とはいうものの、「大法院判決は大韓民国の最高の法的権威と執行力を持つ。政府は司法の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策を日本と協議してきた」(8月15日光復節演説)というのみで、この判決が国際法違反の状況にあることを是正する意向は示していない。

 そもそも「日本政府と向き合う準備ができている」というが、請求権協定には協定の解釈の問題が生じた場合には仲裁によって解決するとの規定がある。それでも韓国政府は仲裁に応じていない。

 韓国政府はあくまでも大法院の国際法違反の判断を日本政府に受け入れさせ、それを前提に問題の解決を図ろうとするものであり、これでは解決には至らない。日本企業の資産現金化はもはや時間の問題となっている。

 日本の金融措置によって、韓国経済は決定的な打撃を受けるだろう。それは日韓間の取引を抑えるばかりでなく、韓国の国際的な取引を抑え込み、日韓関係の大きな対立要因に発展していくであろう。ただ、韓国の経済界の日本への信頼を失わせるというマイナス面があることは注意すべきかもしれない。

忘れてはならない竹島問題

 筆者が在韓国大使をしていた頃、韓国の人々が最も感情的になり怒ったのが、竹島問題を巡る日本側の主張であった。故盧武鉉大統領が竹島は日本が朝鮮進出を始めたきっかけであるとして、これを領土問題から歴史問題へと転換させてから、日本に対する姿勢はより強硬になり、韓国軍は毎年2回、竹島周辺で軍事訓練を行っている。今年も6月2日に軍事訓練を行った。

 韓国は、昨年8月に軍備増強に5年間で300兆ウォン支出し、軽空母と原子力潜水艦を保有する計画を明らかにした。韓国軍の主要な防衛対象が北朝鮮であるとすれば、海軍よりも陸軍やミサイル防衛が優先されはずである。

 この計画によれば今年から本格的に3万トン級の軽空母を導入し、最新垂直離着陸型ステルス戦闘機「F35B」を導入するという。中央日報は「韓国の領土竹島を日本の領土だと妄言を吐く日本の空母が竹島沖に布陣する日が来れば、韓国も空母で対抗するしかない」と述べている。海底には潜水艦、海上には空とイージス艦、空中にはF35戦闘機編隊、宇宙には偵察衛星と独自のGPS人工衛星体制を整えてこそ空母打撃群が形成されると指摘しており、軍備増強はこれに沿ったものになっている。

 韓国は北朝鮮に対する防衛を弱体化させえる一方、日本の防衛力増強への備に力を注いでいる。韓国の防衛計画に基づいて軍備増強を図るのは韓国の主権であるが、それがどの方向を向いてなされているかについては日本としても注視せざるを得ないだろう。

 いずれにせよ、韓国の竹島を巡る主張は今後一層強化されていくであろう。それは日韓の国民交流にも少なからず悪影響を及ぼしかねない。私の経験では、日韓間であらゆる問題が片付いても最後に残るのは竹島であると考えている。

 文在寅政権の反日政策の影響が広がるのはこれからである。それが将来的な日韓関係に大きな悪影響を及ぼさないように希望する。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

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