韓国・文在寅が「横暴」やりすぎで、いよいよ「支持率」が暴落してきた…!

韓国・文在寅が「横暴」やりすぎで、いよいよ「支持率」が暴落してきた…!
7/12(日) 7:01配信

 韓国の文在寅大統領は就任式の演説で、「一度も経験したことのない国を作る」と言っていたが、ここへきて本当に一度も経験したことのない権力国家ができてしまった。

 文政権は今春の総選挙に勝利したことで、これまでの失政を顧みることなく今後やりたいように国政を運営できる権力基盤を確立しようとしている。

 今の韓国は、文在寅政権の失政や不正をチェックする機能が働いておらず、文在寅政権とその周辺がなにをしてもこれを取り締まることはできない。逆に反文在寅の動きは、一般庶民のささやかな批判でも抑え込まれるケースが生じている。

 文政権が今最も力をいれているのが検察権力の独占である。文在寅政権が、「検察は横暴だ」と言って進めた改革は何だったのか。検察改革の目玉として設置することになった高位公職者犯罪捜査処は結局、反文在寅派を取り締まり、文在寅派の不正をもみ消すためのものだったことが確認される結果となりつつある。

 さらに文在寅政権は、立法、司法、行政面でも反対派の排除を進めている。

 この結末を予想することは恐ろしい。それはこれまで指摘してきたように、長期左派政権の確立と、北朝鮮への追従、米中対立の中にあって中国にすり寄って日米間の連携・協力をないがしろにしていく国造りである。

 これまで韓国は自由、民主、人権という基本的価値観を共有する国であったが、もはや認識を改めなければならない時期に来ているように思われる。

 文在寅政権が取り組んでいる検察改革の現状を中心に、いま韓国で権力基盤がどうなっているのかを見ていこう。

 過去の政権で法務部長官が捜査指揮権を発動したのは、15年前の千正培(チョン・ジョンべ)長官の1度発動のみであり、当時は与党内からも「選択された権力だからと言って検察を統制してはならない」という政府質問が出るなど、国内の反発は大きかった。そのため、法務部長官が就任するたびに「在任中は指揮権を発動しない」と宣言する慣例が出来上がった。

 韓国は戦後、軍出身の大統領の権力をけん制し、民主国家を目指して改革を進めてきた国である。しかし、文在寅氏は民主的手法で大統領に当選したのちは、民主主義とは逆の方向に向かっていると言わざるを得ない事態が生じている。

 昨年、青瓦台のチョ・グク民情首席秘書官が個人的スキャンダルまみれとなったにもかかわらず、検察改革を進めるためとして法務部長官に任命した。しかし、就任から35日目には疑惑まみれとなり、辞任に追い込まれた。

 しかし、文在寅氏はそれでもチョ氏を庇い続けた。そのため、秋美愛(チュ・ミエ)『共に民主党』元代表という裁判官出身の政治家を法務部長官に任命し、チョ・グク前長官を巡る捜査を指揮していた検察幹部32人を一斉に交代させたことは周知のとおりである。

 それによってチョ・グク前長官の捜査を進めてきた尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は側近をほとんど失うことになった。

もみ消し工作

 検事総長の任命は法務部長官ではなく、文大統領である。検事総長を解任することにともなう政治的リスクは大きいので、解任ではなく、辞任圧力をかけている。秋長官は、検事総長に対しては「こんなに言うことを聞かない総長ははじめてだ」として検事総長を一層孤立化させる動きを見せている。

 そうした中、保守系メディアの記者が韓ドンファン釜山高検次長検事(検事長)と特別の親交があるとして、柳時敏(ユ・シミン)盧泰愚財団理事長の不正に関し情報提供を供したとの疑いがもたれた。秋長官側は韓検事長と当該記者の対話の録音テープをもとに、韓検事長を被疑者身分として捜査を進め、文在寅政権と対立する尹錫悦(ユンソクヨル)検事総長の関与を排除するため指揮権を発動した。

 検事総長側は抵抗を続けていたが、9日、秋氏の最後通牒を受け入れ、検察のトップ最高検察庁が主導権を奪われる結果となった。

 秋美愛長官は検察を支配する権力を手に入れたが、これまでの検察を公正でクリーンな組織に変えていく高貴な人物かについては疑問がもたれる。

 秋長官の息子が軍から休暇取得後、復帰を遅らせ、休暇延長が不許可になったときに息子の上層部に働きかけ、もみ消しを図った事実が指摘されている。秋長官の息子は、2017年の休暇時2度目の延長申請が不許可となった。

 しかし、それでも復帰しなかったので、当直兵が復帰を息子にはたらきかけていたところ、一旦は承諾したものの、上級部隊の大尉が来て『未復帰はなかったことにして、報告も上げないで休暇が延長されたことにしよう』と指示された由である。当直兵は「息子が秋氏に頼んで手を打った」と考えているという。

 秋長官は、国会法制司法委員会の質疑で息子の休暇未復帰疑惑について「子供が悲しいと涙を流している」「これ以上触れないでほしい」と述べ、疑惑を不問にしている。

 公正であるべき法務部長官が息子の兵役復帰忌避問題については、息子が可哀想

またまた反日運動

 国会の法制司法委員長の席は、2004年以来野党の議員が占めてきた。これは、時の権力をけん制し、公正を保つ趣旨からであろう。与党「共に民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)議員は元法制司法委員長として保守党をさんざん苦しめてきた。その朴議員が「法制司法委員長は与党のものだ」と言い出した。

 野党が抗議すると、野党は国政妨害を企てているとして、17あるすべての常任委員会を与党が独占する形をとった。

 文在寅氏の政権与党がこうした権力乱用の責任回避をする常套手段は、野党が批判すると、「親日派による妨害」を主張し、与党の行為は「正義」であると主張することで、国民から批判を受けにくくするやり方である。

 この雰囲気を受け、文在寅政権の下で反日活動が広がっている。

 韓国の公立高校で教師が校内のマラソン大会で、生徒に「日本は謝罪せよ」などと書いたポスターを掲げて参加させるなど反日を強要した。

 これを強要したのは、全国教職員労働組合所属の教師であり、生徒がこれに反発し抗議の記者会見を開くと、学校側は生徒に書面での謝罪、社会奉仕活動、特別教育などの懲戒処分を言い渡した。さすがにこの処分は裁判所で執行が停止されたが、生徒には内申書などで不利益があった可能性は否定できない。

 また、文在寅政権は、政権与党に対する批判を容赦しない。大学の壁に文大統領を風刺する壁新聞を貼った若者は建造物侵入罪で戸籍に赤線を付けられてしまった。

 朝鮮日報のコラムに「大韓民国は文共和国だ。大韓民国の主権は文在寅にあり、すべての権力は文在寅から生じる」とするネットユーザーのコメントを紹介している。この国の主人公は文在寅であり、それ故に思い通り国を運営するとの露骨な姿勢を見せている。

正義連・尹美香の捜査にも躊躇する検察

 正義記憶連帯(正義連)と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の会計不正疑惑などを捜査してきたソウル西部地検は6月26日、正義連の会計担当者を参考人として呼んで取り調べを行った。それを最後にこれ以上の捜査は行っていない模様だ。検察の捜査チームは5月11日に告発を受理してから2か月近くたつが、いまだ尹美香国会議員の召喚日程を決めていない。

 正義連、挺対協はこれまで日本大使館前での抗議活動を30年近く毎週水曜日に行い、元慰安婦支援団体として韓国政府が元慰安婦問題で日本と交渉するときなど常に相談窓口を独占し、批判を受けない聖域団体としての地位を築いてきた。

 しかし、元慰安婦の代表的活動家である李容洙(イ・ヨンス)氏が、記者会見を開き、「30年間利用されるだけ利用されてきた」「(次々に噴出する疑惑に対し)考えてもなかった内容が出てきた。それは検察が明らかにすべきこと」と述べていた。

 多くの疑惑が噴出し、与党内からも尹議員が説明すべきとの意見が出は出始めると、共に民主党の李海チャン代表は、与党内議員にこの問題について発言を控えるように求めた。

 さらに文大統領が「慰安婦問題の大義は堅固に守られなければならない」と述べて尹氏をかばう姿勢を見せるや、韓国の政府機関は尹美香氏と正義連に関する野党の情報公開要求に対し、相次いで不可の立場を表明した。

 正義連、挺対協に対してはこれまで誰も批判できなかった。それをいいことに元慰安婦への支援をおろそかにして、政治活動を繰り広げ元慰安婦自身から批判を受けている。もはや、元慰安婦支援団体といえるのか疑問が広がっている。

 それにもかかわらず、検察は今年1月の秋美愛長官による検察大量粛清人事の恐怖から、慰安婦問題で文政権の意向を無視して捜査を進めることができない。正義連などの市民社会団体は多くの国のように、政権けん制の役割を担う機関ではなく、政権と一体となって保守勢力を退ける存在となっているため、文在寅政権は庇い続けているのである。

韓国の悲劇

 与党が権力強化におぼれている間に経済、雇用、不動産、対北政策・外交について文政権の政策は行き詰まりを見せている。若者の失業は高止まりし、経済は成長、投資、輸出のすべての側面で悪化している。北朝鮮にはひたすら追従姿勢を示してきたが、南北共同連絡事務所の爆破という文政権の南北和解・協力のシンボルを否定される事態となっている。

 そうした状況を反映し、6月第4週の韓国リサーチの調査では、国政分野別の評価において、住居・不動産(25%)、少子高齢化(26%)、対北政策(30%)、仕事・雇用(35%)、女性(35%)、外交(40%)など主要政策分野で軒並み落第点を付けられている。

 雇用と公正の問題で若者の文政権離れは目覚ましく、大統領支持率はわずか2か月で66%から41%に暴落している。

 それでも文政権は、国会法制司法委員会と検察の掌握、高位公職者犯罪捜査処設置にまい進している。強権力で反対派を封じ込めれば、政策がいかに脱線しても政権維持できると考えているのであろうか。

 文政権の行き着く先は、左派一色の長期政権であり、北朝鮮との統一へ向けた動きかもしれない。北朝鮮がどのような国か。人民の人権を無視し、政権を批判できない社会である。韓国をそのような国にしたいと思っている韓国国民は少ないであろう。早く眼を覚ませてほしい。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)

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