コロナ対策？
飯田
従来のデルタ株とオミクロン株は違うんです。だったら対策も変えなきゃいけない。
岸田政権も各都道府県知事も、新しいことをやると怒られそうだから、これまでやってきたとと同じことをしようとしている。
オミクロン株は感染力が圧倒的に高い。その一方で重症化率は大きく低く、死亡率はもっと低い。対策同じなわけないんです。
一つは検査の方針を変える。あとは医療体制の準備を変える。
これまでは一番重要なことって、重傷者病床を確保することだった。
または人工呼吸器の台数と、オペレーターを確保すること。
一方で現在だと中等症にどうやって病床を用意するのかっていうのは重要なのに、そういった方向に動いていない。
規制についても欧州各国で規制も緩めていく、またはイギリスはほぼ平常通りにしていこうという流れに向かう。
または今急増しているオミクロン株を押さえる為に、ごく短期間徹底した行動制限にいくのか、どっちも一つの見識だと思います。ところがどっちもやんないんです。だから経済も回らなければ感染症も防げないんです。
高橋
岸田政権ができたのは9月末で、新政権が10月からできてるわけ。
新政権ができる時に人事やったんだけど、厚労大臣とワクチン大臣は替えてはダメだった。
要するに大臣を変えると、役所が全部説明し直さなければいけなくて、レクチャーするだけで2週間以上かかるんです。
特にワクチン担当大臣は河野さんだからできたわけ。まずは人事で失敗した。
前の布陣だったらおそらく2類から5類への話って、10、11、12のどっかでやってます。
戦争の時には前線部隊変えたら大変なのと同じ。
外交は大丈夫？
飯田さん
最近のドイツの姿勢というのが、国際的にも問題視されています。ロシアに対して甘すぎるんじゃないかと。
ドイツのエネルギー網というのは、ロシアからの天然ガスパイプラインに大きく依存しています。
だから現在緊張高まるウクライナにおいて、明確なロシアに対する圧力が弱いとか、ウクライナに武器を提供しないなんていうのは問題視されてきています。
別にドイツは明確にロシアの味方をしたわけじゃないです。
だけれどもロシアへの非難とか、ロシアへの圧力というのにちゃんと加わらないってことは、ロシアの味方だってことだろうというのに、ヨーロッパやアメリカの指導者が続々とを気付き始めて、ドイツはすでに信頼ができる同盟国ではないっていう話を見ていて、これ日本にも返ってくる批判だと思うのです。
さらに日本の場合、ドイツとをロシアの関係ほど、対中国であったり対ロシアに経済的に決定的に依存しているわけではない。
日本と中国の関係は、ドイツほど決定的な関係ではないのに、例えばオリンピックの外交ボイコットの決断についても、または人権非難決議問題についても、何に配慮してるのか。
これからの国際社会において、米中対立っていうのは少なくとも一世代30年は続くはずです。
米中対立の中で日本が中国側に着くということはあり得ないので、アメリカ側に立つしかない。完全に日本はそれ以外の選択肢はないのに何故中国に配慮しなければいけないのか。
高橋
これも人事の話をすると、林さんを外相にしたのは問題外。
日中友好議連の会長というのは、対中ビジネスの窓口だから、ズブズブになるんです。
おまけに林外相は1年間に7回も8回も中国に行ってる。
自分の持論なんだけど、中国に単身で行く人っていうのは、向こうから見るとやってくださいっていうメッセージに近くなるわけ。私もそうだったんだから。
何回も行く人って実は奥さんと行くべき。奥さんと行ってればそれは無しですよというメッセージなんです。
奥さんと行かなくてもずっと拒否出来るんだったら、それはそれですごい。多分そうだと思うけど私は。
これは私のものすごい妄想、さらに大胆な仮説でありますから、データに基づく話じゃないんだけど、データというと唯一私が1度経験があったということ。それから考えると単身で行ったら、結構そういうことがあるから、心ある人はみんな単身では行かない。私の知ってる人はそうでした。だからそういう配慮は当たり前、常識。その常識が欠如されてる方を外相にしたら、普通のインテリジェンスを持っている国だと不信に思います。
それをひっくり返していただいて、ぜひそうじゃないって言ったいただければ結構です。
ただそういうふうに見られます。だから3カ月以上も対面対談がないんでしょ。すごく異例です。
新しい資本主義は大丈夫？
飯田
正直新しい資本主義がなんなのか未だに全くわからないんです。
例えばアベノミクスであれば3本の矢。
大胆な金融政策、機動的な財政出動、成長戦略というふうに三本の矢って言ってました。
小泉内閣であれば構造改革、規制緩和、そしてその一丁目一番地のような形で郵政民営化っていうふうに、賛否は別だけど、何やるのかが分かったから評価できた。
新しい資本主義が困るのは、特に具体的なことは言わないので、批判も何を問題だって言っていいのかわかんない。
高橋
ついこないだ新しい資本主義って月刊文藝春秋が出たから見たんだけど、正直一行目でこれ読む必要ないってわかっちゃった。
まず新自由主義の話から来るんだけど、市場や競争に任せればすべてうまくいくという考え方が、新自由主義って書いてある。
市場や競争に任せればすべてうまくいくと考えてる経済学者っていないと思う。
これ役人言葉だと『真空切り』ってやつなんです。真空切りってわざとやって、最初から対しようがないっていうのを置いておいて、そっから議論を進めるそういう論法がある。
役人がよくやってる。最初が全く何もないから、あと何を書いても絶対矛盾が出てこないっていう論法。
だからそういう意味ではこれは役人が作るやつで、最初真空切りした段階であと読む必要がなくなる。
市場っていうのと政府、公的セクターってのがあって、そのバランスで、市場っていうのも失敗するし、政府も失敗するから、このバランスをどうするかっていうふうなゲームしかありえない。
だから政府抜きの無政府論主義者で、市場と競争ですべてうまくいくって聞いたら、全てと言われたら絶対アウト。
これはよくある真空切り論法だからダメなんだ。
あとから出てくるのは全部でたらめな話でも、何とでも説明できる論法。
書いてある中身は、人のパクリ。
経済対策で前に20兆円て出てたじゃない。
10兆円は私がやったやつ。超パクられてびっくりした。補正予算で10兆円作ったのは菅政権で、安倍政権の時に種を撒いて、安倍さん途中でやめちゃったから、それが菅さんの時に補正予算でつけた。
その前に4年ぐらいやってる。4年種まいて水撒いてるんだよね。それで最後の刈り取りの補正予算まで付き合ってるんだ。そしたら全く関係なくて、新しい資本主義の中に付いてるって言うんだけど、すごい前からあるんだけどという、そういう話が多い。
これ中身一応見たら、みんなパクっていた。
安倍さんの時に4年、菅さんの時に1年、もう苦労して苦労して、ようやくたどり着いたら最後パクっと。
政治はパクリありだけど、ここまでパクってる人も珍しいです。
入管法改正案大丈夫？
飯田
こちらは延期したことについては不可なんだけど、この後どうしていくのか見ものなのは、これ入管法に限定せずに、いわゆる外国人就労者についての問題、これは明確に不可だと思ってるんですけれども、外国人の取り扱いに関して、岸田政権は外国人就労者の長期就労であったり、それを更新したら永住権の付与というのまで進めていきたいって言っていて、これは珍しく具体的なことを言ったと思ったら、最悪なことを決断するという一つの特徴だと思うんです。
ヨーロッパ等の状況を見れば、野放図な外国人労働者の受け入れや、その定着っていうのが、確かに人手不足が深刻化してきて、もっと安く雇える労働者がほしい、給料上げたくないっていう企業にとって、一時的に外国人労働者入ってくると助かるってなると思います。
でも一時的に助かるだけで10年後、一世代後に、とんでもないツケを払っているのが今のヨーロッパなわけです。
これを見ても外国人労働者の受け入れ拡大、さらには事実上の単純労働者の受け入れ、またはその入国と永住そのもののハードルを低くしようっていうこと自体が、財政再建派の人って将来にツケを残すなって言うじゃないですか、日本国債発行しての財政出動ははっきり言って大したツケにならないです。日本はインフレになってないですから。
一方で外国人労働者の受け入れとその定着は、私は明確に次世代に残すツケだと思うんです。
高橋
日本の入管が不備すぎて、居座ることができちゃうってこと自体が変で、それで収容もできないから、実はまた犯罪を犯してしまうって事実があるわけです。
これ一方事実って言うんだけど、この制度の改正は、パンパンで収容できないので外に留め置いたら、犯罪をしたとかいう実害が出てるから、法律は法律でやるということ。
前の政権でも、入管法の不備ってずっと言われてきたから、帰れって言えなくなっちゃって、留め置いてたらとんでもないことになっちゃったってことが事実なんだ。
だから切羽詰まって法案出したけど、全然違う案件で止められちゃった。
時間経ってたから少なくても別の案件は処理して出せばいいんだけど、それをしなかった。
国防安全保障大丈夫？
飯田
防衛予算関連で言うと、これからもうちょっと見極めたいというところもある。
ドイツ軍の航空機、作戦機のうち、即時稼働できる機体が5機しかないんじゃないかというニュースが、あくまで噂ベースなんですけどあります。
その理由が整備ができてないということ。なぜ整備ができてないかというと、防衛予算を削り続けたからだと。
NATO加盟国は、GDP比で2%の防衛支出というのが求められています。
一方で、ドイツはここのところ緊縮財政のせいで、1%少々しか出していません。
その結果空軍の作戦能力が大幅に落ちている懸念があるって言って、その衝撃的な数字として実は一桁台なんじゃないか、即応できるのはって言うレポートをがあって、けっこうこれは大きく話題になったんです。
さて今の数字を考えてみてください、ドイツ運はGDP比で1.2%しか防衛予算がないので大変なことになっている。
現場の士気も落ちているし、装備品の品質が低下している。
さあ日本はGDP比で何パーセントの防衛予算を措置していましたっけと。1%。
正直GDP比で1%の防衛予算でなんとかやってこられたのは、全面的に国防の一端というのをアメリカに預けていたし、更に言うと、ソビエト崩壊以降ですと、喫緊の差し迫った防衛上の危機がなかったこと。
そしてもう一つは、自衛官皆さんの現場のお話とかを伺っていると、しっかりとした補給がないのに、精神力と現場の指揮官の超人的な努力で、無理やり日本の防衛を持ちこたえていたんで、ちゃんとGDP比で言うと、やはりNATOの一つの目標2%というのは、重要なラインとして目指さないといけないんじゃないか。
なぜかというと、まず第1にアメリカが全面的にカバーしてくれる防衛体制というのが、どこまで続くのかというのに疑問がある。
またもう一つ差し迫っている危機が変わってきている。
中国が海洋において進出してくると言うと、ソビエトの脅威とはまた違ったタイプの脅威になっている。
さらにはこれから自衛官等の人手不足がさらに深刻化することが予想される。
これ単純に人口が減っているからなんですけれども、その中で装備の近代化というのを、今まで以上に進めなければならない。
そして自衛官の方々の待遇っていうのを、大幅に引き上げていかなければいけないって考えると、防衛予算の1%枠に、最初ちょっとこだわらないぽいことを言っていたので、これはうまくいくのかなと思ったら、意外と決断はしないのかなっていうところで、非常に迷うんですけれども、しっかりとした防衛予算というのをつける。
それによってしっかりと国内に防衛装備品関連の産業のサプライチェーンが出来上がる。
またはその質っていうのも、ラーニング・バイ・ドゥイングって言いますけど、実際に作ってることによって品質が上がっていく。
こういったプロセスを急ぎ働かせないと、正直まずいと思うんです。
高橋
岸田さんは不可だけど、岸さんは可です。
岸田さんは全く何もないんだけれど、岸さんは制約の中で最大限努力しています。
実は日本の潜水艦の中で、ミサイルを発射するって言ったことはものすごく大きな話で、他の国なんかみんなビックリしてるわけ。
要するに抑止力ってのは、一番最初何か変な動きが出たら、カウンターストライクする。先制攻撃するっていうのと、ミサイル防衛って撃たれたときにどうするか。
でもこの2つは正直なかなか難しいから、最終的には報復するってのが抑止力で一番大きいわけ。
報復するのに一番いいのが、実は普通のところは原潜持って、そっからミサイル・SLBMで叩くっていうパターンなわけ。
日本はそこができないのでどうするのかなと思ってたら、すごいよねやっぱりね岸さんは巡航ミサイル発射する。
ミサイルは実は日本国産なんです。
要するにどこの国もそうなんだけど、基幹整備で、基幹システムとか基幹戦闘機みたいなところはかなりアメリカなんだけど、爆弾とかそういうものはみな現地で作らざるを得ないから、ミサイルってそうなんだ。
ミサイルっていうところに着目して、原潜から打ち出せる巡航ミサイルって、日本の誘導技術すごいから、あれ言っただけで習近平も、ひょっとしたらズバリくるかなっていうふうなメッセージになる。
あれは記事ではすっごく小さい扱いなんだけど、相手から見たら日本の誘導技術で来るのかって言うので、結構抑止力になる。
それで巡航ミサイルは日本の中の少額予算でできちゃう。
せいぜい巡航ミサイルなんて、何億円程度のレベルでできちゃうから、大きな戦闘機導入よりは、巡航ミサイルをたくさん作って、潜水艦の魚雷のところから打つのが一番簡単。
あそこに着目したっていうのはものすごくて、今までなかなかなかったっていう意味で、こういうのを考え出した人っていうのは立派な人。
一番国産化できて、一番日本で簡単ですぐにできる典型です。
だからミサイルと誘導技術で、ものすごく周辺国は抑止力ということでびっくりしたと思う。
拉致問題は大丈夫？
飯田
絶対評価するんだったら不可なわけです。
ただ安倍政権、菅政権、そして岸田政権と、何かしっかりと目立った進展というのを得られたのかというと、安倍政権の前半には、かなりの動きがあったんですが、安倍政権の終盤から以降にかけては、みんな不可なわけです。
なかなか伸展難しい問題ではあるんですけれども、北朝鮮がまた弾道弾、今年入って6回目を撃っているわけです。
こういったテロをしている国家に対して、どのような外交カードを切っていくのかというので、経済的な支援を云々っていうふうに流れないように、今後の対処を考えて欲しいです。
高橋
これは評価のしようがなくて、安倍政権の時に、トランプを経由して随分やってたんで、それはだからトランプ経由でいろんなことをやってて、何かあったら晋三のとこに行けと言われてるんだよね。
だから正直言うと、菅さんだと晋三と同じだという扱いになるんだけど、岸田さんだと晋三と全く違うからといって、全く底が抜けちゃったので、そういう意味では岸田さんがあんまり安倍さんを否定すると、こういうことになる。
要するにバイデンも引き継がなかったから、そういう意味では全部なくなっちゃったわけ。
ちょっと先を見たら、トランプが復帰したら、その話がまた戻るかなと思うけど、でも岸田さんの時にバイデンにも見放されているし、もう無理だな。
だから日米の話から見て、全然繋いでくれる人いないから、拉致問題については私はもう期待してはいないです。
やりようがないと思う。
日本の単独では出来ないから、要するにアメリカで交渉した時に、最後経済支援の話は晋三がやってくれるよとか言ってくれるだけなんだ。
そこの時に出てくるだけだけど、アメリカも最近接触しないから、これは誰がやっても苦しいなとは思いますけど、岸田さんは特に立ち位置が悪いから、ほとんど可能性ないです。
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