消費税の問題点
①消費税は付加価値にかける税金。日本全体の付加価値の総額がGDP。GDPに付加価値税（消費税）をかけると生産性も落ちてしまい、日本の経済に悪影響を与えてしまう。
②会社は正規社員を外部に業務委託をすると消費税の納税が減る。実際コンサル会社などではこのように指導している。消費税が雇用不安定化の一つの要因となっている。
私の中の問題点としては、今積極財政すごく必要です。だけど今の経済構造だとどうしても下までお金が回ってこないんです。というのもやっぱり新自由主義が行き過ぎてしまった。それから今の経済構造だと消費税だったり社会保険料だったり、間違った構造がいっぱいあるから下まで降りてこないんですね。
コロナの前から日本は30年一人負けなんです。
それは構造改革を間違ってきたし、消費税も間違ってきたし、社会保険でもいろんなものが間違ってきたからなんです。
私が主張したいのは、今はまず消費税の廃止。それから社会保険料の減免。
それから構造改革の巻き戻し、まずこれが最低限必要なところだと思ってます。
消費税何故そんなにこだわるのかと言うと、消費税というのは嘘だらけだからなんです。
そもそも社会保障のためとか言われているのも、もともとは直間比率の是正といわれる、一言で言うと法人税を減らしてくれよ。その代わりの財源をどっかからということで消費税というものにしてくれよっていう話だったんです。
それがいつの間にか社会保険のため、社会保障のためっていうような話になってしまって、みんなが受け入れざるを得ないような状況になってしまったということがあります。
今日は少しだけ、消費税って何なのかについて、その悪影響についてお話をしていきたいです。
消費税は海外では付加価値税と呼ばれています。
消費税なんて呼んでいるのは日本ぐらいなんですけど、これは付加価値にかかる税金。
お買い物をした時に、レシートに消費税て書いてあるし、だから消費税をみんな払っている気持ちになっている。
これがすごく悪いなと私は思ってます。
言葉ってすごく重要で、消費税という言葉が消費にかかっているから、みんなが広く浅く負担しているからっていうところでどんどん受け入れざるを得ない。
社会保障の財源としてならいいんじゃないかみたいなプロパガンダが広がってしまいました。
本当は付加価値に税金かけるってどういうことっていうのをちょっとお話ししていきたいと思います。
消費税と呼んでいるんですけど、私たちは消費税を預り金だと思ってます。
ペンを買うときに事業者に消費税を預けて、そのペンを売っている事業者が税務署に納めている。
しかしそれは違うっていう裁判の判例が出てるんです。
何かというと対価の一部。
例えばこのペンを1万円で売ろうが、5000円で売ろうが、11000円で売ろうが、いくらで売ってもいいんです。
ただそれは11000円で売ったとしたら、その10%部分の消費税が乗った金額で計算して、それをベースに税務署に申告して納めてくれればいい。これすごく重要で、総括原価方式みたいな、原価を積み上げていって、私の利益も乗っけて、その価格に10%乗っけて売ります。それが通用します。
電気みたいな総括原価方式だったら成り立つんですけど、私はこれを11000で売りたいといっても誰もそんなのは聞いてくれないわけです。
価格っていうのは、需要と供給との力関係で決まるんです。
だからその中でいくらで売ってもよくて、原価割れで売ってもよくて、だけれどもその10%部分は、消費税だった体で計算しなければいけないっていうのは、力関係の 弱い事業者にとっては死活問題なんです。
その前提で見ていただきたいんですが、この消費税の計算っていうのは、消費税の積み上げではなくて、税込の計算から逆算していくんです。
これでいうと、例えば1億1000万円の売上がありました。
このうち消費税相当分は1000万円でしたという計算をするんです。
この仕入れと経費と書かせていただいたんですが、これが消費税の複雑なところで、給料とか社会保険料とか、こうした人件費にかかるものは付加税の扱いなので、消費税は預かった体にも何もなりません。仮払いした体にもなりませんってことなので、この計算から外れてくる。
それ以外の仕入れ、広告宣伝費でも仕入れの材料でもなんでもいいですけれども、そうしたものは課税取引、消費税がかかる取引になってくるので、例えば3300万円の支出ありましたと言った時に、300万円が消費税相当分でしたという考え方をするんです。
で納付すべき消費税としてはこの対応する、1000万円から300万円を引いた700万円が、納付しなければいけない税金になってきます。
これを通常の会計ソフトか何かでボタンを押すとコレが出て来るんですが、この税込みの金額から消費税相当額を引いた分です。これが税抜きの試算表、税抜きの損益計算書の形になってきます。
ここで見ていただきたいのは、この人件費6000万円と900万円と純利益の100というのを足したものに10%をかけると同じ700になるんです。
これはどういうことかと言うと、足し算、10から5を引いたら5、2.5と2.5を足したら5ですよねっていう考え方なんですけど、体感としては人件費と利益にかかる税として考えた方がわかりやすいんです。
なぜならばこれはあくまでも対価の一部だから。こっちで計算するのが当たり前だよねっていう考え方で来てるけど、これも対価の一部でしかないので、後から計算するだけなんです。だからもう企業としては、人件費を増やせば増やすほど苦しくなる。消費税の納税額が増える。
一方で、仕入れ等ってどんなものかなーっていうと、たとえば派遣だったり、委託、業務委託だったり、そういった形にすることで、節税ができてしまう形になっているんです。
節税と言うと、業務委託したり派遣の時は消費税払ってるっていうんですけど、先ほどお話ししたように、金額というのは、あくまでも需要と供給との力関係、そしてそのうちの10%が消費税だった体で計算しなければいけないというだけなんで、これはすごく経済に悪影響なんです。
付加価値に税をかけるって、本当にどういうことかって考えてほしいんですけど、付加価値の合計ってGDPです。
もちろんそこに税金をかけるって、そこを縮小させることになる、一方で生産性ってアトキンソンさんなんか大好きなこともありますけど、あれの分子の部分っていうのは付加価値なんです。だからそこに税金をかけたら生産性も落ちちゃうんです。だからそういったことを考えないで生産性だ、GDPだって言いながら消費税に手を付けないっていうのは、もってのほかなんです。ありえないんです。
だからそもそも嘘から始まった。預かり金というのも嘘ですし、社会保障のためというのも後付けで形成されたもので、今私たちは社会保障のためには消費税がないとやっていけないんじゃないか。消費税か社会保障の二択みたいになってますけど、そういうことじゃないんです。
だから私たちに今必要なのは、経済の底上げなんです。みんなが使えるお金を増やして、需要を増やして、供給を増やしていく、供給力っていうのが日本の国の力なので、そういった意味でしっかりと今構造をしっかりつくっていく、今まで壊してきたものを戻す、中抜きの構造を戻すっていう所からスタートだと思ってます。
積極財政は素晴らしいと思います。だけど、消費税とかの問題はそのままにするのであれば、正直それは詭弁になってしまうなと思っています。
消費税は正規職にかかる税金なんです。正規職を外に出して業務契約すると消費税は本当に下がるんです。そういう節税が大流行した時期があるんです。
実際コンサル会社とか一部の税理士も、節税方法としてフリーランスにしたり、この業務委託の形にあの契約を巻き直せば、正規の雇用じゃなくすれば、こんなに消費税の納税が減りますよっていう試算を作ったりしているんです。実際にそうだから。
消費税が雇用不安定化の一つの要因なんです。
元々付加価値税と言っていたのはまさしくその意味で、付加価値と言うのは企業の利益と人件費、ですからここに課税するものなんです。それを日本は消費税という言い方でごまかした。
被害を受けたのは、非正規にされた人たちが一番大変。
元々売上税という名前だったものを、周りの反発などがすごくあったので消費税という形にした。
事業者にかかってるって言っても私たち日々の生活している中で、国民の皆さん消費税で生活苦しくなってしまったって思うじゃないですか、それも本当にあって、というのは事業者にとってすごいコストがアップしたんです。例えば原油価格がアップしたとか、他のもののコスト、理不尽なコストが上がった状態なんです。消費税という納税があるので、預かっているものじゃないのでそういうコストがかかっているので、ある意味官製のインフレ状態、官製の物価高の状況が今起きてるんです。だから給料を下げさせる圧力をかける中で物価を上げるって言う最悪な官製スタグフレーションの状態をつくってきちゃったんです。
消費税だけが上がり国が滅びるということが起こっている。
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