・日本学術会議は1949年、昭和24年に設立されました。設立時は学者による直接選挙だった。
・日本学術会議は GHQ による公職追放によって、最初から左翼系の学者さんがだいぶ入り込んでいた。
・日弁連は翌年の昭和25年1950年の設立。こちらは強制加入。
・日弁連の方は弁護士さんをGHQが追放すると、裁判そのものが成り立たなくなるのであまり追放されなかった。
・日弁連は、会から除名されると弁護士資格を失います。これが強制加入の恐ろしいところ。
・日弁連が共産党と社民党にそっくりな主張ばかりしているからと言って会を辞めたいと思っても、辞めたら弁護士という仕事ができなくなるというがんじがらめな組織。
・日弁連は、国連など国際社会で政府を批判している団体。
・日弁連は、ある機関の設立を主張している。
★政府から独立した人権機関の設置を求める宣言
1、人権救済、立法・政策提言及び人権教育の三つの機能を有する。
2、公権力行使に伴う問題も当然に管轄し法廷の調査権限を有する。
3、委員の任命は、その独立性と構成の多元性を実質的に保証し得る方式により両議院の同意を得て、内閣が行う。
4、経費は独立して国の予算に計上し、固有の採用権限に基づく事務局を有する。
5、委員は、すべての都道府県に配置する。
・さらに人権機関の委員は特別職公務員として、給与を付与することなどを要求している。
・日弁連の現在の政治スタンスを考えると、次のように考えられる。
1、偏ったイデオロギーで採用。
⇒左派思想の専門機関が独自に人権委員を採用。
内閣に人事権はなく同意のみを行う。
2、法的権限で調査
⇒差別だとの訴えにより、警察や検察と同じ権限を持つ人権委員が国民を取り調べることができる。
3、この組織は国民の税金で運営される。
4、立法や教育において左派的なイデオロギーに基づく教育が同時に行われることになるのではないか？
・彼らは一方的な見方で人権を取られてますので非常にやばいことになる。
・保守系論客の方々を中心にこのような批判が人権委員会の危険性については寄せられている。
・表現の自由との整合性はどうなっているのか？
・誰が人権侵害差別と認定するのか？
イデオロギーに偏らない中立性はどう担保されるのか？
・裁判所や法務省の人権擁護局があるのに何故別の機関をわざわざ作るのか？
・自分たちがコントロールできない機関ではダメだ、勝手にコントロールしたいという欲求はあるのではないか？
以下詳細はビデオをご覧ください。
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