アメリカ大統領選挙不正問題とマスコミによる印象操作

・米大統領選で不正証拠なし、トランプ氏腹心の司法長官も否定(共同)

・司法省は積極的には不正選挙の捜査をやっていない。

・バイデンの息子の外国政府から賄賂を受けとっている問題に関しても、証拠が出ているにもかかわらず本格的捜査をしていない。

・AP通信は司法長官のバースさんにインタビュー「今までのところ大規模な選挙結果を覆すようなものは見つかっていない」と言った。
 言っているのはこれだけで、不正選挙の証拠はない、これで捜査はおしまいと断定したわけではなかった。

・この報道が広がって司法省の報道官が訂正報道をしている。
 「一部のメディアは司法省が不正選挙の捜査は終了し、司法省が選挙の不正はなかったと宣言したと言っているが、これは誤りだ。AP通信の報道は事実誤認である。司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は可能な限り迅速に全ての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追及していく。」と言っている。

・問題はAPのような今まで権威あるとされてきたメディアが、平気でフェイクニュースを流すこと。

・AP電をキャリーする形でロイター電、AFPも不正選挙はなかったと伝えている。
 司法長官が大統領が言っていることを全面否定しているような印象操作を行っている。

・司法省や司法省傘下のFBIが積極的に今回の不正選挙の摘発に対し動いていないのは事実。

・VIPという民間組織が、はっきりした公式データで証明できる不正選挙の事実を指摘している。
 各州が出しているデータから広範囲な不正選挙が行われていると言っている。

詳しくは動画をご覧ください。

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