2021年1月6日 米大統領選運命の日 トランプ大統領不正の証拠次々公表

・2021年1月6日は連邦議会・上下両院での正式当選

・トランプ大統領の声明

・12月22日トランプ大統領の声明。

・現世界最高権力者トランプ大統領がどのような不正があったかを訴えたが、アメリカのマスコミも日本のマスコミもほとんど報道されなかった、無視。

・マスコミ、メディアに無視され、SNSはストップされるという言論弾圧が行われている。

・ピーター・ナヴァロ氏(書籍「米中もし戦わば」2915年発行の著者、国家通商会議の議長として入閣)の報告書。(2020年12月23日)

・偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造。
 郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配れらた。

・買収としては、ネバダ州の先住民族居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。

・ペンシルベニア州では、既に死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことをトランプ陣営が確認した。

・ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が、同じ票を集計機に複数回インプットする光景が見られた。

・ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権者登録のない住民たちを集めその場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。

・ジョージア州では、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。

・ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち、外側の封筒が無くても有効という事例が相次ぐ。

・ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が、全州で約500ヵ所に設置されていたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。

・ジョージア・ペンシルベニア・ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちが、ある時点で退場を求められる事例が相次いだ。

・ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて投票手続きを支援した。

・ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。

・ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。

・これらは不正のほんの一部、ドミニオン集計機による不正も入っていない。

・不正の証拠が映像でも出ているし、宣誓証言でも出ているし、書類でも出ているし、あらゆる形で出ている。

詳しくは動画をご覧ください。

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