社会民主党
| 通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
| 特徴 | | |
| ジャパンファースト | | |
| ダブルスタンダード | | |
| 天皇・皇位継承問題 | どちらかと言えば旧皇族男系男子養子反対、女系皇族賛成 | -2 |
| 憲法改正 | 徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。 | -5 |
| 外交・安保政策 | ウクライナ情勢に便乗した防衛力大幅増強の動きや「核共有」に反対する。平和憲法の理念を活かし、外交の力で平和を実現する。非核三原則を守り、核兵器禁止条約に署名・批准し、被爆国として核なき世界を目指す。沖縄の在日米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を強く求め、辺野古に新基地はつくらせない。 | -3 |
| 防衛問題 | 防衛費は大幅に減らすべき、敵基地攻撃能力反対、非核三原則賛成。原潜には反対。軍事大国に繋がる | -5 |
| 共産主義に対する姿勢 | | |
| 対米姿勢 | | |
| 対中姿勢 | | |
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | | |
| 対露姿勢 | 対露制裁適切 | 1 |
| 経済・財政政策 | 物価高騰や新型コロナの影響で疲弊した生活を再建するため、消費税の税率を３年間ゼロ％にする。財源には大企業の内部留保への課税を提言する。生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯には、生活支援特別給付金を速やかに支給する。最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げる。 | -2 |
| 教育問題 | 高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わずすべての子どもたちの学ぶ権利を等しく保障する。貸与型奨学金の返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型にする。子どもの貧困率を下げるために数値目標を設定し、各省庁を横断する取り組みを行う。子ども・家庭に関する予算を引き上げる。 | |
| エネルギー政策 | 脱原発を進める。「原発ゼロ基本法案」を成立させ、原発・原子力関連施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成する。老朽原発の再稼働を許さない。2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。そのために、地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進する。 | -3 |
| 社会保障 | 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。 | |
| 防災問題 | | |
| 合計点 | | -19 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内容 |
| 特徴 | | | |
| ジャパンファースト | | | |
| ダブルスタンダード | | | |
| 天皇・皇位継承 | | | |
| 憲法改正 | | | |
| 外交・安保 | | | |
| 防衛問題 | 22.1.19 | フジTV | 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 |
| 対共産主義 | | | |
| 対米姿勢 | | | |
| 対中姿勢 | | | |
| 対韓・対北朝鮮 | | | |
| 対露姿勢 | | | |
| 経済・財政政策 | | | |
| 教育問題 | | | |
| エネルギー | | | |
| 社会保障 | | | |
| 防災問題 | | | |
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