Japan First 通信

◆マスコミの偏向問題

今は日本の社会自体が左傾化してしまっていると言いましたが、いったいどの程度左傾化してしまっているのでしょうか？
日本のオピニオンリーダーと言える存在は、政治家であり、新聞・マスコミ等言論界であり、日本学術会議・日弁連・学者等の学識経験者たちをあげることができます。
政治家は基本的に自分の立ち位置に合わせて物事を発言しますので、客観性に欠ける発言しかしません。
つまり基本的にそれぞれの党の意向に沿った発言しかしないので、政治討論などを見ても、党を代表して自己主張を繰り返すばかりで、反対の意見にも耳を傾け、尊重し、意見が一致するなどということはなく、つねに意見は平行線をたどるだけです。つまり党の立ち位置を中心とした発言をする政治家ばかりで、常に日本の国益中心の発言をする政治家はほんの一握りしかいないと言えるでしょう。

日本学術会議・日弁連・学者等の学識経験者たちの場合を考えると、菅政権時代の日本学術会議会員の任命問題で明らかになったのは、日本学術会議とはとんでもない反日・親中的団体になってしまっていたということでした。
日本学術会議の学者たちが平和を唱えることは良いとして、日本の平和の実現の為にと称して、大学などにおいて軍事目的に応用される可能性のある研究に対しては、一切認めないとして圧力をかけてきたという事実が明らかになったのです。
今の時代、軍事に転用される可能性のない研究などはほとんど存在しません。
任命問題で騒がれた時に上がった具体的な案件としては、北海道大学の船の摩擦抵抗を減らす研究が、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながらも、日本学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」による影響を受けて、北海道大学が辞退したというものがあります。
船の摩擦抵抗を減らす研究が成果を上げれば、海運大国日本の船の航行時の燃費の大幅な削減につながる可能性があるにも関わらず、日本学術会議は軍事につながる研究だとして反対していたのです。

また新型コロナウィルスの世界的パンデミックに際し、日本の製薬会社はワクチン開発に遅れを取り、有効なワクチンを開発できていませんが、その原因の一つとして、日本学術会議による、軍事に転用可能な技術の研究を事実上禁止する圧力によって、最も重要な基礎研究が十分にできていなかったという事実がありました。
今回の新型コロナの世界的パンデミックを見てもわかるように、ウィルスの研究は、生物兵器の研究に直結します。
今回の新型コロナも、武漢ウィルス研究所から漏れたものであるという説は、否定することが難しくなった今、新型コロナ自体が生物兵器だった可能性も否定することができません。
このような危機に備えるため、日本もウィルスに対する基礎研究がなされていれば、欧米各国のようにそのワクチンもすぐに開発できたかもしれません。
しかし日本学術会議によって、そのような基礎研究自体ができないように圧力をかけられたのでは、ワクチン開発に後れを取るのは当たり前です。明らかに日本学術会議は日本の国益に反することばかり行ってきたのです。
戦争反対の美名のもとに、日本の基礎研究が日本学術会議によって阻害されてきた事実が明らかにされたのです。

しかし戦争反対の信念を普遍的に貫くのであったらばまだ許せます。
日本では軍事に繋がる研究には強烈に反対しながらも、日本学術会議に関係する研究者が、中国軍の「国防7校」に所属していたことが2021年1月に報じられているのです。
そればかりか、世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める、中国による人材招致プロジェクト、「千人計画」には、日本からも著名な研究者が数多く参加しているのです。読売新聞の取材によると、24人の研究者が千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認め、このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認されているといいます。
つまり日本学術会議は、日本では軍事目的に繋がるとして、多くの研究者の研究に反対しながら、もう一方では中国の軍事研究には協力するというダブルスタンダードで、日本の国益に反する団体となってしまっていたのです。
そんな日本学術界には日本人の税金10億円余りが毎年支給されているというのです。私たちの税金を使って、私たちの国益に反することを行っている日本学術会議に対しては、その存在自体を疑わざるを得ません。

また弁護士ならば必ず所属しなければいけない団体、日弁連も、その組織の中枢は左翼的な人々に乗っ取られ、日弁連から発せられるメッセージは極端に左寄りなメッセージとなっています。
憲法9条の改正反対はもとより、反日的な発言の多くが、あたかも日弁連会員の総意のごとくに発せられ、日本の国民を間違った方向へと導こうとしているのです。
日弁連に所属している弁護士の多くは、決して日弁連の方針に対して同意しているわけではありません。知らない間に日弁連が左翼的傾向の強い人たちによって乗っ取られていたというのが事実とのことです。
日弁連に所属する人の多くは、面倒な組織運営などには関わろうとはしません。そのため何らかの目的を持った人たちが日弁連の中枢に入り込み、組織の乗っ取りを画策したとき、誰からも反対されることなく、時間とともに自動的にその組織の中枢に入り込むことができるのです。
大学の自治会なども、一般の学生は関心を持たないため、面倒な自治会などには敢えて関わろうとはしませんが、何らかの目的を持った団体であれば、自分たちの意見を通すために自治会選挙に立候補し、自治会を乗っ取るということは当たり前のようになされてきました。
そんな大学自治会と同じようなことが日弁連でも行われ、日弁連自体が左寄りの発言をするような団体となってしまっていたのです。

日本の新聞・マスコミ等言論界にも同じことが言えます。
左寄りの人たちは、自分たちの目的の為に、長い年月をかけて組織の乗っ取りを画策します。
若くして新聞社やテレビ局に入社した人たちも、時間をかけて実績を積み、昇進を繰り返すことで高い役職に就き、自分たちが流したいような内容の記事を流し、番組を制作するようになるのです。
新聞・マスコミ等言論界には「放送法」というものがあり、「放送法4条」では放送番組の政治的公平性や正確な報道が求められています。
しかし今、左寄りの思想を持った人たちによって牛耳られている新聞・マスコミ等言論界では、政治的公平性や正確な報道などはほとんど守られていません。
例えば、2021年2月3日の日本オリンピック委員会臨時評議員会で「女性理事を選ぶってのは、文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と森喜朗会長が女性蔑視発言をしたとして、辞任にまで追い込まれたという事件がありました。その時のマスコミの反応は異常なまでに盛り上がり、マスコミ各社はこぞって森会長バッシングに走り、海外にまで森バッシングが広がり、そのバッシングに追い込まれる形で森会長は会長の座を退きました。
しかし森会長の発言をもっと正しく要約すると次のようになります。
「文科省は各種団体に女性理事を増やすよう強く要請しているが、女性の理事は（男性と異なる）優れた点として競争意識が強い。皆が発言しようとする傾向があるため、『会議に時間がかかる』と文句を言う人がいる。しかし、私（森氏）たちの組織委員会の女性理事は端的に的を射た発言をする人ばかりだから、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになる」
全文は長いのでこれもまた要約にしましたが、この発言のどこに問題があるというのでしょうか。女性蔑視どころか女性は端的に的を射た発言をするので、積極的に女性を選ぼうという女性賛美の発言なのではないでしょうか。
森会長を退けたいマスコミによる常套手段、発言の切り抜きによる事実の捏造と、社会全体を巻き込んだバッシングの姿がそこには見えてきます。

彼らはいったい何をやりたかったのでしょうか。
その答えの一端はオリンピックの開会式と閉会式に見ることができるのかもしれません。
海外から集まってきた外国選手団にとって、東京オリンピックにおけるセレモニーでは、日本の伝統や文化に触れることに期待していたはずです。
しかし日本に来たら日本料理を食べたいと思っていたら、ハンバーガーが出てきたようなもので、日本の伝統や文化に触れることなどほとんどできませんでした。味噌汁一つにでも日本の文化を感じるのであり、そんな日本の「おもてなし」に期待したら、どこの国の料理かわからないような、ゴチャゴチャした料理ができてしまったようなセレモニーでした。

さらには東京オリンピック開会式において、天皇陛下がお言葉を語られている時、隣に座っていた菅総理や小池都知事が後から何かに気づき、おもむろに立ち上がる風景を、多くの国民は違和感を持って見ていたのではないでしょうか。
まずは天皇陛下と同列で、首相や都知事が席を同じくするということ自体があり得ないばかりか、天皇陛下がお言葉を語られている時に、首相や都知事が隣で眠そうに座っているなどということは、とんでもない不敬であると感じた人も少なくはありませんでした。このような光景を全世界に発信することで、日本の天皇陛下の尊厳性を貶める意図があったと考える人も少なくはありません。
閉会式においてはこのような不敬が無いようにとの抗議があったにもかかわらず、閉会式においても改善されることはなかったと言います。つまり初めから何らかの意図を持ってこのようなセレモニーが行われた可能性さえもあったということです。
少なくとも保守派の代表的政治家であった森会長が排斥されることが無かったならば、このような不敬なセレモニーが行われることはなかったのではないかとも言われています。森会長を辞任に追い込んだ真の理由は分かりませんが、森会長を辞任に追いやり、東京オリンピックを使って、何らかのメッセージを送りたかった勢力がいたのではないかと考えたくなるほどの、日本人として恥ずかしいセレモニーでした。

日本のマスコミは自分たちの意見に合わない人に対しては、重箱の隅をつつくようにバッシングしますが、自分たちと意見が同じ人たちに対してはとても寛容です。
例えば森会長の発言を女性蔑視とバッシングしておきながら、例えば中国によって、ウイグル人女性に強制不妊治療が施され、民族の抹殺が行われているとして、ウイグル人権法案が世界中各国で可決されている中、日本では自民党議員の一部や、公明党の反対によって国会では可決されることはありませんでした。ウイグルでは女性はもちろんとして、民族全体が抹殺されようかという人権弾圧が行われているにもかかわらず、マスコミはこの問題を積極的に取り上げようとはしません。人権法案に反対した二階堂元幹事長や公明党山口代表に対して、バッシングすることもありませんでした。
森会長を女性蔑視として事実を捏造してまでもバッシングしながらも、本当に人権を弾圧している中国や、それを見て見ぬふりをする日本の国会議員に対しては何も言わないマスコミに、正義はあると言えるのでしょうか。
常にダブルスタンダードを使い分ける、どこかの宣伝機関でしかないのではないでしょうか。

マスコミの偏向ぶりを示すのに最も分かり易い例は、アメリカ大統領選時のトランプバッシングがあげられます。
2015年頃、トランプが共和党の大統領候補として大統領選挙に立候補したときは、誰もがトランプを泡沫候補として考えていたため、トランプが大統領になるなどとは誰も考えてはいませんでした。トランプは共和党における候補者選びに勝利し、ヒラリー・クリントンとの一騎打ちにも勝利し、あれよあれよという間に大統領にまで駆け上がりましたが、この間マスコミの報道はアンチトランプで一貫していました。
大統領当選後もマスコミは、次々と閣僚を罷免し、独断的な政治を行うトランプという印象操作を行い、トランプ大統領の実績に関してはほとんど評価してはきませんでした。
しかしトランプの大統領としての実績は実に素晴らしく、一度も戦争を行わず、雇用は安定して失業者は減り、イスラエルと周辺諸国との歴史的和解を実現し、北朝鮮を交渉の場に引き出し、暴走する中国に対しても断固たる姿勢を見せ、中国との交渉も有利に進めていました。
しかしそんなトランプ大統領の素晴らしさは日本ではほとんど伝わらず、相変わらずアメリカのマスコミが流すアンチトランプの報道をそのまま流すばかりでした。
トランプもマスコミに対しはやられっぱなしではなく、常にマスコミを敵対視し、ツイッターを通じてマスコミを通さない独自の発言を行ってきました。
しかし2020年の大統領選挙では、それまで自由だったインターネット空間もアンチトランプ色を鮮明にし、最後にはツイッター社もトランプのアカウントを削除するところにまでやってきてしまいました。
こうしてアメリカでは、大手マスメディアばかりではなく、インターネットのSNSまでも言論統制が行われるようになり、自分たちに都合の良い発言のみが市民権を得るような、不自由な言論空間になってしまいました。

そんな不自由な言論空間も今ではさらに拡大し、新型コロナウィルスに関しては、WTOや政府の方針に反する内容の動画は、ユーチューブ上からはすべて削除され、大手マスコミばかりではなく、インターネット空間でも一方的な意見しか流されない、不自由な言論空間へと様変わりしてしまいました。
マスコミ言論界を牛耳る、ある何らかの勢力に対する反対の意見ではない限り、今でも自由に情報は発信できるため、一般の人たちはそのような不自由さを感じることはありませんが、マスコミも、インターネット空間も、私たちが知らないうちに何者かによって操作され、正しい情報を正しく発信することができない世界へと、世界は次第に移り変わってきているのです。
つまり今のマスコミは、私たちには気づかれないように巧みに情報を操作し、正しい情報を正しく伝えることはなく、自分たちが伝えたい情報のみを一方的に伝える道具となってしまっているのです。

そんなマスコミから自分を守るためには、私たちはもっと賢くなる必要があります。
一方的に垂れ流される情報のみを、そのまま受け入れていたのでは、私たちは知らず知らずの間に洗脳され、彼らにとって都合の良い人間になってしまうだけです。
マスコミから一方的に流される情報に対して、その情報が本当に正しいのかどうかを判断できる判断基準を、まずは自分自身で確立する必要があるのです。

そんな判断基準の手がかりを提供するために生まれたのがこの【Japan First 通信】です。
【Japan First 通信】では、全ての判断基準を、日本の国にとってプラスかマイナスか、自分たち日本人にとってプラスかマイナスかを、一番の判断基準として考えています。
人権を守るため、平和を守るためという美名のもとに、私たちの利益を損なおうとする勢力は確実に存在しています。
その勢力とは外国にいるものでも、外国人というわけでもありません。
それは私たちの隣にいる隣人、私たちが仲良くしている知人・友人である場合がほとんどです。
日本人が自分の首を絞めるように、日本の国益を損なう活動をしているなどとは、にわかには信じられないかもしれませんが、多くの場合自分では自覚しないまま、確実に国益に反する発言を、正々堂々と行っているのです。しかも自分の良心に従って、良かれと思って日本の国益に反する発言をしますので、問題は深刻です。
日本を弱体化させようと思っている勢力は、平和とか人権とか、万人が共通に共鳴する価値観を振りかざし、実に耳当たりの良い言葉を並べ立てることによって、日本を弱体化させようとしているのです。
そんな勢力の罠に嵌らず、私たち自身が自分の身を守り、日本を守るためには、私たち自身がもっと勉強し、賢くなることによってしか、何が私たちにとって重要なのかを理解することができません。
例えば平和を実現するためには、戦争のための兵器、軍隊は必要がないという考え方があります。日本には戦争を永久放棄した平和憲法があるからこそ、平和を維持できたと主張する人たちがいます。
もちろん戦争のない、平和な世界こそが私たちが望む理想の世界ですし、全ての国が戦争を放棄し、核兵器や戦争のための武器も破棄し、軍隊も解体できれば、その時は平和な世界が実現されるかもしれません。しかし一国でも力によって世界を支配しようと考える国がある限り、そんな理想は実現されることは絶対にありません。
人類の歴史を見ると、常に力の強い国が、力の弱い国を侵略してきた、力がものをいう歴史が綴られてきました。
今現在も力による支配こそが世界の常識です。そんな常識を無視し、自分だけが平和を叫び、裸で力あるものの前に立った時、どんな結果が待っているのかは火を見るよりも明らかです。
そんな平和と軍事力について、次では考えてみることにします。