4、戦後日本を貶め続けている朝日新聞の罪
4-1 南京虐殺問題
支那事変初頭の1937年12月、日本軍が南京を占領した際、約2ヶ月にわたって多数の中国軍捕虜、敗残兵、便衣兵および一般市民を不法に殺害、暴行、虐殺、強姦、略奪、放火したとされる事件。「30万人の大虐殺」が起きたとされています。
英紙マンチェスター・ガーディアンの、中国特派員であったオーストラリア人記者のハロルド・ティンパリーが、南京大虐殺を世界に最初に伝えました。
東京裁判では、中国軍が撤退し無防備となった都市を占領後、日本軍は、無力な市民に対する身の毛のよだつ残虐行為、大量虐殺、殺人、強姦、略奪、放火を長期間実施したとする様々な国籍の中立国の目撃者による証言は、疑う余地のないとして南京司令官の松井石根大将が処刑されています。
しかし南京大虐殺にはいろいろな問題点が指摘されています。
東京裁判では、上官の命令によって一人の捕虜を殺害しただけで絞首刑にされたBC級戦犯が千人もいたのに、30万人も殺したはずの南京大虐殺では、南京司令官の松井石根大将一人しか罪を問われていません。
民間人を大量虐殺した証拠は一切出てこず、様々な国籍の中立国の目撃者による証言をもとに裁かれたのです。
同じ頃の南京政府の人口調査によれば、占領される直前の南京市民は20万人であったにもかかわらず、日本軍が占領した1ヶ月後に南京市民が25万人に増えていることが公的な記録として残っています。日本軍占領後、町の治安が回復したことを意味しているのではないでしょうか。
「南京事件」を世界に広め、東京裁判にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（WHAT WAR MEANS）』（1938年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが、1937年当時国民党側から、月額1000ドルの活動費を得ていたことが、米コーネル大図書館所蔵の史料から分かっています。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っています。
東京裁判で亡霊の如く浮かび上がった「南京大虐殺」は、それ以降、再び歴史の中に消えてしまいました。
「南京大虐殺」が再び姿を現すのは1971年、朝日新聞のスター記者だった本多勝一が「中国の旅」という連載を開始し、そこで「南京大虐殺」を取り上げたことから始まります。
この時、本多の南京滞在はわずか一泊ニ日、「南京大虐殺」を語った証言者は中国共産党が用意したわずか4人だけでした。
この連載が始まった途端、朝日新聞をはじめとする日本の多くのジャーナリズムが「南京大虐殺」をテーマにして、「日本人の罪」を糾弾する記事や特集を組み始めました。
本多勝一の記事が出るまで、毛沢東も周恩来も中国政府も、一度たりとも公式の場では言及したことはなく、中国の歴史教科書にも「南京大虐殺」は書かれていませんでした。
① 南京大虐殺紀念館
衆議院議員浜田幸一氏によると、日本社会党委員長だった田邊誠氏が、1980年代に中華人民共和国江蘇省南京市を訪れた際「南京大虐殺紀念館を建設する様」求めたといいます。
しかし当時、中国側は資金不足を理由として建設に消極的でした。
しかし田邊氏の再三の提案と3000万円の建設資金の寄付の申し出により、1982年に同紀念館の建設が始まったと言われています。
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