Japan First 通信

◆信頼できる人・できない人

人間関係においても、国際関係においても、付き合うべき信頼できる人と、付き合ってはいけない信頼できない人というのは確実に存在します。
同じように政治家においても、政党においても、また私たちが学ぶべき教師においても、信頼できる政治家・政党・教師と、信頼してはいけない政治家・政党・教師というものも存在しています。
ここにおける教師とは、私たちが日常的に参考としているテレビのコメンテーターや評論家、大学教授や各分野における専門家等々の人たちが考えられます。

私たちは自分よりも専門的知識を持った専門家や、政治家を無条件信頼し、彼らの意見を参考にして自分自身の考えをまとめ、自分の代わりに彼らに日本の舵取りを任せていますが、そもそも彼ら政治家や専門家は、信頼に足る人たちなのかどうかということはあまり考えたこともありません。しかし自分の代わりに日本の舵取りを任せるわけですから、表面的に自分と意見が近いからというよりは、そもそも彼らは信頼に値する人なのか、それとも信頼してはいけない人なのかを見極める必要があります。
そこで【Japan First 通信】では、一般的に信頼できない人というのは、どのようなタイプの人が多いのかということを考察してみました。信頼できない人がどういう人なのかが分かると、信頼できる人とはどういう人なのかも必然的にわかってきます。

誰にでもわかる簡単な例で言えば、詐欺師や嘘つきの言うことなど、信頼してはいけないということです。
詐欺師や嘘つきというのは実に巧妙で、誰もが簡単に詐欺だと見破れるような形で私たちを騙すなんてことはありません。
まずは私たちの信頼を勝ち取るために地位や名誉、実績をひけらかし、巧妙に罠を仕掛けることによって、常識では信じられないようなことまで信用させてしまうのです。
例えばオレオレ詐欺などでも、会社の上司や弁護士、警察まで登場させて、「失敗によって出した損失を埋めるためにすぐにお金が必要だ」などと言って、老後の資金やなけなしのお金を巧妙に騙し取ります。
信頼してはいけない人を信頼してしまったために生まれる悲劇です。

同様に今の日本も、信頼してはいけない人を信頼してしまったために、日本のいたるところで国家的危機に瀕してしまっているのが現状です。
最初から悪意を持って日本を破滅へと導こうとしている人たちもいますが、日本を危機的状況にまで追い込んだ人たちの多くは、自分が日本を危機的状況に追い込んでいるという自覚もなく、日本が危機を迎えているということにも気づかず、知らず知らずのうちに日本を貶めようとしている勢力に手を貸し、片棒を担いでしまっているのです。
最初から日本人を騙そうとしているのなら、見分けることも比較的簡単かもしれませんが、騙そうという気は全くなく、日本にとって良かれと思ってやっていたことが、結果的に日本を危機に貶めている場合が多いため、見分けることも難しくなっているのです。

そのように日本を危機に貶めている人たちには特徴があります。
例えば詐欺師は人を騙すことに良心の呵責を感じることが無いように、自分の欲望さえ満たせれば他人はどうなっても構わない、自分さえよければいいと考えるという特徴があります。
同じように日本を貶めようとしている人たちにも、共通した特徴があるのです。そのような共通した特徴を知ることによって、ここでは信頼できる人なのか、信頼してはいけない人なのかを判断する判断材料としていきたいと思います。
しかしこの判断基準をみると、どこかの国の政府が発表する政府の公式見解を思い出させてくれるかもしれません。例えばいつも他国を批判しては、自国の非は一切認めないC国やK国などは、信頼してはいけない人のタイプに分類されてしまいます。
つまりこの判断基準は、人間個人を判断するための判断基準であると同時に、一国の政府、一国の国民性をも映し出してくれる判断基準ともいえるのです。
同時にこの判断基準は、人を判断するうえで参考となるばかりか、自分自身をも映し出す鏡となって、自分が反省すべき自分の欠点をも教えてくれるものと思います。
信頼できる人かどうかを判断する一つの判断材料として参考にしていただくと同時に、自分自身をも振り返るきっかけとなっていただければ幸いです。

●民度の低い人は信頼してはいけない

・モラルが低い
　ルールやマナー、約束事を守らない。
　協調性がなく、自分勝手でわがまま、場をわきまえない。
　
・欲望のままに生きる
　自分さえよければよく、他人はどうなろうと関係ない。
　私利私欲を満たすためなら、どんな手段も選ばない。
　欲しいものは盗んででも、力づくで奪ってでも、何としても手に入れる。
　物事を損得のみで判断する。

・攻撃的
　自分以外の人に対して常に攻撃的で、批判ばかをりする。
　自分を振り返ることなく、他人の欠点や悪いところを見て、悪口ばかりを言う。
　自分よりも弱いものに対しては横暴な態度で接する。

・感情的
　短気で、ちょっとしたことでもすぐに頭に血がのぼる。
　理性的な判断ができず、すぐに感情的になる。

・自己否定ができない。
　自分を批判する人に対しては、徹底的に攻撃する。
　自己否定できないために常に責任を転嫁し、自分は悪くないと考える。
　
・自己正当化する。
　自己正当化のためには、平気で嘘がつける。
　言い訳ばかりで、自らの非は絶対に認めない。
　どんなにモラルに反する行為でも、自己正当化して行うことができる。
　明らかに間違った理論でも、自己正当化に利用できるものは何でも利用する。
　騙すのは当たり前、騙される方が悪いと考える。

・自分の為に他人を利用する。
　強いものには媚びへつらい、そのおこぼれに与ろうとする。
　弱いものからは搾取し、力ずくで奪い取る。

・思いやり、公的犠牲精神、正義感がない。
　他人をいたわる心、思いやる心がない。
　人の為に自分を犠牲にすることができない。
　強きをくじき、弱きを助ける精神がない。

・感謝することができず、恨みを抱きやすい。
　自分の境遇を感謝して受け入れることができない。
　良いことがあれば当然と考え、悪いことがあれば人のせいにする。
　自分の短所を指摘されても、感謝し、自分を変えることができない。
　人の好い所には目がいかず、人を褒めることがない。

・表面を取り繕う
　自分の醜さを隠すため、表面だけは取り繕う。
　口先だけは立派なことを言うが、実体は違っている。

・傲慢不遜
　自分だけが正しく、決めつけが激しい。
　自己主張が強く、人の話は聞かない。

このように民度の低い人の特徴を書くと、自然と何人かの人の顔が思い浮かんだ方もいることと思います。
残念ながら頭に浮かんだその人は信頼すべき人ではありません。そんな信頼できない方の意見は参考にはせず、逆に半面教師とするとよいでしょう。
人によっては胸が痛んだ方もいることと思います。思い当たる方は自分自身が変われる良いきっかけと感謝し、自分に該当する性格を直すべく努力いたしましょう。
しかし中にはこんな指摘は受け入れがたいと、反発している方もいることと思います。そんな方こそ信頼できない方。この機会に変わろうと思わない限り、一生誰からも信頼されない人生を歩むことになるかもしれません。

●ダブルスタンダード

次に信頼できない人のパターンとして挙げられる特徴が、ダブルスタンダードです。
簡単な例で言えば自分に甘く、他人に厳しいタイプです。
最近の例で考えると、野党政治家で自民党、特に安倍元首相には厳しく、モリカケ問題や、桜を見る会で重箱の隅をつつくような指摘をし、徹底した攻撃をしておきながら、自分たちの不祥事などには寛容な人たちです。
より具体な例をあげると、安倍元首相への追及の急先鋒と言えば立憲民主党の元衆議院議員、辻元清美さんを思い浮かべる人も多いと思いますが、辻元元議員は、威力業務妨害で逮捕された、関西生コンのドン武建一被告を「大阪のお父ちゃん」と呼んでおり、政治献金も受け取っていたとされています。
「関西生コン事件」とは、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、滋賀県警の普通なら暴力団を取り締まる「組織犯罪対策課」が、威力業務妨害の疑いで関西生コンのドンと呼ばれる人物、武建一被告を逮捕した事件です。
その後は大阪府警警備部（公安）でも逮捕に至り、京都府警も家宅捜査などの強制捜査に乗り出していて、奈良県警も同様だといいます。近畿2府4県内の、兵庫と和歌山を除く4府県がすでに動いている事件です。
https://news.1242.com/article/160012
モリカケ問題や、桜を見る会などとは比較できないほどに大きな問題であり、その背景を知れば日本社会の闇を映し出す、限りなくきな臭い事件であるにもかかわらず、立憲民主党も辻元元議員もだんまりを決め込み、全国的なニュースにもなっておらず、国民の大多数には知られないまま事件の収集が図られようとしている事件です。
辻元元議員はもとより、立憲民主党もこの問題には一切触れようとしないばかりか、マスコミ各社もほとんどこの問題には触れようとはしません。自分に甘く、他人に厳しい典型例と言えるのではないでしょうか。

しかし問題の核心は立憲民主党が自分に甘く、他人に厳しい政党であるということではありません。日本のマスコミが政権与党に対してはとことん厳しく、与党を追及すべき野党に対してはとことん甘いということです。つまり日本のマスコミこそがダブルスタンダードの典型であるということです。
マスコミは本来中立でなければいけません。どちらかに肩入れしてしまったのでは、絶対に真実には近づけるものではありません。
私たち一般人は真実が知りたいわけであり、捻じ曲げられた報道を知りたいわけではありません。最初から結論ありきで、その結論に導くための報道などは報道ではありません、単なる報道する側の自己主張となってしまっているのです。

総理大臣や政権与党であれば権力を持った存在ですから、権力者の暴走を食い止めるという側面もあるかもしれませんが、同じようなマスコミによる攻撃が一般人に向けられる場合もあります。
このような他者を貶めるための報道は、報道という武器を手にした者による、武器を持たない人間への一方的な攻撃ともなります。強者による弱者への制裁ともなり得る可能性があると言っても過言ではありません。
マスコミは、自分たちには総理大臣にも勝るとも劣らない武器を手にしているということを自覚し、その武器をダブルスタンダードにではなく、公正公平に使っていただけることを願うばかりです。

このような日本の現状を考えた時【Japan First 通信】では、ダブルスタンダードとは徹底的に戦う姿勢で臨みたいと思います。
つまり【Japan First 通信】は、自らがダブルスタンダードとなることを戒めることはもちろん、日本におけるダブルスタンダードの現状を告発すべく、ダブルスタンダードな個人、言論人、政治家、団体等々が、公正公平な発言をしているか、それともダブルスタンダードになっていないかを常に検証し、その発言を個々の事案において比較検証することによって、ダブルスタンダードな個人、言論人、政治家、団体等々を明らかにしていきたいと思います。
社会的影響力の大きい人であればあるほど、一般国民は公正公平な発言を期待するのは当たり前です。テレビ等で活躍するコメンテーターや学識経験者に対しても、私たちは公正公平な発言を期待していますし、もしその信頼が裏切られるようだったら、もちろんそれ以上信頼することなどできるはずもありません。
【Japan First 通信】がそのような社会的影響力の強い人たちのダブルスタンダード性をチェックすることは、公正公平な発言を心がける方にとっては、自分の信頼性を高めるまたとないチャンスともなることでしょう。
ですから政治家をはじめとして、テレビ等公的な場所で発言する方々にとっては、歓迎すべき検証でこそあれ、反対すべき何らの要素もない検証となることでしょう。
同時に一般の方々においても、誰が本当に信頼に足る発言をしているのかが明らかになると思いますので、信頼すべき意見、信頼すべき政治家、コメンテーターを捜すうえで参考にしていただけるものと思います。

●ポジショントーク

ダブルスタンダードと同じくらい重要な判断要素がポジショントークです。
ポジショントークとは、自分の利益を優先し、自分に都合の良い発言をすることを意味します。
例えば今の日本の政治家で言えば、中国の代理人のような立場で発言をしている人と言えば分かり易いことでしょう。
より分かり易く言えば、中国による「ウイグル人権侵害批難決議案」は、世界中の主要な国々で採択され、中国の人権侵害に対し国際社会が一致して立ち上がった批難決議案です。
中国によるウイグルをはじめとした香港、チベット、モンゴルにおける人権侵害は、人類にとって許されざる人権侵害、犯罪行為であり、世界中で非難の声が上がっているにもかかわらず、日本の国会は骨抜きにされた非難決議案でさえも採択することができませんでした。

自民党においては、茂木敏充幹事長が最後にサインをしてくれなかったことが高市議員によって明らかにされましたが、二階俊博元幹事長や、山口那津男公明党代表も、一貫してこの決議案には反対してきたことが知られています。
彼らは何故このような犯罪行為にさえも何も言えないのか、中国によって何か弱みを握られているのか、または中国から何らかの利益供与があるのか、そういった詳しい事情は何も分かっていませんが、彼らの発言は終始一貫中国を擁護し、中国を利する発言しか行っていないのです。つまり彼らの中国関連の発言は常にポジショントークで終始一貫しているのです。
ポジショントークを繰り返す人の発言は、果たして信頼出来るのでしょうか。あからさまに日本を侵略しようとしている中国を利する発言は、明らかに国益に反する行為であり、ポジショントークを繰り返す彼らは、日本の国益を棄損する、信頼に値する人ではありません。
よって【Japan First 通信】ではこのようなポジショントークを行う人物も、徹底的にチェックしていきたいと思います。

一般の国民には、どれがポジショントークで、どれがポジショントークではないのか、その違いは簡単には分かりません。
ポジショントークをする人にとっての利益はどこにあるのかが把握できていないと、ポジショントークとは判断しづらいからです。
例えば自民党総裁選で国民の人気でダントツだった河野太郎議員も、中国を擁護するような発言に終始していました。
その背景を見ると、父親河野洋平前衆議院議員時代から河野家は親中的であり、河野洋平前議員は日本国際貿易促進協会会長として、長年日中の貿易推進の為に尽力してきた人物です。
その河野家のファミリー企業ともいえる日本端子は、河野太郎議員の弟河野二郎氏が社長を務め、筆頭株主は河野洋平氏であり、河野太郎議員も大株主の一人です。
日本端子は1995年10月、中国側のパートナーである「京东方科技集团股份有限公司（BOE）」との間で合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立しました。
同合弁会社の出資比率は、日本端子が60％、中国のBOEが40％であり、中国は外国企業と合弁する際は、中国側の出資率を50％以上とする方針であるにもかかわらず、日本端子には特別な配慮が図られていることが分かります。
BOEはその前身は国営企業であり、2020年の液晶パネルのトータル出荷台数は世界第1位となるほどの大企業です。
そんな世界的大企業との間で日本の中小企業が対等な合弁会社を設立するのも異例ですし、出資比率も日本端子側が60％というのも異例中の異例です。中国側からの便宜が図られていると考えるのが自然なのではないでしょうか。

中国における液晶パネルの生産には、ウイグル人の強制労働も疑われています。
オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界80以上の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているという詳細な報告書を発表しています。その中には中間業者としてBOEの名も記されているのです。
このように河野太郎議員の背景を知ると、中国とずぶずぶの関係にあることが分かりますが、そんな背景を知らない一般の国民は、人気が高い河野太郎議員の発言を好意的にとらえてしまうのは当然のことです。
河野太郎議員が例えば「中国はこれからも発展し、近い将来アメリカを抜き世界第一の経済大国になる。だから日本ももっと中国との連携を深め、中国と共に発展しなければいけない」などといって日本の総理大臣になるということも考えられます。
もし河野議員がこのように発言したとしたら、それは日本のためを思っての発言なのか、それとも自分の利益のための発言なのか、判断が難しいところです。純粋に日本の発展のためには中国とのより深い連携が必要だと思っているかもしれないですし、ただ単にファミリー企業の利益を考えての発言かもしれないですし、真意がどこにあるのか一般国民にははかり知ることができません。
しかし間違いなく言えることは、ウイグル人の人権侵害に関与している可能性の高い企業と関わることは、日本の国益にも反しているということです。間接的に日本もウイグル人の人権侵害に加担していることになるため、国際社会の非難の対象となり、サプライチェーンから外される可能性もあるからです。

このような河野太郎議員の、河野家代々の親中的姿勢の背景を知れば、河野太郎議員が中国寄りの発言をすることにも納得がいきます。しかしそのような背景が分からない人たちの発言が、果たしてポジショントークなのか、それともポジショントークとは関係の無い、純粋な発言なのかを判断することは難しいことでしょう。
【ジャパン・ファースト通信】では、このようなポジショントークを行う人たちの背景も、できるだけ明らかにしていきたいと思います。明らかにすることによって、一つ一つの発言がポジショントークなのか、それとも純粋に日本を思っての発言なのかどうかを判断する、一つの手掛かりとしていきたいと思います。

●事実を捏造する人、捏造を支持する人

私たちは週刊誌や新聞の記事は、真実を書いているものとばかり思っていました。
しかし実際は、発言の一部を切り抜き、本人の意図とは全く違った発言をしているかのごとくに発言が捏造されることは、よくあることだということが明らかになってきました。
週刊誌などではより多くの読者を掴むために、よりセンセーショナルな記事を書く必要に迫られ、芸能人や政治家の発言を切り抜いたり、時には全くデタラメをでっち上げたりもして、社会的インパクトを与えようとあらゆる手を使っているのが現状です。
また新聞などでは、新聞社が意図する方向に国民を誘導するために、同じように発言を切り抜いたり、全くデタラメをでっち上げたりして、事実を捏造し、社会的問題を作り上げることが横行していました。

記事を捏造し人を貶めることは、冤罪を作り出すことであり、明らかな犯罪行為です。犯罪に手を貸す人もまた犯罪ほう助の罪に当たります。
そのような犯罪を犯す人、ほう助する人は許すべからざる人たちです。
【Japan First 通信】ではそのような記事を捏造する人、捏造を支持する人たちに対しても断固たる態度を取りたいと思います。

日本の国益を損なう大問題、「南京大虐殺問題」、「慰安婦問題」、「徴用工問題」も、もとはと言えば日本発であり、捏造された事実から始まりました。捏造された事実を支持し、日本を攻撃する材料として利用した勢力がいたため、捏造された事実があたかも真実であるかのごとくに独り歩きし、今日に至る日本の汚点となってしまっているのです。
まさしく日本の国益に直結する犯罪行為です。
そこまで大きな犯罪行為ではなかったとしても、事実の捏造は無実の人間を貶める、冤罪を作り出す行為でしかありません。そのような行為をほう助することも、犯罪を助長する行為と言わざるを得ません。黙って見過ごすことはできません。

例えば「マスコミの偏向問題」の所でも書きましたが、2021年の東京オリンピックに先駆け、オリンピック組織委員長だった森喜朗会長が女性蔑視発言をしたとして、辞任に追い込まれたという事件は、発言の切り取りであり、事実の捏造以外の何物でもありませんでした。
マスコミの報道では、「女性理事を選ぶってのは、文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」と森会長の発言を切り抜きし、森会長が女性蔑視発言をしたとして辞任にまで追い込みました。
しかし森会長の発言をもっと正しく要約すると次のようになります。
「文科省は各種団体に女性理事を増やすよう強く要請しているが、女性の理事は（男性と異なる）優れた点として競争意識が強い。皆が発言しようとする傾向があるため、『会議に時間がかかる』と文句を言う人がいる。しかし、私（森氏）たちの組織委員会の女性理事は端的に的を射た発言をする人ばかりだから、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになる」
全文は長いのでこちらも要約にしましたが、この発言のどこに問題があるというのでしょうか。女性蔑視発言どころか、逆に女性に敬意を表し、積極的に女性を選ぼうという発言なのではないでしょうか。
まったく問題の無い発言を意図的に切り抜いて、問題発言だと騒ぎ立てることによって国際問題にまでし、自分たちにとって都合の悪い人物に冤罪を着せて追い払ってしまったのです。

このような発言の切り取りによる事実の捏造、冤罪を作りだしては自分たちにとって都合の悪い人物を社会的に抹殺する行為は、歴史的に見てマスコミや政治の場で頻繁に行われてきた一つの戦術でもあります。
そんな冤罪を作り出す行為は許すべきではありませんが、冤罪を作り出す行為に安易に便乗し、一緒になって攻撃する人たちも同罪なのです。攻撃された人が強い人ならそんな攻撃にも耐えることができ、いつか反撃し真実を明らかにできるかもしれませんが、攻撃に耐えきれず、自らの命を立とうとする人たちも多くいます。
社会的に大きな影響力のある問題ではなくても、教育の場でのいじめ問題も似たような性格を帯びています。
一人のいじめっ子に同調し、多くの同級生がいじめに加わるなどということはよくあることです。その結果いじめられた子はそのいじめに耐え切れずに、自らの命を絶ってしまうという痛ましい事件は、今までも何度も目にしてきました。
いじめっ子はもちろん、いじめに加担した子たちも同罪なのです。

よって【Japan First 通信】では、事実を捏造し、社会を混乱させる勢力に対しては断固反対し、事実の捏造が分かった段階でその捏造を行った人物を特定し、事実関係の真偽も確認しないまま拡散させた人たちも明らかにし、社会がより公正・公平な社会となるように微力ながらも務めていきたいと思います。