Japan First 通信

・政治に関心を失った日本人

第二次世界大戦後約80年近い歳月、日本は一度も戦争を経験することもなく、平和な日々を謳歌してきました。
日本は戦争を放棄した結果として、多くの予算を軍事費に割くこともなく、経済に集中することができたため、1964年の東京オリンピックを中心として著しい経済成長を果たし、世界第二位の経済大国へと駆け上がりました。
経済的に豊かになった日本人は貧困から解放され、衣食住も保証されるようになったため、平和で豊かな日本を変えなければいけないといった政治的変革も望まなくなり、政治に対する関心も自然と薄れてしまいました。
その結果今の日本では、政治のことなんてよくわからないし考えたこともない、政権交代が行われても、総理大臣が変わっても、何も変わらないだろうと考える日本人が増えてしまったのではないでしょうか。

しかしバブル崩壊後の30年、1億総中流と言われた日本人も今では貧困化が進み、世界第二位だったGDPも、2000年には中国に抜かれ世界第三位になり、2020年にはアメリカの4分の1、中国の3分の1ほどでしかありません。この間日本人の平均年収はほぼ横ばいなのに対し、もともと日本よりも高かったアメリカでさえ平均年収が約1.5倍になり、日本よりはるかに低かった韓国では約2倍となって日本を抜き去ってしまいました。（ここ30年、日本のGDPは0.91倍、アメリカは2.73倍、中国は20.34 倍　参照）
しかもこの間、日本では株主資本主義が浸透し、日本企業の株式の多くは海外ヘッジファンドによって購入され、バブル崩壊によって底値を付けた株価は再び上昇したものの、企業が得た利益はほとんど株主に吸い取られ、日本人はいくらあくせく働き会社の利益に貢献したとしても、会社の利益の恩恵には預かれない構造へと変わってしまい、社畜と呼ばれるような存在となってしまいました。
一方消費税をはじめとした国民の租税負担率、社会保障負担率は増えてしまっているため、平均年収の停滞以上に、体感的な貧困化が進んでしまっているのが今の日本の現状です。
また経済以上に日本を取り巻く世界の環境は大きく変化し、アメリカに代わって世界の覇権を狙う中国の野望があからさまとなり、尖閣諸島をはじめとした中国の脅威が、日本に対しても大きくのしかかってきました。

このような日本を取り巻く環境の変化によって、衣食住に事足りて、政治に対してもそれほど不満もなかった日本人の意識も少しづつ変化し、今では若者を中心として、政治に対する関心も高まってきたと言います。
しかし政治に関心が高まったとは言っても、政治はどのように見たらいいのかよくわからない、何から手を付けたらいいのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
そのような方に是非参考にしていただきたいのがこの【Japan First 通信】です。

・高まる中国の脅威

政治を考えるうえで最も重要なことは、私たちがしあわせな生活を送るためには、何が最も大切かということです。
今はやりの脱炭素社会の実現に一生懸命に取り組もうと思っても、病気にかかってしまったら脱炭素なんて考える余裕もありません。
病気を治そうと思っても、お金が無かったら、治療を受けることもできません。
お金が十分にあったとしても、戦争が起こったり、他国からの侵略の危機にさらされているとしたら、お金だけでは何も解決することができません。
日本が存続する限り、国民の生存権は憲法で保障されており、お金が無くても生活保護を受けることはでき、病気の治療を受けることも可能です。
しかし日本が侵略され、日本の国が存続できなくなれば、その時全ての権利は一瞬にして失われてしまうのです。

他国を侵略しようとする国は、他国の権利を守ろうなどと考える国ではありません。日本が侵略されたら、日本はその侵略国の植民地のような状態となります。つまり日本民族はその侵略国の実質的な奴隷状態となり、文化は破壊され、資源は奪われ、反抗的な人間は虐殺されるか強制収容所送りとなって思想教育が施され、女性には不妊治療が施され、最終的には民族の抹殺が行われるのです。
まさしく今、新疆ウイグルやチベット、モンゴルで行われていることと全く同じことが日本でも行われるのです。
環境問題も、健康も、経済も大切ですが、日本が侵略されてしまったら、そんなこと考えてる場合では無くなるのです。
つまり私たちが考えるべき最も重要なことは、日本の国家の存続であり、いつまでも平和な日本を維持するためは、私たちはいかにあるべきかということなのです。
平和はしあわせな生活を送るために最も大切なことであり、基本中の基本です。ですから政治で最も重要視しなければいけない問題は、如何にしたら平和な日本を維持できるかという問題になるのです。

日本は第二次世界大戦後、一度も戦争に巻き込まれることはありませんでした。しかしこの間も、世界のどこかで常に戦争は起きていました。戦争をビジネスとする人々がいるため、世界から戦争が無くなることはありません。世界を支配しようとする思想がある限り、戦争が無くなることはないのです。彼らの究極的な目標が世界の支配であり、お金を独り占めにすることである限り、日本もいつどのような形で戦争に巻き込まれるかもわからないのです。

日本は戦後80年近くアメリカの保護の元、平和な時代を謳歌してきました。しかし今、中国の脅威が日本を脅かしています。アメリカに代わり、世界の覇権を狙う中国が台頭し、中国の脅威が世界を覆っているのです。
平和ボケしてしまった政治家も、経済人も、中国が日本を本気で支配しようとしているなどとは考えてもいません。しかし中国から流出している2050年の地図には、日本は中国の一つの自治区と表記されているのです。今の新疆ウイグルやチベット、モンゴルと同じ扱いです。日本を支配する計画が無ければ、そんな地図が作成されることも、流出することもありません。中国は確実に日本侵略を真剣に考え、30年の長期的計画を立てて、侵略の魔の手を伸ばしているのです。
そんな中国を相手に、ノー天気に平和交流をしようとか、商売をしようとして、中国の言いなりになっている日本人が多くいるのです。
日本の技術を提供し、資金を提供し、国土を売り払い、中国の強靭化の為に尽力している日本人が後を絶たないのです。
技術を提供し、資金を提供し、国土を提供した後に待っているのが、日本への侵略であり、香港やウイグル、チベットのように、中国の属国としての自治区化であるにもわからず、喜んで中国様の為に生きているのが、親中派・媚中派の政治家であり、経済人たちなのです。
そんな中国の現実的な脅威を知り、如何にしたら平和な日本を守ることができるかということを、私たちは今こそ真剣に考えなければいけません。

そんなことは起こるはずがないと、中国脅威論に反対する人も多いことでしょう。しかしそんなことが起こるか起こらないかは、今日に至るまでの中国共産党の歴史を見れば明らかです。
そのためにも今こそ私たち一人一人がもっと学習し、もっと賢くならなければいけません。賢くならなければ確実に破滅の時は近づいているのです。もう時間はありません。一度平和を失ってから後悔しても始まりません。

中国は一度日本を手に入れたら、絶対に手放すことはありません。モンゴルも、チベットも、ウイグルも、元々中国の領土だったわけではありません。第二次世界大戦終結後まもなくして中国共産党が中国全土を掌握し、すぐさまモンゴル、チベット、ウイグルに侵攻し、多くの犠牲を出しながら力づくで領土を拡大していったのです。
一度中国に占領されたら歴史を書き換えられ、言語を奪われ、文化が抹殺され、中国人が大量に流入し、元々の民族を駆逐し、時間をかけて段階的に跡形もなく奪って行くのです。
中国には元々あった中華思想の上に共産主義思想が重なることで、中国こそが世界の中心であり、中国の繁栄のために他国は存在していると考え、中国のみの繁栄を目指しているのです。そんな現実を知ることで初めて中国の脅威にも気づくようになることでしょう。

今はまだ日本は平和であるために、平和の価値にも気づいていないのです。
しかし確実に中国の魔の手は伸びてきているのです。日本中に中国の代理人のような輩が存在し、日本を売り渡す協力をしているのですから、国民一人一人が目覚めない限り、日一日と中国の属国となる日が近づいているのです。

・平和ボケした親中派・媚中派

そんな中国の脅威から目をそらせるために、日本では外交安保よりも、モリカケ問題、桜の会、夫婦別姓選択問題、脱炭素等々、優先順位の低い問題に国会やテレビは時間を割いているのです。
野党はもとより、与党までもが親中的となってしまっているため、衆議院選挙の政策論争でも中国の脅威は主要テーマにも上らずに、日本をどう守るのかの真剣な意見交換を見ることもほとんどできませんでした。
その間中国は、尖閣諸島に中国海警局の船を常駐させ、ロシアと共同で軍事演習を行い、津軽海峡から大隅海峡に至るまで、日本列島近海を一周することで日本を威嚇し続けました。
今も日本の主要都市に狙いを定めた、核弾頭を積んだ中距離弾道ミサイルが、中国各地に配備されています。のど元に刃物を突き付けながら、笑顔で平和交流を叫ぶ中国に尻尾を振っているのが、今の日本の親中派・媚中派の政治家であり経済人であり、学者先生方なのです。
こんなことでは日本の安全を守ることなどできようはずもありません。平和ボケし、中国の代理人となり下がった政治家や経済人、学者先生方に、ノーを突きつけるためには、私たち国民一人一人がもっと政治に関心を持ち、真剣に日本の平和を守る意識を高める以外に方法はありません。
政治は誰がやっても変わらないと思っている人は多いことと思いますが、誰が総理になるか、どの政党が与党になるかによって、実際は天地の差が生じるのです。

新型コロナウイルスの脅威が世界中を覆っていた時、有能な指導者のいる国と、無能な指導者の国とでは対応が全く異なっていました。
中国のすぐ隣の台湾では、常に中国の脅威にさらされているため、新型コロナウイルスの脅威に対してもいち早く警鐘を鳴らし、中国をはじめ世界中からの入国を完全遮断し、新型コロナウイルスの脅威から台湾を完全に守ることができました。
一方日本をはじめとした多くの国家は、新型コロナウイルスの脅威が世界に知れ始めていても経済を優先し、春節を迎えた中国人を大量に迎え入れ、新型コロナウイルスも一緒に迎え入れてしまいました。その結果が新型コロナウイルスの世界的パンデミックです。
2021年12月現在、世界中で2億6千万人もの人が感染し、520万人が死亡しています。危機感もなく、経済を優先した結果がこのあり様です。

日本では新型コロナウイルスの起源に関しては、報道もされることが無くなりましたが、今では中国が起源であり、人工的に製造されたウィルスであることはほぼ間違いないとされています。しかし新型コロナウイルスをきっかけとし、世界中で情報統制が当たり前のように行われるようになった現在、真実の情報も私たちのもとには伝わりづらくなりました。

このままで本当によいのでしょうか？
今こそ私たち一人一人がもっと賢くなり、政治を変え、日本を変え、世界をもっと平和で住みやすくするために、立ち上がるべき時が来ているのではないでしょうか？
そのために生まれたのがこの【Japan First 通信】なのです。

・耳障りのいい主張が招く属国化

【Japan First 通信】の『通信簿編』では、日本の政治を司る政治家をはじめとして、政策、言論人、マスコミ、省庁、企業等、公的な立場の個人や団体を、ジャパン・ファーストか否かを全ての判断基準として評価します。
一見時代の流れに沿った政策、発言であったとしても、その発言の真意はジャパン・ファーストからきているものか、それとも日本の弱体化を進めようとしているものなのかを判断し評価するのです。つまり全ての評価の基準がジャパン・ファーストか否かの一点となります。

今現在日本に住み、日本によって守られながらも、そんな国家からの恩恵に対し感謝することもなく、常に日本の弱体化を謀っている勢力というものは現実に存在しています。彼らの主張は、一見耳障りのいい、誰もが望むような主張のように聞こえますが、その真意は日本の弱体化、日本の破壊にほかなりません。
例えば戦争放棄、核武装反対などという言葉は、誰が聞いても心地よく、平和のための発言のように聞こえてきます。しかし現実の国際政治では、武力を背景とした平和以外には平和はあり得ません。
永世中立国を宣言し、200年間平和を維持し続けているスイスやその隣国オーストリアは、徴兵制度を有する国民皆兵・武装中立国家でもあります。つまり強力な軍事力を持たない限り、自国の平和を守ることなどできないということです。

一方軍事力を持たない国はどうなったかをチベットの歴史で見てみます。
2000年の歴史を誇るチベットは、観音菩薩の化身とされるダライ・ラマを、宗教と政治の両面においての最高指導者として仰ぐ仏教国家でした。
チベットは元々、軍隊も持たない、平和を愛する国家でしたが、1910年清朝によって侵略され、一時清朝の支配下に入りました。その後清朝が崩壊することで一時的に独立を回復しましたが、1949年中華人民共和国が樹立されると、人民解放軍は1950年にはチベットへ侵攻し、チベットは人民解放軍の軍事管制下に置かれるようになりました。
1959年チベット民衆の抵抗運動は頂点を極め、多くの犠牲者を出す中、ダライ・ラマは密かにチベットを脱出し、インドに亡命政府を樹立しました。
チベット政府の発表によれば、中国軍の侵攻以降、チベットの総人口の5分の1に当たる120万人ものチベット人が犠牲となり、多くの僧院・寺院が破壊されました。近年は中国政府の入植政策により、チベット人の民族的独自性が危機に瀕していると訴えています。

また平和ボケしてしまった国家はどうなるのかという例としては、近年のウクライナを挙げることができます。
ウクライナでは、国民は軍隊はなくてもいいと考え、安全保障のことを論議しようとすると好戦的と言われるような、今の日本と全く同じような平和ボケした国でした。
そのように平和ボケしたウクライナは、2014年2月、ロシアが侵攻して来た時にたった4日で占拠され、ロシア領へと編入されてしまいました。
まさしく明日の日本の姿そのものなのではないでしょうか？

・「日本軍が戦わないのに米軍が戦うことはできない」

日本は長いこと自国の安全をアメリカに委ね、日本の憲法を世界に誇る平和憲法だと主張し、多くの国民は日本の武装化には反対してきました。
彼らは日本の平和は、戦争を放棄するとした平和憲法のおかげだと主張しますが、実際には日本はアメリカの核の傘下にいるために、アメリカの強大な軍事力を背景とした日本に、手出しができる国が無かっただけにすぎません。
しかし今日現実問題として、中国が尖閣諸島に侵略してきたとき、アメリカは果たして日本を守ってくれるのでしょうか？
日本には憲法があり、その憲法第9条では戦争を放棄し、専守防衛と謳われているため、日本から他国に攻撃を仕掛けることはできません。つまり中国海警局の船が尖閣諸島に大船団で押し寄せ、日本の海上自衛隊に対しては一切攻撃を加えること無く、そのまま大船団で尖閣諸島に上陸し、占拠してしまった場合、日本はそんな状況でも中国船に対し、先に手を出すことはできないのです。憲法によって先制攻撃はできないと縛られているため、中国の侵略にあったとしても、ただ手をこまねいて見ていることしかできないということです。

アメリカは中国が尖閣に上陸してきたとき、尖閣諸島を守るために、自国の軍を動員し、中国を排除してくれるのでしょうか。
日本が侵略者に対し攻撃することもなく、手をこまねいて見ているだけなのに、アメリカ軍が先頭に立って中国に対し攻撃することなどあり得ません。日本人が先頭に立って、命がけで自国の領土を守ろうとしない限り、アメリカ軍だけが動くことはあり得ないのです。
アメリカ軍のアフガン撤退の時、バイデン大統領は次のように言いました。「アフガン軍が戦わないのに米軍が戦うことはできない」。まさしく日本で起こることを予言しているかのごとき発言です。「日本軍が戦わないのに米軍が戦うことはできない」

これが国際政治の現実であるにもかかわらず、お花畑で暮らしている多くの日本の政治家は、日本の防衛を真剣には考えてはいません。
特に一部の野党の政治家は自衛隊は違憲であると主張し、アメリカ軍の日本からの撤退を主張し、防衛費を上げることにも反対しています。
それでいて現実問題として中国に侵略されたらどうするのかと問えば、全面的にアメリカにお願いするしかないというような発言をし、決して自分たちで命がけで日本を守らなければいけないなどとは言いません。
日本の防衛力増強に反対する人たちは、我々日本人が自分の祖国日本を命がけで守らなければいけないんだという発想が無いため、日本が侵略されても、自分が日本に対して最後まで責任を持たなければいけない、命がけで日本を守らなければいけないなどとは考えずに、いち早く日本から逃げ出してしまうのではないでしょうか。
日本に対する愛国心もなく、責任感もない、日本の弱体化に手を貸しているような親中派・媚中派政治家が溢れている今、このままでは日本が中国の手に堕ちてしまうのも時間の問題です。

そんな日本の状況に危機感を感じ立ち上がったのが【Japan First 通信】です。
与党・野党を問わず、日本の弱体化に手を貸しているような政治家は、もう必要ありません。
日本の為に命を賭してでも日本を守りたい、好戦家のごとき汚名を着てでも、日本を守るための防衛論争を真剣に戦わせなければいけないと考える、本物の気骨ある政治家を探すために、政治家をはじめとして、政治的発言をする言論人、マスコミ等を、ジャパン・ファーストという観点で評価し、採点する、政治家・マスコミ等の通信簿となるものです。

同時に政治の見方、歴史の教訓、事件や政策が抱える問題点等も明らかにすることで、何が今の日本にとってベストな方法なのかを判断できる材料も提供していきたいと思います。
もちろんものの見方が一方的だと批判されることもあると思いますので、そんな批判に対してもできるだけ真摯な対応を心がけ、【Japan First 通信】の立場をより明確にしていきたいと思います。

【Japan First 通信】は、次のような構成で提供いたします。

通信簿編 ・政治家、政党 ・マスコミ、コメンテーター ・学識経験者	学習編 ・入門編 ・初級編 ・中級編 ・上級編 ・歴史編	深入りニュース解説 日本の危機・問題