(ニ)韓国・北朝鮮

韓国・北朝鮮

韓国・北朝鮮を理解するうえで重要なことは、約500年続いた李氏朝鮮時代、朝鮮は明・清からの冊封体制のもと、独立自尊よりも、強いものに付き従う、事大主義が支配する国家だったということです。
同時に朝鮮は、中華が世界の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する中華思想に対し、自分たちはその中華思想を受け継ぐ小中華であると考えていました。そのため朝鮮のさらに周辺地域に当たる日本に対しては、中華からより遠くにある野蛮な国として蔑んで見ていたのです。
李氏朝鮮時代を理解するうえでもう一つ重要なことに身分制度があります。朝鮮は一部の両班が、大多数の庶民を虐げる階級社会が連綿と続けられてきました。この身分制度は徹底されており、被支配階級は一生その身分から解放されることがなく、人として扱われるというよりは、両班の所有物のような存在でしかなく、両班からどんな仕打ちを受けたとしても、ただ耐えるしかできない立場の存在でした。

韓国人をして“恨”の民族と言いますが、両班によって抑圧された被支配階級にとっては、生まれ持った身分からは一生解放されることはないため、自分の人生に希望を持つこともできない、両班からの横暴から耐えるだけの“恨”の心しか育たない民族だったのではないでしょうか。
また両班から自分の身を守るためには、長いものには巻かれろ式に、媚びへつらうしか生き延びるる術がない時代でもあったものと考えられます。
こうして韓民族には、強いものには媚びへつらい、弱いものに対しては横暴な態度をとるような民族性が根付いてしまったのではないでしょうか。
今日の日韓、中韓の関係性を見れば、そのような韓民族の民族性が明らかに表れているのです。つまり元々の宗主国である中国に対しては強いことは言えず、いつもその顔色を窺うような外交を繰り広げ、中華からより遠くにある野蛮国日本に対しては、蔑み見下しているため、横暴な態度で、言いがかりをつけては何でもかんでも奪い取ろうとする、まるで李氏朝鮮時代の支配階級である両班と、被支配階級との関係性そのものの姿が、今日の日韓、中韓の関係性に投影されているように思えます。

朝鮮末期の様子を、西洋人の立場から客観的に書いたと思われる、イザベラ・バードの『朝鮮紀行』を見てみます。

1、イザベラ・バード『朝鮮紀行』(Wikipedia より)

「朝鮮人には猜疑、狡猾、嘘を言う癖などの東洋的な悪徳が見られ、人間同士の信頼は薄い。女性は隔離され、ひどく劣悪な地位に置かれている。」
「両班は究極に無能であり、その従者たちは金を払わず住民を脅して鶏や卵を奪っている。両班は公認の吸血鬼であり、ソウルには『盗む側』と『盗まれる側』の二つの身分しかない。貯金をしていると近所の人に告げ口されようものなら、官僚がそれを貸せと言ってきて、貸せば元金も利子も返済されず、貸すのを断れば罪をでっちあげられて投獄され、本人あるいは身内が要求金額を用意しないかぎり笞で打たれる。朝鮮にいたとき、わたしは朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望みなしと考えていた。」朝鮮の不治の病は、「何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている」として、人の親切につけこむ体質にあり、たかることをなんら恥とせずに、非難する世論もないことだとしています。
人口の5分の4をゆうに占める非貴族は文字通り「下の人間」で、吸血鬼に血を提供することがその存在理由となっていました。宗主国中国の影響のもとに、朝鮮の両班たちは貴族社会の全体的風潮である搾取と暴政をこれまで事実上ほしいままにしてきました。朝鮮の官僚については、「日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していた」とし、「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかった」と述べています。

2、日本との関係

大航海時代の真っただ中、欧米列強によって開国を迫れら、鎖国を解いた日本は、すぐに欧米による侵略の脅威に晒されました。特に脅威だったのが南下政策をとり、朝鮮の手前まで侵出してきたロシアでした。
当時のアジアは、緩衝地帯として機能していたタイと、鎖国をしている朝鮮と、半植民地状態で苦しんでいる清しか独立を保っている国はありませんでした。そこで日本は清と朝鮮に対しともに協力し合い、欧米列強に対抗する道を模索しようとしましたが、清も朝鮮も自分たちが置かれている国際情勢には気を留めず、内部での権力闘争に明け暮れるばかりで、近代化の必要性も、ロシアの脅威も感じてはいませんでした。
その結果日本はロシアの脅威から日本を守るため、国家の存亡をかけ日清・日露の戦争を戦うこととなり、日本を、そして結果的には清と朝鮮を、ロシアの脅威から守ることに成功しました。
しかしこうして日本が多大な犠牲を払いながら守り抜いた朝鮮ではありましたが、朝鮮は長い間中国の属国となっていたため、単独では独立自尊の道を歩むことができなかったため、日本は朝鮮を統治下に置くことで、朝鮮の近代化をはかることにしました。

1910年、日本は日韓併合条約の締結によって大韓帝国を併合し、朝鮮総督府の統治下に置きました。日本の同盟国のイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、中華民国などの世界の主要国はこれを認めます。
併合当初の10年間は所得税の免税措置を行い、インフラ整備、近代教育制度や近代工業の導入など朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出しました。
30数年間で朝鮮半島につぎ込んだ日本国民の税金は現在の価値で63兆円にもなり、民間の投資額まで含めると80兆円をはるかに超える資本が投入されました。
しかし日本の統治に反対する朝鮮人も多く、1919年には三・一独立運動が起こり、取り締まる過程で多くの朝鮮人犠牲者が出たことも事実です。日本はその反省も踏まえ、三・一運動以降武断的な統治を文化統治へ大きく改めた結果、以降は日本統治に対する抵抗といえる抵抗が全くみられなくなったといいます。
1929年にカーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。…朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしている」「李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われている」との評価をしています。

韓国の国定歴史教科書によると、1777年総人口は1,804万人だったのが、日韓併合時の1910年には1,313万人と、朝鮮時代には人口は減少していました。それが1942年には2,553万人となり、併合時の倍近くになりました。
また平均寿命も1910年には24歳だったものが、1942年以降45~56歳へと急速に伸びています。このことは、518年間続いた李氏朝鮮時代が、いかにひどいものであったかを如実に証明していると同時に、日本統治時代の朝鮮は、生活環境が充実し、食料も十分に供給され、衛生、健康面も急速に改善されたことを意味しています。

このように日本による朝鮮統治は、朝鮮の近代化をもたらし、一般民衆にとっては総じて歓迎すべき変化をもたらしましたが、決して日本を許すことのできない人々をも生み出してしまいました。それは朝鮮で我が世の栄華を満喫していた両班たちです。
両班たちにとってはどんなに一般民衆が豊かになったとしても、身分制度の撤廃によって、自分たちが得ていた特権がすべて奪われてしまったため、日本を逆恨みするようになったのです。そのため彼らの一部は朝鮮の地を離れ、中国上海へと逃れ、大韓民国上海臨時政府を樹立し、徹底した抗日運動を続けていくことになります。
彼らは日本の蛮行を宣伝する書籍を発行し、定期刊行物を発行し、テロ活動を活発化させることで、日本に対する抗日運動を続けます。それが今日に至る反日運動の原点となっていき、今日でも語られる捏造された歴史、日本の蛮行の歴史は、この時に作られたものが原点となっているのです。

① 李承晩ライン

1952年1月、大韓民国上海臨時政府初代大統領でもあり、反日家であった李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行い、国際法に反していわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。
1952年2月12日 にはアメリカも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告しましたが、韓国政府はこれを無視します。
また韓国は日韓基本条約によってこの境界線が無くなるまでの13年間、日本の漁船327隻を拿捕し、漁師2791人(拿捕・抑留による死亡8人)を拘束しました。しかし拿捕の多くは済州島周辺で行われていたのです。
これが今日に至るまで韓国による不法占拠状態が続く竹島・独島問題となっています。

② 日韓請求権協定

「日韓請求権協定」とは、1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のことを言います。この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容です。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権はこれ以降、いかなる主張もすることができないとするものです。
当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度でしたので、合計5億米ドルという金額は、韓国の国家予算の1.4倍となり、今の金額に換算すると20兆円を軽く超えるとの試算もあり、どれほど大きな支援であったのかが分かります。
この供与したお金の中には、元徴用工たちへの賠償金も含まれていました。
日本側は賠償金を個人に払うべきかと韓国側に尋ねましたが、韓国側は政府が責任を持って処理すると答え、実際には個人には支払われることなく、“漢江の奇跡”と称されるインフラ整備などにつぎ込み、条約内容を長らく国民には明らかにしていませんでした。
徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明したのが2009年になってからのことです。

③ 徴用工訴訟問題(2018年)

2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は、新日本製鉄(現日本製鉄)に対し、韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じました。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきましたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発しました。
当時の安倍晋三首相は「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調しました。

徴用工問題とは、戦時中労働者不足だった日本は、朝鮮から朝鮮人を動員し、労働力不足を補ったのですが、その際朝鮮では広範に強制的、暴力的な動員があったとするものです。
また朝鮮半島出身者は日本人と違い、炭鉱や鉱山、土木工事現場など過酷な労働現場に配置される差別を受けていた、職場でのリンチや食糧不足、賃金の未払いもあったとするものです。
この「強制連行説」は1965年に、当時進行していた韓日国交正常化交渉を阻止するため、日本の朝鮮大学校の教員・朴慶植氏が、『朝鮮人強制連行の記録』という本で、初めて主張したものですが、この主張は日本国家を糾弾し攻撃しようという北朝鮮の政治的思惑にそってなされたという批判もあります。
朴慶植氏は、小学館の『日本大百科全書』の中の『朝鮮人強制連行』という項目の執筆を担当していますが、その中で「朝鮮総督府の官公吏・警察官および会社労務係らが一体となって暴力的に各事業所に強制連行した。それらは割当て動員数を満たすため昼夜を分かたず、畑仕事の最中や、勤務の帰りまでも待ち伏せしてむりやりに連行するなど「奴隷狩り」のような例が多かった。(中略)陸軍慰安婦として数万人の女性が女子挺身隊の名のもとに狩り立てられた」などと主張しています。

しかしそもそも強制連行という事実は確認されておらず、仕事も生活も基本的には日本人と朝鮮人との間で差別はなく、賃金は日本人同様基本的に成果給で正常に支給され、朝鮮にいる家族に送金することもできました。仕事も朝鮮人炭坑夫は日本人と同じ所で作業をしていたと証言されています。ですから朝鮮人だけ辛く危険な仕事をさせられたという事実はありませんでした。
1940年を基準に当時の朝鮮人炭坑夫の平均賃金は、ソウルの男子の月給と比較した場合、紡績工の5.2倍、教師の4.6倍、会社員の3.5倍、銀行員の2.4倍でした。1944年の朝鮮人炭坑夫の賃金は、日本人大卒事務職の2.2倍、巡査の3.7倍にもなります。炭坑夫の賃金がこのように高かった理由は、それが今日で言う三K(きつい、きたない、危険)業種に該当したからです。朝鮮での朝鮮人の賃金は、日本での日本人の賃金の半分くらいにしか過ぎませんでしたから、当時の朝鮮の青年たちにとって日本は一つの「ロマン」でした。つまり、朝鮮人労務動員を全体的に見ると、基本的には自発的であり、強制的ではありませんでした。(『反日種族主義』より)

④ 慰安婦問題

慰安婦とは、かつて主に戦地の施設で将兵の性の相手をした女性のことを言います。
慰安所は日本軍にだけ存在していたかのような誤解がありますが、歴史的に戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきました。そのため戦地における性政策は、兵士の士気を鼓舞するうえでも重要な一面を持っていました。
第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス)、レイプ型(ソ連)の3つの類型がありました。
日本における慰安所は軍の管理の下、民間人が経営していました。多くは朝鮮人や日本人で高額な報酬を得ており、報酬明細等も数多く残されています。

日本における朝鮮人慰安婦問題などというものは、もともと存在してはいませんでしたが、1976年に金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』が出版され、その中で慰安婦の総数を20万人とし、これ以降朝鮮から20万人の少女が強制連行され、従軍慰安婦となったと主張するようになり、慰安婦問題が生まれたのです。
実際朝鮮では「性経験のない女性がその80パーセントは斡旋先が売春業であることを知らされずに外地に売られた」とする証言も出てきて、慰安婦問題が大きく取り上げられるようになりますが、朝鮮における斡旋業者は同じ朝鮮人によるものが多かったことがわかっています。

日本人の中にも、旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治氏は、1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』で、慰安婦について、「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったとの記述をしています。
1983年7月には、戦時中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版しました。
1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治氏を紹介し、以後吉田氏を計16回取り上げて報道しました。
1991年には、金学順氏が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て自らの体験を語り、日本政府を訴えるに至りました。この過程も、韓国メディアより先に朝日新聞が報道しました。
その騒動の中で、首相訪韓の直前「慰安所」への慰安婦たちの移動に軍や公的機関が便宜を図る資料についての報道があり、宮澤首相は韓国で謝罪を繰り返し、さらに翌年、河野洋平官房長官が慰安婦問題についての談話、いわゆる「河野談話」を発表するに至りました。

吉田清治氏の証言に関しては、その内容が具体的だったため、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者や、日本人研究者秦郁彦氏らが済州島で現地調査を行いましたが、裏付けが取れなかったどころか、当時を知る城山浦の住民から「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言を得ています。

1996年になって吉田氏自らが週刊新潮のインタビューに答えて「本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。」と語っています。
朝日新聞は2014年8月5日、これまでの「従軍慰安婦」関連報道の検証を公表。32年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤りを認めました。

2015年12月28日、日本政府と大韓民国政府との間で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認しました。
日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団「和解・癒やし財団」に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行しました。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、元慰安婦には1人あたり約1億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンの現金支給を行いました。

2020年、韓国総選挙において当選し国会議員となった正義連元理事長・尹美香氏に対し、元慰安婦被害者の李容洙氏が、寄付金の不透明な使い道を指摘したことから、それまでタブーとされていた正義連に対する様々な疑問が噴出しました。
この時の尹美香氏と李容洙氏の応酬の中で尹美香氏は、慰安婦の象徴的存在だった李容洙氏は、実は慰安婦でもなんでもなかったと暴露しています。
結局韓国における慰安婦問題を先導してきた正義連は、自分たちの私利私欲に慰安婦問題を利用し、そこで集まった寄付金等を横領し私財を蓄えていた事実が明らかになったばかりではなく、自らを慰安婦だったと称し、韓国における慰安婦問題の象徴的存在だった李容洙氏もまた、実際は慰安婦でも何でもなかったのに、自らを慰安婦だったと嘘の証言をしていた事実が明らかにされたのです。

3、日韓の歴史から見たあるべき姿

今から100年以上も前、イザベラバードは朝鮮人をして、「『朝鮮人には猜疑、狡猾、嘘を言う癖などの東洋的な悪徳が見られ』るとしており、『貯金をしていると近所の人に告げ口されようものなら、官僚がそれを貸せと言ってきて、貸せば元金も利子も返済されず、貸すのを断れば罪をでっちあげられて投獄され、本人あるいは身内が要求金額を用意しないかぎり笞で打たれる。』『何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている』として、人の親切につけこむ体質にあり、たかることをなんら恥とせずに、非難する世論もない」としています。

日本は日本を守るためとはいえ、ロシアの脅威から朝鮮をも守り、朝鮮を統治することで日本の資産80兆円をも投資し、インフラは整備され、教育も施され、身分制度は撤廃され、朝鮮の近代化も果たすことができました。その結果朝鮮人の人口は約2倍となり、平均寿命も約2倍となり、朝鮮は近代国家の仲間入りを果たすことができ、今日の発展を招くことができました。これらの事実は歴史を見れば明らかなことです。
客観的に見て日本は朝鮮から感謝されこそすれ、恨まれるようなことはほとんどないように思われるのですが、韓国人は力ずくで竹島を不法占拠し、日韓請求権協定によっては今の金額に直すと20兆円を軽く超えるほどの賠償金をせしめ、その結果その賠償金はインフラ投資へと回され“漢江の奇跡”と称されるほどの今日の発展に寄与しました。
それでも韓国人は日本に対し感謝することはなく、歴史を捏造しては反日感情を煽り、今度は徴用工問題、慰安婦問題をでっち上げ、さらなる賠償金をせしめようとしているばかりか、世界中に捏造した歴史を広め、日本の悪口を言いふらしては、国際社会においても日本をとことん追い詰めようとしています。
日韓請求権協定や慰安婦問題の合意にこぎつけ、「完全かつ最終的に解決して」も「最終的かつ不可逆的な解決を確認し」ても、政権が変わると簡単にその約束は反故にされ、それまで以上のバッシングと世界中への反日アピールを繰り返すばかりです。
反日無罪という言葉があるように、小中華韓国から見て野蛮国である日本は、朝鮮時代における両班と奴婢のような関係にあるため、日本に対しては何をしても許されるという思想が根底にあり、その思想がある限り、日韓の関係は今後も変わることはないでしょう。

韓国人は息を吐くように嘘をつくという言葉があります。
私たち日本人にとってはにわかに信じがたい言葉ではありますが、韓国人の民族性を見ると頷けてしまいます。
韓国人にとっては、騙す方が悪いのではなく、騙される方が悪いのだという理屈になるのです。
日韓請求権協定や慰安婦問題の合意という国家間の約束事でさえ簡単に反故にし、解決した問題を何度でも持ち出しては攻撃を繰り返すその国民性は、日本人には到底理解できるものではありません。
2018年12月の韓国海軍レーダー照射問題の時も、自分の非は最後まで認めることなく、明らかな嘘をついては日本を攻撃し続けました。自分を正当化するためになら、嘘をつくことを厭わない国民性がここでも現れていました。
歴史の捏造問題に関しても、元を返せば自分の都合の良いように嘘の歴史を作り上げる民族性の為せる業です。
韓国では元々、慰安婦問題も、徴用工問題も存在などしませんでした。それが反日に利用できるとなると、事実を作り上げ、若い世代に教育し、いつの間にか国民の常識のようになってしまいました。自分の主張を正当化するためには、嘘だと分かっていたとしても、利用できるものは最大限に利用するのが韓民族と言えます。

誰かが日韓関係は、「助けない、教えない、関わらない」のが一番と言いましたが、まさしくその通り、関わらないことこそが日韓関係を改善する最善の方策なのではないでしょうか。戦略的無視こそが、これ以上日韓関係を悪化させないための最善の道なのではないでしょうか。
日韓の明るい未来を構築するためとして、あえて下手に出ては様々な補償をし、経済的に最大限の協力をして、「完全かつ最終的に解決して」も「最終的かつ不可逆的な解決を確認し」ても、その約束は簡単に反故にされるのは歴史を見れば明らかです。
嘘をつくのが当たり前で、約束を破ってもそんなことは意にも介さない韓民族との間で、同じ価値観を持っているはずだとしてどんなに約束をしたとしても、その約束はあくまでもその場限りであって、信頼は簡単に裏切られてしまうわけですから、最初から約束をしようだとか、明るい未来を共に築こうだとか、そのように考えるだけ自分が傷つくだけです。

隣人トラブルを繰り返す隣人と、仲良く付き合うなどということは簡単なことではありません。
困ったことがあれば助けてあげ、良かれと思うことは何でも教えてあげることで仲良くできるはずだと思っても、共通する価値観が無ければ、後で痛い目に合うだけなのです。
ご主人様・両班からは常に虐げられ、僕である奴婢に対しては横暴である歴史を、数百年間繰り返すことで身に着いた民族性ですから、一朝一夕に変わることなどできるはずもありません。
日本はあくまでも韓国から見たらば野蛮な国、奴婢のような僕の国でしかありませんので、どんな汚い手を使ってでも日本から奪い取ることは、彼ら両班にとっては正当な権利でしかないのです。
しかも自分たちは小中華であるという自尊心ばかりが強い民族ですから、僕から施されることは屈辱以外の何物でもありません。日本が韓国の為にどんなに尽くしても、感謝されることなどあり得ず、自尊心が損なわれたとして、逆に恨みを買うばかりなのです。
朝鮮の歴史、日韓の歴史を知らない者にとっては、到底理解できる民族性ではありません。
ご主人様から教育を受け、僕に対しても優しく、親切であれと教わるならともかく、僕などから助けられても、教えられても自尊心が傷つくばかりで、“恨”を募らせられるのが関の山です。
そのような日韓の歴史的な関係を知ることによってはじめて、日韓のあるべき姿が見えるようになるのです。
韓国に対しては何も求めず、何を言われても相手にしない、できるだけ関わらないことこそが、今の日本にできる最善の方策なのではないでしょうか。

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