自民党総裁選

政策河野太郎岸田文雄高市早苗野田聖子
外交・安全保障サイバー・宇宙・電磁波など新しい分野における自衛隊の能力強化
新たな脅威に対応する国家安全保障戦略の見直しと防衛力の整備・強化
中国海警局の船による領海侵入に対応するため海上保安庁法や自衛隊法を改正。
半導体など重要物資の確保や技術流出の防止のための「経済安全保障推進法」を制定し、担当閣僚を新設。
敵基地攻撃能力保有は有力な選択肢。防衛費増額を視野に入れる
防衛費をGDP比2%に倍増。サイバー攻撃への防御態勢と高度化を推進。電磁波で敵基地の迅速な無力化。中国の人権侵害などを非難する国会決議を目指す。首相在任中の靖国神社参拝を公言。対話による関係構築を優先。自衛官の処遇改善
憲法新しい時代にふさわしい憲法改正。日程や課題は国会の議論を見極めながら対応「緊急事態条項新設」や「自衛隊明記」など自民党が示す4項目の改憲を、在任期間中の実現を目指す「日本人の手による新しい憲法」を制定4項目にこだわらず、広く国民の意見を聞きたい
皇室過去に女系天皇容認ともとれる発言をしたが、旧宮家の男系男子の養子縁組を選択肢とした政府の有識者会議の中間整理を支持する考えを表明し、軌道修正した。「女性天皇は考えるべきではない」と明言旧皇族の皇籍復帰を可能とする案を支持。「万世一系の皇統が正当性の源」と皇位継承の男系維持を強調
新型コロナ対策3回目のワクチン接種の準備に加え、2回目接種後の経済・社会の平常化プログラムを示す意向を示した。感染症対策としてロックダウン(都市封鎖)の必要性にも言及医療難民ゼロやステイホーム可能な経済対策など「岸田4本柱」を発表。司令塔機能を持つ「健康危機管理庁」を創設海外生産に依存する治療薬の国産体制の整備。
重症者数や死亡者数の極小化などに重点。ロックダウンを可能にする、感染拡大に対応する法整備が必要
自宅療養を極力やめて、臨時のコロナ専用病床を確保する
経済政策2%達成は「かなり厳しい」と指摘。労働分配率を一定水準以上にした企業への法人税の特例措置などを打ち出す。
デジタル、グリーンをイノベーションの核として日本の稼ぐ力を伸ばす
数十兆円規模の経済政策を実施。「令和版所得倍増」を提唱。子育て世帯の教育費や住居費の支援強化も日本経済の強靭化を目指す「サナエノミクス」を推進。物価上昇率2%を目指す。人口減少問題に対応するため、子供に積極的に投資
エネルギー政策原発再稼働は容認するが、新増設は否定。核燃料サイクルは中止。再処理をやめるのは一日も早い方がいい再生可能エネルギーを大きな柱にするが、原子力は引き続き維持処理水の海洋放出は、風評被害を広げてしまう
原発の再稼働と新増設は必要。小型核融合炉の開発を促進
原発の重要性は高い。当面は原発を活用しながら再生可能エネルギーの活用を拡大
社会保障税金を財源とした最低保証年金の創設すべての世代が安心して生活できる全世代型社会保障の構築給付付き税額控除と災害損失控除を導入年金制度の不安をあおるべきではない

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