Japan First 通信

財務省は日本を裏で操る組織、日本のディープステート、ザイム真理教とも呼ばれています。
財務省は国家予算の編成を行いますので、どんな政策でも、どの省庁でも、財務省に睨まれたなら予算が下りなくなってしまいます。そういう意味では財務省が国の方向性を決めていると言っても過言ではありません。
また財務省には徴税権がありますので、財務省の意に反する相手に対しては、取ってつけたような理由を作り、追徴課税を課してくると言います。
たとえどんなに力ある政治家だったとしても、一旦財務省に睨まれたならとことん財務を丸裸にされ、重箱の隅をつつくように問題を指摘され、しこたま税金を奪われるか脱税で逮捕されてしまうわけですが、一度財務省の代弁者の道を選んだならば、税金は優遇され、美味しいポストが約束されたりするわけですから、財務省の言いなりになるしかないのです。
よほどの覚悟のある政治家や官僚でない限り、財務省と戦うことなどできません。
また財務省は財政均衡論を盾に、政府の歳入と歳出のバランスを保たなければいけないと主張して、日本の財政赤字によって日本の財政は破綻すると警鐘を鳴らし、子供たちの世代にまで借金を残してはいけないと訴えることによって、この30年間政府の歳出を切り詰めてきました。

しかしバランスシートの考え方から言って、どんなに財政赤字があったとしても、それに見合った資産がある場合、財政は破綻することはないということは、企業経営者にとっては常識であり、日本の場合も財政赤字以上の資産を有しているために、財政は決して問題が無いということはIMFでも認められている国際的常識なのです。
「有事の円買い」という言葉がありますが、これは世界経済に影響を及ぼしかねない戦争や災害などの有事、または経済危機が起こった場合には、リスクを回避するために米ドルや円が買われることを意味します。
世界的な戦争や経済危機に飲み込まれ、万が一日本の財政が破綻してしまったなら、その瞬間円は紙屑になってしまいますから、誰も怖くて日本円を買うことなどできません。
つまり「有事の円買い」とは、日本円は世界でも最も信頼されている通貨の一つであることを意味しているのです。
実際IMFの評価では、G7の中でも日本は2番目に健全な財政をしている国家であると評価されているのです。

しかし財務省はそんな事実を敢えて無視し、財政均衡論を掲げることで、国民に財政危機を煽り続けているのです。
しかも財務省は、財政均衡論に反対する人が出てくると、その人に財務官僚を送って財政均衡論の正当性を教育し、それでも主張を変えない人には追徴課税で脅しをかけるのです。
一方財務省の財政均衡論を擁護する御用学者たちには税を優遇し、特別なポストを用意することで懐柔し、財務省の意見に従うように国民を洗脳していくという事実も、内部告発によって明らかにされています。

このような財務省の間違った財政政策の結果、日本はこの30年間、国民所得も、GDPも増えることなく、企業は国際競争力を失い、国民は世界の中でも相対的に貧困の度合いを強めてきているのです。
1980年代には3割ちょっとだった税金などの国民負担率が今では約5割まで上昇し、一昔前なら一揆が起こっていてもおかしくないほどの重税を国民に強いているのです。
30年ぶりに日経平均が最高値を更新したと言っても、国民の生活は苦しさを増すばかりなのは、このような財務省と政府がこの30年間行ってきた構造改革政策の結果なのです。
財務省の罪は非常に重いものがありますが、具体的に財務省が行ってきた罪について簡単にまとめてみると次のようなことがあげられます。

・日銀の株式の55％は国が保有している為日銀は国が保有している
　よって国債はいくら刷っても日銀が買い取る為、国の借金となるわけではない
　国と日銀の連結バランスシートを見ると、日本の財政は健全であることが分かる
・財務省は国の借金は国民一人当たり1千万円の借金と言っているが、国は国債を通じて国民に借金をしているだけ
　つまり国の借金は国民の借金ではなくて、国民の資産である事実を誤魔化し、財政均衡論を唱えている
・財政均衡論とは、政府の歳出（支出）は歳入（収入）によって賄われるべきだという立場
　財務省は財政均衡論を盾に日本の歳出を切り詰めることで、日本に30年間の経済の停滞を招いている

・国の借金である国債は借り換えすることができる、利子さえ払えば返済しなくても大丈夫
　国家予算の約22％を占める国債費のうち、2/3の国債返済費の約15兆円は他の予算に充てることができる
　元本は景気が回復し、税収が増えた時にまとめて返済すればいいだけで、景気が悪いときは返済しなくてもいい
・財務省はこの20年間社会的割引率を4％に固定化することで公共投資を抑えてきた
　国が公共投資を行わなかったら民間の投資も増えず、産業の活性化はあり得ない
　国が公共投資を行わなかった結果、土木業界・建設業界を弱体化させ、GDPも成長しなくなった
・財政赤字を盾に大学の研究費が削減されたため、特に日本の基礎研究の分野が弱体化した
・税を平等に徴収するという名目で消費税を導入し、段階的に引き上げて景気の停滞を招いた
　消費税は第二法人税である事実を隠蔽し、消費者から業者が預かる税金と言って国民や企業を騙している
・財務省はことあるごとに増税を行った結果、国民負担率が今では約5割まで上昇してしまった
・財務省は緊縮財政を推進することで、自身の権限、特に徴税権と予算編成権を拡大してきた
　財務省は徴税権を持つことで、財務省の政策に反対する者に対して追徴課税を課したり、脱税で訴えたりできる
　財務省を擁護する政治家には甘く、反対する政治家には重箱の隅をつつくような税務調査が行える
　財政省の政策を擁護する御用学者には税金を優遇し、魅力的なポストを与えて懐柔する
　財務省は徴税権と予算権を持つことで政治家を籠絡し、自身の政策を推進して来た
・財務省は自身に反対する政治家は、たとえ首相であっても首を挿げ替えようとしてくる
・財務省は税制をわざと分かりづらくすることで公益法人を作り、天下り先を作っている

このように財務省は、国債に関する理解を誤った方向に誘導し、明らかに間違った財政均衡論を唱えることで緊縮財政を推進し、国家の発展を妨げてきたと同時に、自分たちの利権だけはしっかりと確保してきました。
日本がこの30年間、先進国の中で世界で唯一経済が停滞してきたわけですが、その原因を作ったのは財務省でした。
財務省は自分たちの過ちを改めることなく、自分たちの政策を否定する者たちを権力にものを言わせて弾圧し、自分たちの政策を推進してくれる学者や有識者たちに対しては優遇することで、世論を誤った方向に誘導してきました。

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