| 通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
| 民度 | ||
| ダブルスタンダード | -4 | |
| 天皇・皇位継承問題 | 旧皇族男系男子養子反対、女性皇族 | -4 |
| 憲法改正 | 憲法９条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた９条２項の法的拘束力が失われるので反対する。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。 憲法改正反対、自衛隊明記反対、緊急事態条項反対 | -5 |
| 外交・安保政策 | 弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ着実な防衛力整備を行う。防衛費は総額ありきではなく、メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る。「核共有」は認めない。尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備に万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定する。 | -2 |
| 防衛問題 | 重要土地等調査法反対、防衛費維持、敵基地能力反対、非核三原則維持、原潜保有に反対 | -3 |
| 共産主義に対する姿勢 | ||
| 対米姿勢 | ||
| 対中姿勢 | ||
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | ||
| 対露姿勢 | 対露制裁適切 | 1 |
| 経済・財政政策 | 物価高と戦う。消費税率の５％への時限的な引き下げを実施する。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・ＬＰガス・航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。消費税一時引き下げ、金融引き締め | 1 |
| 教育問題 | 教育の無償化を強力に推進するため、公立の小中学校の給食費や高校・大学の授業料を無償化する。児童手当の支給を子どもが高校を卒業する年次まで延長するとともに、１人あたり月額１万５０００円に増額し、所得制限も撤廃し、すべての子どもに支給する。出産費用を無償化する。 | 1 |
| エネルギー政策 | 2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55％以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所削減。 | -4 |
| 社会保障 | 年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の１割から２割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。 | 1 |
| 防災問題 | ||
| 合計点 | -18 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内容 |
| 民度 | |||
| ダブルスタンダード | |||
| 天皇・皇位継承 | |||
| 憲法改正 | 22.5.13 | 長谷川幸洋 | ウクライナ侵攻で判明「野党の安保政策」 |
| 外交・安保 | |||
| 防衛問題 | 21.6 22.6.19 | 重要土地等調査法反対 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 | |
| 対共産主義 | |||
| 対米姿勢 | |||
| 対中姿勢 | |||
| 対韓・対北朝鮮 | |||
| 経済・財政政策 | |||
| 教育問題 | |||
| エネルギー | |||
| 社会保障 | |||
| 防災問題 |
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