れいわ新選組
通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
特徴 | | |
ダブルスタンダード | | |
天皇・皇位継承問題 | 旧皇族男系男子養子反対 | -4 |
憲法改正 | いま、憲法を変える必要はない。自民党の改憲4項目はいずれも憲法改正を必要とするものではない。憲法は、最高法規であり、権力者を縛る鎖であり現行憲法の条文のうち25条などまだ完全に実現できていると言えないものの実現をまずは行う。緊急事態条項を加える憲法改正は有事に政府への権限集中を認めるという危険があり、行うべきではない。 | -5 |
外交・安保政策 | 専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化していく。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく。 | -4 |
防衛問題 | 防衛費現状維持、敵基地攻撃能力反対、非核三原則維持、原潜の保有は論外 | -3 |
共産主義に対する姿勢 | | |
対米姿勢 | | |
対中姿勢 | 日本帰化中国人を参院選に推薦、中国資本献金か? | -4 |
対韓・対北朝鮮姿勢 | | |
対露姿勢 | 対露制裁厳しすぎる | -2 |
経済・財政政策 | 消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに1人あたり10万円の現金給付を行う。全国一律で最低賃金を1500円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。 | 2 |
教育問題 | 所得制限なしで、高校生相当の年齢までのすべての子どもに児童手当を毎月3万円を給付する。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」をつくる。すでに奨学金で借金を負った人達には「奨学金徳政令」で返済を免除する。 | |
エネルギー政策 | 2030年の石炭火力発電ゼロ、2050年のカーボンニュートラル達成のための大胆な「自然エネルギー」の地域分散型の普及を目指す。自然エネルギー100%達成までのつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止し、国有化する。立地地域への補助金は継続、新産業への移行には国が責任が持つ。 | -5 |
社会保障 | 社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支給は減らさない。保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要。 | |
防災問題 | | |
合計点 | | -25 |
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