| 通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
| ジャパンファースト | 日本転覆暴力革命 | -5 |
| ダブルスタンダード | ||
| 天皇・皇位継承問題 | 天皇制打倒、旧皇族男系男子養子反対、女性皇族賛成 | -5 |
| 憲法改正 | 日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法９条との矛盾を、９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かって段階的に解決していく。「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。 | -5 |
| 外交・安保政策 | 専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。 | -5 |
| 防衛問題 | 自衛隊違憲、防衛費は減らすべき、敵基地攻撃能力反対、非核三原則維持、原潜保有、軍事費2倍の大軍拡には反対 | -5 |
| 共産主義に対する姿勢 | 共産党そのもの | -5 |
| 対米姿勢 | ||
| 対中姿勢 | 反中 | 3 |
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | 2 | |
| 対露姿勢 | 対露制裁もっと強化すべき | |
| 経済・財政政策 | 物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を5％に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給1500円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金を支給する。 | 1 |
| 教育問題 | 大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にする。入学金は廃止する。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充する。学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にする。０歳からの保育料の軽減、私立高校の無償化を拡充する。18歳まで医療費の窓口負担を無料にする。 | |
| エネルギー政策 | 2030年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。 | -4 |
| 社会保障 | 物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。〝頼れる年金〟への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。 | |
| 防災問題 | ||
| 合計点 | -28 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内 容 |
| ジャパンファースト | | | |
| ダブルスタンダード | | | |
| 天皇・皇位継承 | 22.6 | 竹田恒泰 | 天皇制打倒 |
| 憲法改正 | 22.6 | 竹田恒泰 | 護憲 |
| 外交・安保 | 22.6 | 竹田恒泰 | 日米安保条約反対 |
| 防衛問題 | 22.6.19 | フジTV | 重要土地等調査法反対 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 |
| 対共産主義 | | | |
| 対米姿勢 | | | |
| 対中姿勢 | | | |
| 対韓・対北朝鮮 | | | |
| 経済・財政政策 | | | |
| 教育問題 | | | |
| エネルギー | | | |
| 社会保障 | | | |
| 防災問題 | | | |
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