| 通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
| ジャパンファースト | -2 | |
| ダブルスタンダード | -3 | |
| 天皇・皇位継承問題 | どちらかというと旧皇族男系男子の養子は半々、女性皇族賛成 | -2 |
| 憲法改正 | 憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。憲法９条は今後とも堅持する。自衛隊の憲法への明記は反対。緊急事態の国会の機能維持のため、議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。 | -2 |
| 外交・安保政策 | 専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。 | -2 |
| 防衛問題 | 専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する。予算額ありきではなく、具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図る。唯一の戦争被爆国として、核共有の導入について断固反対する。非核三原則を堅持しつつ、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。 | -3 |
| 共産主義に対する姿勢 | ||
| 対米姿勢 | ||
| 対中姿勢 | 伝統的親中政党 | -5 |
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | ||
| 対露姿勢 | 対露制裁適切 | 1 |
| 経済・財政政策 | 「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げる。生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。消費税引き下げ反対。金融緩和維持。 | -2 |
| 教育問題 | 出産育児一時金を増額する。高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大する。子どもが3歳になるまでの現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討する。無利子・有利子奨学金に関わらず、すでに返還中の人も含め、柔軟に返還ができる制度へ拡充し、返済の負担軽減を推進する。 | 1 |
| エネルギー政策 | 経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。 | -3 |
| 社会保障 | 社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。 | 1 |
| 防災問題 | ||
| 合計点 | ||
| -21 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内容 |
| ジャパンファースト | | | |
| ダブルスタンダード | | | |
| 天皇・皇位継承 | | | |
| 憲法改正 | | | |
| 外交・安保 | | | |
| 防衛問題 | 21.6 22.6.29 | フジTV | 重要土地等調査法を骨抜きに 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 |
| 対共産主義 | | | |
| 対米姿勢 | | | |
| 対中姿勢 | | | |
| 対韓・対北朝鮮 | | | |
| 経済・財政政策 | | | |
| 教育問題 | | | |
| エネルギー | | | |
| 社会保障 | | | |
| 防災問題 | | | |
| 竹内譲 | ||
| 濵地雅一 | ||
この記事へのコメントはありません。