| 通信簿・評価項目 | 政策 | 採点 |
| 特徴 | ||
| ジャパンファースト | ||
| ダブルスタンダード | ||
| 天皇・皇位継承問題 | 旧皇族男系男子賛成、女性皇族維持反対 | 2 |
| 憲法改正 | 2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。 | 2 |
| 外交・安保政策 | 日本の安全保障に対する不安を根本的に解消するため、将来にわたり戦争を起こさず、国民の生命と財産を確実に守るための「積極防衛能力」を構築する。防衛費のGDP比２％への増額、最先端の技術革新を踏まえた防衛力の整備、憲法９条への 自衛隊の存在の明記などを行った上で核拡大抑止についてもタブーなき議論を行う。 | 4 |
| 防衛問題 | 防衛費はGDP比2%を目安として増額、敵基地攻撃能力賛成 原子力潜水艦を保有すべき | 3 |
| 共産主義に対する姿勢 | ||
| 対米姿勢 | ||
| 対中姿勢 | ||
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | ||
| 対露姿勢 | 対露制裁維持 | 2 |
| 経済・財政政策 | 消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。消費税の軽減税率は、現行の 8％から段階的に 3％に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げる。金融緩和維持。 | 2 |
| 教育問題 | 将来世代への投資を徹底する。幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療への保険適用や出産育児のクーポンを支給することで出産の実質無償化を実現する。幼児教育保育が「幼稚園・保育園・認定こども園」の 3 つに分断され、それぞれ異なる省庁が所管している現状を改め、幼保一元化を実現する。 | 2 |
| エネルギー政策 | 東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。 原子力発電依存反対、再エネ推進。 | 1 |
| 社会保障 | 現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。 | 1 |
| 防災問題 | ||
| 合計点 | 19 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内容 |
| 特徴 | | | |
| ジャパンファースト | |||
| ダブルスタンダード | | | |
| 天皇・皇位継承 | | | |
| 憲法改正 | | | |
| 外交・安保 | | | |
| 防衛問題 | 22.6.19 | フジTV | 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 |
| 対共産主義 | | | |
| 対米姿勢 | | | |
| 対中姿勢 | | | |
| 対韓・対北朝鮮 | | | |
| 対露姿勢 | |||
| 経済・財政政策 | | | |
| 教育問題 | | | |
| エネルギー | | | |
| 社会保障 | | | |
| 防災問題 | | | |
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