Japan First 通信

saya

今心配なのが国内で言うと大阪で、12月27日に読売新聞と大阪府が提携したというニュースがありました。
地方自治と新聞社が提携するというも、異例中の異例のようなことが起こっています。
その目的というのが府民のサービス向上と、府域の成長発展を目的として、教育人材育成、情報発信、安全安心、こども福祉、地域活性化とか、色々な項目が含まれていて、その項目以外にも、その他の協定の目的に沿うことという項目もあって、そこに従って様々な大阪府と連携したニュースを発信していくということなんですけど、非常に危うい項目だなと思ってて、そこには万博とかカジノとか、そういう賛否両論あるマターもその地域活性化とかに含まれているわけです。
大阪府と読売新聞が提携することによって、いろんな形で公平に発信していくと、今の段階では両者ともに言ってるけども、そんなことが守られる保証は一切ないわけで、本当に一つの広報機関になりさがってしまった新聞社っていうのが本当に残念に思います。
最初に報じたのが吉村知事の筋トレの話で、様々な媒体を持ってるわけじゃないですか新聞社だから、 sns もそうだし、ラジオとかテレビとかいろんな形で媒体を持っているところで、これからますます大阪維新上げをしていくんだろうなっていうのが、最初の報道で透けて見えてしまいました。
年末ツイッターで見てちょっと愕然としたんですけども、日本愛国党の赤尾敏さんが、自民党の水が腐ってるから日本共産党という赤いウジと、公明党という青いウジが湧くというふうにおっしゃってる動画を見まして、それによって日本は中国なり米国はもちろんなんですけども、属国状態になっていくだろうみたいなことを予言されている動画があって、そこに今度プラスして、何色か分からないけども、日本維新の会という違う種類のウジが湧いてきたっていう感じがあって、本当に危機を感じてます。
そもそも大阪維新の会は、ホームページで革命を掲げているような党だったわけで、それは今削除されてしまっていますけれども、革命を掲げていたのも事実で、そういう危険なものを、特に保守系の人たちがわりと好意的に受け取って、「維新の会を批判をするな」みたいな声が私の方にもたくさん来たりしているんですけども、しっかりどういう党なのかっていうのを、見ていかなきゃいけないと思うし、まともな野党を育てていかなければいけないなと真剣に思っています。

三橋

革命政党であると自分たちで言っていますし、いわゆる大阪都構想っていう地域革命をすると書いてましたから、後で慌てて消しましたが、全部キャッシュは残されています。
彼らがやってることは、大阪市を解体する方向だから、国家という共同体をバラバラにすることですから、これ普通に革命なんです。
維新の人たちは愛国のふりをしてるんです。それで保守だって言われてる人たちも、彼らは愛国だと言って絶賛したわけです。それで大阪都構造とかに賛成したので、そういう手法を取られていることを、いいかげんみんな理解してほしいです。もう騙されてはだめです。
もともとのやり方は、橋本さんが首長だった時代に、自分に反対するような意見のメディアを猛攻撃するんです。それでだんだんメディアが面倒くさくなってくるんです。それで大阪維新の会に迎合するようなメディアだらけになてしまったんです。

水島

宣伝機関としてお互いに協力し合うとかいうと響きがいいですが、これ極めて危険なんです。
中国共産党と人民日報みたいに、読売新聞と政府が広報宣伝の為に協力し合うみたいなもんです。
あともう一つは橋下さんの時代に、大阪の完全な独立っていうことを言っているんです。完全に道州制とかを含めて、地方主権っていう形で、維新は打ち出しているんです。言われると消すんです、隠すんです。でも本音は、一番危険なのは、彼らの中に根本的な新自由主義的なものとかをみんな持っているということです。
大阪の中で生まれる利権のために、まず自民党はとんでもない、ひどい利権集団だったと言っても動かない。そこでそれを批判する形で持ち上がっていくんです。

三橋

いくつかポイントがあるんです。
まずやっていることというのは、最終目的が何かと言うとビジネスなんです。
ビジネスを規制するのが地方自治体であり、そして国家という共同体です。
ビジネスの自由にさせてしまったら、例えば貧困化した国民を助けることができなくなってしまう。自己責任で終わってしまう。
そうさせないための規制っていうのをやっているのが地方自治体であり、国家だから、それをまず潰したい。
そのため日本という国家から独立した形になって、そこで自由自在にビジネスをやる。
それもカジノでも売春宿でも何でも好きにしてやろうじゃないか、規制無しでという方向がまず一個あります。
それと同時に一般の維新のやり方っていうのは、大阪府民、大阪市民を救おうなんて全く思ってないです。
彼らがやってるのは、わずか3分の1の市民たちのための政治ってのをやります。それで十分なんです。
なぜかというと全員は選挙に行かないから、だから3分の1だけ確固たる支持があれば、そこの自治体について好き放題にできるっていうそういう現実も全部知ってるんです。

大阪維新の会というのは想像以上にちゃんと組織化するような、政党としてある意味まっとうな政党なんです。
彼らは風では動かないんです、そんなのは信じてなくて、ちゃんと組織を作っていく、これ自民党のやり方なんです。
もともと自民党の中に新自由主義的な勢力がいました。
今も河野太郎とか小泉進次郎とか菅義偉とかが残っています。
あの辺の人たちの前に、もっと離れた人たちがいて、彼らが作ったのが維新なんで、だからある意味自民党を攻撃して、それで支持を得るっていう彼らのやり方って、非常に適切なんです。
要はみんなが不満を持ってるところで、悪いのは大阪市役所なんだ、自民党だって感じで火をつけて、ルサンチマン・プロパガンダ（嫉妬して、道徳的にマウントを取る行動に誘導する宣伝活動）で煽って権力を取る。
同時にそんなことばっかりやってたら支持されなくなるから、それは中国を叩いて、韓国を叩いて、それで日本を礼賛するっていう愛国プロパガンダをやるんです。これがパッケージになっているので、それぞれバラバラで考えたらわからなくなってしまいます。
ビジネスがあるから、中国に対してはそんなにきつくないんです。
韓国に対してはきつくやるんで、一般の人達は愛国心があるみたいになって、ころっと騙されるんです。保守系の論壇の人たちも含めて。

saya

改憲勢力だっていうことで、保守派の人たちもそこに期待したところはあったと思うんですけど、大阪の一定数の人は、実際に大阪の公園とかが維新になって綺麗になったじゃないとかって、府民に寄り添ったことをやってるっていう風に言う方が多いんです。
実際に大阪は大阪維新になってから、自民党の時も結構府政はひどかったと思うんですけども、大阪維新になったからといって、大阪が良くなったわけではなくて、財政的にはどんどん落ち込んでいるわけです。
それっていうのも水道を民営化するとか、今年になってすぐ25年度に、大阪府のIT業務を民営化するという流れも始まっていますし、どんどん民営化して、切り売りしていったがために、それを支えきれなくなったところが中国資本に頼るみたいな形になっているんです。
決して良くなっていないっていう現実を、府民はまだ知らないかもしれないし、直視できていないのかなって思います。

三橋

県民経済計算で愛知県に抜かれたの維新時代ですから、それまで二位だったのが愛知県に抜かれてます。その上で保健所が40ぐらいあったのが、2ぐらいまで減らされた。
さらには公立病院が赤字だということで閉鎖していった結果、コロナで一番酷い目にあったのは大阪府民で、これが事実なんです。
これをメディアは報道しないし、公園を綺麗にしてくれたからいいんじゃないって感じになってしまっているわけです。

水島

カジノで今残っている候補地は、長崎と和歌山と大阪なんです。
長崎はもう破綻し始めている。
和歌山はサンシティグループという、マカオで社長含めて11人が逮捕された、江沢民派の中国マフィアが、1年半前まで和歌山の知事と、公然とカジノの構想を練っていた。
大阪はどうかというと、中国の対日工作とは、沖縄と北海道と大阪なんです。大阪のそういうところに付け込んで、勢力を広げているんです。
我々がはっきり見なきゃいけないのは、単に維新連中の頭がいいからとか、竹中平蔵とか、平成維新の会作った大前研一とかいう人たちが政策の指導をしてたとか、これ全部新自由主義者です。
こういう人達がやってるだけじゃないんです。海外の知恵とか海外の資本とかお金とかが、全部大阪に集中しているんです。万博なんてのは実はすごく利用される可能性あるんです。
つまり大阪は大阪でやっていこうよという雰囲気を作ろうとしているんです。
維新の危険さは、個々の議員というよりも、それを指導している連中の戦略や戦術は、海外からも来ているし、資金も入っているかもしれないしで、中国が対日政策をやっている拠点となりかねないんです。
維新の人たちは一番よく話を聞く人たちですから。中国に対して何もまともな批判もしていませんから。
この間の大阪都構想では、媚中派の最たる公明党も維新とくっついたんです。
公園をきれいするとか、目につくとこだけはちゃんとやるんです。
憲法改正の問題だって、独立するために賛成です。道州制導入です。
やることは全部新自由主義的なこと、日本の解体をやる経済政策、移民法、アイヌ新法、水道、TPP、ありとあらゆるもの全部です。

三橋
もう一つポイントがございまして、グローバリズムって1990年から大前研一が、ボーダーレス・ワールドっていう本を出してから日本では始まったんです。
要は国家という共同体はいらないんだ、小さい政府がいいんだという形で、できるだけ規制を緩和して、ビジネスをやりやすくしましょう、国境は引き下げましょうという流れがあったわけです。
その究極の形が維新であって、大阪というところで、完全なグローバルな世界を作って、それで政府の規制とか無しに、ビジネスで儲けようというような一連の流れと、中国のチャイナ・グローバリズムとが繋がっているわけです。
だから維新の後ろに中国がいるんだろうけれども、アメリカの国際金融資本だっています。作ったのが竹中ですから、がっちり結びついています。将来の日本です。