| 政策 | 評価 | |
| 優先政策 | 1、感染症から命と暮らしを守る。 | |
| 2、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。 | ||
| 3、国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。 | ||
| ジャパン・ファースト | 2 | |
| ダブルスタンダード | ||
| ポジショントーク | ||
| 民度 | ||
| 天皇・皇位継承問題 | 1 | |
| 憲法改正 | みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。 憲法改正、自衛隊明記、緊急事態条項創設。 | 2 |
| 外交・安保 | 国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定する。ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。 | 1 |
| 防衛問題 | 防衛費2%を5年以内に達成、敵基地攻撃能力賛成。非核三原則維持 原潜保有の前にやるべきこと | -2 |
| 共産主義に対する姿勢 | 1 | |
| 対米姿勢 | -2 | |
| 対中姿勢 | -3 | |
| 対韓・対北朝鮮姿勢 | 2 | |
| 対露姿勢 | 対露制裁 | 1 |
| 経済・財政政策 | 「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。１兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。 消費税引き下げ反対。金融緩和維持。 | -3 |
| 教育問題 | 大胆な児童手当や育休給付の拡充、保育等子育て支援、放課後児童クラブの拡充など総合的な少子化対策について、安定的な財源を確保し抜本的な強化を図る。「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指しつつ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で支える「こどもまんなか社会」を実現する。 | 1 |
| エネルギー政策 | エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。 | -2 |
| 社会保障 | 全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。 | 2 |
| 防災問題 | 激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施 | 2 |
| 合計 | 3 |
| テーマ | 日付 | 著者 | 内容 |
| 特徴 | 22.7 | NHK | 参院選2022候補者アンケート |
| ジャパンファースト | |||
| ダブルスタンダード | | | |
| 天皇・皇位継承 | | | |
| 憲法改正 | | | |
| 外交・安保 | | | |
| 防衛問題 | 22.6.19 | フジTV | 日曜報道THE PRIME 9党党首討論 |
| 対共産主義 | | | |
| 対米姿勢 | | | |
| 対中姿勢 | | | |
| 対韓・対北朝鮮 | | | |
| 対露姿勢 | |||
| 経済・財政政策 | | | |
| 教育問題 | | | |
| エネルギー | | | |
| 社会保障 | | | |
| 防災問題 | | | |
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