Japan First 通信

得する人	巨大政党、世襲議員
損する人	日本国民、政治家を志す人
問題点	・現在の小選挙区制では、選びたい議員を選ぶことができない。 ・現在の選挙制度では、お金持ちでなければ立候補さえもできない。 ・現在の選挙制度は、違憲状態ともいえる

今回の衆院議員選挙で、我々には参政権があったのかということを、ちょっと考えれてみたいと思います。

日本国憲法の定めによると、選挙で我々が選ぶのは議員です。
しかし今の小選挙区制の選挙では、自分が選びたい議員を選べなくなっている。

例えば自民党がいいが、親中派の議員は選びたくないとなっても、自分の選挙区に出ている自民党議員は親中派だけだとなった場合、選択肢の中に自民党議員がなくなってしまう。

逆に野党議員を選ぼうと思っても、共産党の推薦をもらっている人は選びたくない場合、選択肢の中に野党議員は無くなってしまう。

小選挙区制の場合、そんな弊害が起こっている。

つまり憲法で保障されている議員を選ぶ権利が失われてしまっているということ。
今の小選挙区制では、自分が選びたい議員を選べなくなっている。

◆被選挙権は合憲か？

「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
但し、人権、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない」とあります。

衆議院の供託金は600万円なんです。600万円ないと立教補できないんです。

内閣府の調査で、単身世帯の預貯金の合計、定期預金も入れた合計は約400万円。
だから平均的な単身世帯の人は立候補できません。

20代で230万円。
30代が360万円。
40代の終わりになってやっと660万円。

40代の終わりになって600万円を超えるが、40代で子どももいて、家のローンもある人が、定期預金も全部解約して立候補することは結構大変なことです。
ということは、日本は独身と40歳代以下は、立候補できない制度になっているということ。

これは、財産又は収入によって差別てはならないという憲法と、明らかに反している。
50歳までほぼ立候補できない、完全な違憲状態です。
立候補の方にも制限し、投票権の方にも制限してしまっている状態になっている。

国会破壊の原因と結果
・自分の子どもを当選させたいということ。
・議員が家業化している。
・国会の議員の質が低下する。
・国民が迷惑を被る。
・事実、この30年間、実質所得は1割減少。

諸外国、ほとんどのヨーロッパ・アメリカの主たるところは、供託金は10万ぐらい。

供託金を600万に上げたのは、泡沫候補がなくなって、街に選挙カーが増えないようにするためという話がありますが、本当の目的は別の所にある。
自分の子供を当選させ世襲化するため。

国民は立候補してはいけない。
投票は俺の子供にしか投票してはいけないという仕組みになっている。
選挙制度自体が国民無視なんです。

その結果として国会の議論の質が低下します。
アメリカ合衆国は所得3倍になって、中国が5倍になっているのに、日本は1割減。
日本の経済だけが悪くなっている。

この前ある県の、当選回数を重ねた有力な県議の方と話をし、次は国政ですねと言ったら、国政進出するためには経費も含めて選挙に1億かかるって言ってたんです。
そうするとやっぱり金持ちしか選挙に出られない。

そうやって事実上選挙に金がかかるようにして、子供にしか議員をさせないとか、家業化させるとかなっている。
ようするに選挙権と被選挙権の両方で、議員の子どもしか当選できないようにしたんです。