| 2022.5.13 長谷川幸洋 ウクライナ侵攻で判明した、「野党の安保政策」の絶望的な「薄っぺらさ」 |
| ・立憲民主党 事実上、ウクライナ戦争について沈黙。問題意識も政策もないも同然 ・日本共産党 「侵略は国連憲章違反」で「民間人への無差別攻撃は国際人道法違反の戦争犯罪」であり「核兵器の先制使用の威嚇は国連憲章と核兵器禁止条約違反」と指摘し「国際世論でロシアを包囲する」としている。 志位和夫委員長が会見で、日本に対して「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合は、あらゆる手段を用いて、これを排除する。当然、自衛隊も含めてやっていく」と発言した。「自衛隊は違憲」と主張している共産は「いざとなったら、憲法違反をして国を守る」という話になる。 彼らは「自衛隊の段階的解消」とともに「日米安保条約の廃棄」を党の綱領に掲げている。 共産に質したいのは、万が一のときは「米国に出動してもらう」のか。 立憲と共産は、いざというとき、日米安保条約に基づいて「米国を頼り」にしている。彼らの唱える平和憲法論の正体は「米国あっての憲法9条」である。 ウクライナ戦争で問われたのは「相手が核保有国だと、米国も手出しができない」という現実だ。そうであるなら、同じく核保有国である中国や北朝鮮が日本を侵略しようとしたとき、米国はどこまで守ってくれるのか。 米国に「もう矛の役割はできない。日本が自分でやってくれ」と言われたら、立憲と共産は何と答えるのか。 ・国民民主党 軍事侵攻を「強く非難する」「直ちに軍事侵攻を中止することを求める」「日本政府はロシア政府に対して断固とした措置を講じるべきである」などとあるだけだ。中身はない。 ・維新 「日本政府は、ウクライナ危機が国際秩序の根幹を揺るがすものであり、影響は欧州にとどまらず東アジアにも及ぶとの危機感を肝に命じる必要がある」「ベラルーシへの経済制裁にも踏み込むべき」「防衛費の増額(当面の目標:GDP比2％)を図る」「ロシアが核による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有(ニュークリア・シェアリング)による防衛力強化等の議論を開始する」などと提言した。まともなのは維新だけで、あとは話にならない。 |
| 【虎ノ門ニュース 22 6 9 有本香×竹田恒泰】 ・共産革命は君主制を打倒するための革命、つまり共産党は君主制打倒の政党。 ・日本における共産革命＝天皇打倒、皇室打倒 ・竹田恒泰氏から共産党のNO2の小池書記局長への質問 竹田：将来的に皇室は無くすつもりか？ 小池：そうだと明言。今はその時期ではない。自衛隊も無くすつもりだが今はその時期ではない。 ・2022年朝鮮総連の集会に議員ではただ一人鈴木宗男氏が参加。 「汗をかいてまいりたい、いくばくかのお役に立ちたい」と発言。 ・ウクライナがヒットラー、ムッソリーニと並べて、天皇の名をあげファシズムと糾弾したことに対してけしからんと追及。 ⇒どこに向けてのアピールか？ロシアに対するアピールか？ ・非常に能力のある優秀な政治家、記憶力、首尾一貫した理論、人懐っこい、政治家風を吹かせることもなく謙虚。皇位継承にも正しい姿勢、 ・参議院に復帰したのは日露の平和条約締結を安倍さんにやり遂げてもらいたいため、憲法改正の為。 ・自民党だけではだめなので、維新の会を改憲政党として自民党に近づけたい。 ・ロシアのウクライナ侵攻以降は、日本の国益に反する発言が目立つ。 |
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評論家による通信簿
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